当社グループは、韓国をはじめ、中国、東南アジア、欧米からのインバウンド旅行需要の取り込みによって事業運営を行っております。2020年1月頃より顕在化した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年3月5日に新型コロナウィルス感染症対策本部により「水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置」（「本件措置」）が決定され、2020年3月9日より中国及び韓国をはじめとする一部地域からの入国が制限されており、また本書提出日現在においても本件措置の解消時期は不透明であります。
本件措置の運用開始を契機とする観光客数の急激な減少により当社グループの各事業において重要な影響が生じており、当社グループがその事業を継続するだけの新たな資金調達が困難な状況に至るおそれがあり、本書提出日現在において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況（「重要事象等」）が存在しております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期をはじめ当社グループを取り巻く経営環境は先行き不透明な状況であり、重要事象等の存在を完全に解消するには至っておりませんが、当該事象を解消又は改善するため、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・内容検討及び当該重要事象を解消し、又は改善するための対応策」に記載した対応策を、継続して実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における経営環境は、前年から継続している日韓情勢の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が抑制されており、世界経済は急速に減速しています。多くの国において海外渡航制限等の措置が取られ、観光産業にとっては厳しい状況となっております。
このような環境の中、当社グループでは、全事業において構造改革を進め、抜本的な固定経費の見直しに注力し、2020年１月にレンタカー事業の譲渡、同年３月に旅行事業、免税販売店事業の人員削減、バス事業の休止及び人員削減を決定し、厳しい状況への対応とともに、新型コロナウイルス感染症が収束した際の旅行市場の回復を見据え、新商品の企画開発に取り組んでおります。
また、オンラインプラットフォーム「Gorilla」についてのブラッシュアップ、グループ管理部門共通の管理システムの導入など、システム開発は計画通りに進めております。
これらの活動の結果、売上高589,922千円（前年同期比73.4％減）、営業損失501,048千円（前年同期は営業利益301,270千円）、経常損失998,758千円（前年同期は経常利益144,897千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,144,677千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益183,516千円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
① 旅行事業
当第１四半期連結累計期間のインバウンド旅行市場は新型コロナウイルス感染症の拡大により、訪日外客数が前年比51.1％減の393万人（出典：日本政府観光局（JNTO））と、前年を大きく下回りました。当社が主力とする韓国からの訪日外客数は、昨年からの日韓情勢の影響もあり、前年比77.1％減の47万人（出典：日本政府観光局（JNTO））となりました。
継続して個人旅行者向け商品の開発拡大、東南アジア諸国を中心に販売エリアの拡大に取り組んでいましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、2020年１月下旬以降キャンセルが相次ぎ、売上高は前年を大きく下回る結果となりました。
当第１四半期連結累計期間の旅行事業の売上高は116,169千円（前年同期比85.3％減）、セグメント損失は71,111千円（前年同期はセグメント利益243,197千円）となりました。
② バス事業
バス事業では前年から韓国以外の訪日客の受注に注力し、貸切観光バスは中国、台湾の訪日客からの受注、周遊観光バス「くるくるバス」については香港や台湾、東南アジアの訪日客からの受注があったものの、新型コロナウイルス感染症の拡大によるキャンセルにより、大幅な減収となりました。
当第１四半期連結累計期間のバス事業の売上高は185,343千円（前年同期比70.2％減）、セグメント損失は141,595千円（前年同期はセグメント利益100,229千円）となりました。
③ 免税販売店事業
日韓情勢の影響、新型コロナウイルス感染症の拡大により、福岡店、大阪店、札幌店の各店舗ともに、集客数が伸び悩む結果となりました。
当第１四半期連結累計期間の免税販売店事業の売上高は65,604千円（前年同期比90.6％減）、セグメント損失は29,588千円（前年同期はセグメント利益39,601千円）となりました。
④ ホテル等施設運営事業
Ｔマークシティホテル札幌、Ｔマークシティホテル札幌大通、Ｔマークシティホテル東京大森ともに2020年１月までは、レベニューマネジメントの強化による国内需要の取込みなどから、客室稼働率及び平均客室単価は順調に推移しておりました。同年２月以降、新型コロナウイルス感染症の拡大により、相次ぐキャンセルにより稼働率が伸び悩み、平均客室単価についても計画値に届かない結果となりました。
なお、Ｔマークシティホテル札幌については、北海道における新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言を受け、感染症拡大防止の観点から業務を自粛することを目的とし、2020年３月20日から同年５月31日まで、一時休業しております。
当第１四半期連結累計期間のホテル等施設運営事業の売上高は277,385千円（前年同期比39.0％減）、セグメント損失は158,868千円（前年同期はセグメント利益44,083千円）となりました。
⑤ その他
レンタカー事業は、日韓情勢の影響等市場環境が変化する中、今後の方針を検討した結果、2020年１月に事業譲渡いたしました。
システム開発事業のHANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITEDは当社グループのシステム開発を中心に行っており、当連結会計年度のセグメント間内部売上は堅調に推移いたしました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は21,186千円（前年同期比61.7％減）、セグメント利益7,985千円（前年同期はセグメント損失10,561千円）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は17,851,383千円となり、前連結会計年度末に比べ2,451,022千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が1,456,573千円減少したこと、新型コロナウイルス感染症の拡大による売上高の減少に伴い売掛金が494,589千円減少したこと、旅行事業において観光施設の入場券、交通パス等の前払額の減少に伴い前渡金が72,844千円減少したこと、レンタカー事業の譲渡によりレンタカー車両のリース契約の承継に伴いリース資産が192,845千円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は14,351,918千円となり、前連結会計年度末に比べ1,094,823千円減少いたしました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の拡大による売上高の減少に伴い営業未払金が300,298千円減少したこと、短期借入金が202,502千円減少したこと、流動・固定負債のリース債務が204,982千円減少したこと、未払法人税等が172,483千円、その他の負債に含まれる未払消費税等が143,695千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は3,499,465千円となり、前連結会計年度末に比べ1,356,198千円減少いたしました。これは、配当金217,799千円の支払、親会社株主に帰属する四半期純損失が1,144,677千円となったこと等によるものであります。
なお、旅行事業に係る売上高は、取扱高と仕入高を相殺した純額で表記しており、その結果売掛金残高が売上高に対して高い水準となっております。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・内容検討及び当該重要事象等を解消し、又は改善す
るための対応策
当社グループには、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が本書提出日において存在しております。
当社グループは当該事象等を解消・改善するために、以下の施策を実施することにより、事業基盤並びに財務基盤の安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
・本書提出日現在において所有している現金及び預金残高は当面の運転資金を大きく上回る状況であります
が、人員削減や固定費用の圧縮を図ることで、継続的成長への基盤を強化してまいります。
・新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合を想定し、中長期的な資金需要に対応するためにグループ親会社からの資金支援を受ける体制を構築しております。また、メインバンクを中心に取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。