【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け当社グループの取扱高が減少したことにより、当第1四半期連結累計期間における連結売上高は589,922千円（前年同期比73.4%減）となっております。当社は、SARS等の感染症流行の事例を踏まえ、このような状況が2020年度を通じて継続することを想定しております。また、国連世界観光機関等が実施する旅行需要の回復時期に関する調査を参考に当社は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は遅くとも2021年度には解消され、当社グループの取扱高は2021年第３四半期を目途に過年度の水準まで回復することを見込んでおります。

当社は、固定資産の減損損失の算定において、上述の仮定をもとに将来のキャッシュ・フローを算定しております。この結果、回収可能額が見込めない固定資産59,895千円について減損損失を計上しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、上述の仮定が見込まれなくなった場合には固定資産の減損損失が増加する可能性があります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　子会社である㈱STAR SHOP＆LINEが博多税務署から税務調査を受け、国外旅行業者が手配したツアーガイドに対する販売手数料に係る消費税の処理について課税対象外にすべきとの指摘により、2019年３月26日に更正通知書を受領しております。

　更正通知については、㈱STAR SHOP＆LINEと博多税務署との間で見解の相違がありますが、税務上は博多税務署の見解に基づいた計算をした結果、四半期連結損益計算書に次のものが含まれております。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日）
過年度消費税等
税務調査対象期間（2014年12月期から2017年12月期までの４期間）分の消費税等、及び2018年12月期分の消費税等	103,304千円	－千円

※２　事業構造改善費用の内訳は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）
早期退職者退職金	―千円	38,442千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）
減価償却費	121,379千円	121,596千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2019年１月１日　至　2019年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	217,799	20	2018年12月31日	2019年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年3月27日 定時株主総会	普通株式	217,799	20	2019年12月31日	2020年3月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。