【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け当社グループの取扱高が減少したことにより、当第3四半期連結累計期間における連結売上高は816,560千円（前年同期比85.2%減）となっております。当社は、SARS等の感染症流行の事例や直近の新型コロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえ、このような状況が当面継続することを想定し事業計画を策定しております。

当第3四半期連結会計期間における会計上の見積りについては、不確定要素を極力排除するために、国連世界観光機関等が実施する旅行需要の回復時期に関する調査を参考にし、当社は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は遅くとも2024年度には解消され、当社グループの取扱高は2024年第2四半期を目途に過年度の水準まで回復する前提に変更しております。

当社は、固定資産の減損損失の算定において、上述の仮定をもとに将来のキャッシュ・フローを算定しております。この結果、回収可能額が見込めない固定資産111,854千円について減損損失を計上しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、上述の仮定が見込まれなくなった場合には固定資産の減損損失が増加する可能性があります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　事業構造改善費用の内訳は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年９月30日）
早期退職者退職金	―　千円	45,809千円
営業所賃貸借契約解約金　他	―　千円	15,448千円

※２　子会社である㈱STAR SHOP＆LINEが博多税務署から税務調査を受け、国外旅行業者が手配したツアーガイド

に対する販売手数料に係る消費税の処理について課税対象外にすべきとの指摘により、2019年３月26日に更正通知

書を受領しております。

　更正通知については、㈱STAR SHOP＆LINEと博多税務署との間で見解の相違がありますが、税務上は博多税務署

の見解に基づいた計算をした結果、四半期連結損益計算書に次のものが含まれております。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年９月30日）
過年度消費税等
税務調査対象期間（2014年12月期から2017年12月期までの４期間）分の消費税等、及び2018年12月期分の消費税等	105,113千円	―　千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年９月30日）
減価償却費	659,500千円	354,202千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2019年１月１日　至　2019年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年3月28日 定時株主総会	普通株式	217,799	20	2018年12月31日	2019年3月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年3月27日 定時株主総会	普通株式	217,799	20	2019年12月31日	2020年3月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。