##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、韓国をはじめ、中国、東南アジア、欧米からのインバウンド旅行需要の取り込みによって事業運営を行っております。2020年1月頃より顕在化した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年3月5日に新型コロナウイルス感染症対策本部により「水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置」（「本件措置」）が決定され、2020年3月9日より中国及び韓国をはじめとする一部地域からの入国が制限されており、また現時点においても本件措置の解消時期は不透明であります。

このような経営環境を背景として、当社グループは当連結会計年度において、2,186,980千円の営業損失、2,529,390千円の経常損失、2,861,320千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。

本件措置の運用開始を契機とする観光客数の急激な減少により当社グループの各事業において大きな影響が生じており、当社グループがその事業を継続するだけの新たな資金調達が困難な状況に至るおそれがあり、現時点において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループは当該状況を解消すべく、以下の対応策を図ってまいります。

①人員削減や固定費用の圧縮を図ることで、継続的成長への基盤を強化してまいります。

②新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合を想定し、中長期的な資金需要に対応するためにグループ親会社からの資金支援を受ける体制を構築してまいります。また、メインバンクを中心に取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請してまいります。以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、今後の営業収益及び財務に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数4社

連結子会社の名称

㈱友愛観光バス

㈱STAR SHOP＆LINE

㈱アレグロクスTMホテルマネジメント

HANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITED

なお、㈱STAR SHOP＆LINEは2020年11月16日開催の取締役会において、解散及び清算を決議しており、現在清算手続き中であります。

#### (2) 主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

その他有価証券で時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 ４～45年

機械装置及び運搬具 ４～17年

工具、器具及び備品 ３～10年

##### ②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

商標権　　　　　　　　　５～10年

ソフトウエア(自社利用分)　　５年(社内における利用可能期間)

##### ③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②　店舗閉鎖損失引当金

店舗退店に伴い発生する損失に備え、解約違約金等の退店関連損失見込額を計上しております。

#### (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

#### (5) 重要なヘッジ会計の方法

##### ① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

##### ② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

##### ③ ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で借入金の一部について金利スワップ取引を行っております。

##### ④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

#### (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

#####

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

##### (会計方針の変更)

該当事項ありません。

##### (未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月30日　企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2020年３月30日　企業会計基準委員会)

##### (1) 概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

##### (2) 適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

###### (3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号　2020年３月31日)

##### (1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

##### (2) 適用予定日

2021年12月期の年度末より適用予定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準適用指針第31号　2020年３月31日)

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に需要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

##### (2) 適用予定日

2021年12月期の年度末より適用予定であります。

##### (表示方法の変更)

連結貸借対照表

前連結会計年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「敷金及び保証金」は金額的重要性が増したため独立掲記いたしました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた1,351,199千円は、「敷金及び保証金」1,351,199千円として組み替えております。

##### (追加情報)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け当社グループの取扱高が減少したことにより、当連結会計年度における連結売上高は948,168千円（前年同期比85.6%減）となっております。当社は、SARS等の感染症流行の事例や直近の新型コロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえ、このような状況が当面継続することを想定し事業計画を策定しております。

当連結会計年度における会計上の見積りについては、不確定要素を極力排除するために、国連世界観光機関等が実施する旅行需要の回復時期に関する調査を参考にし、当社は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は遅くとも2024年度には解消され、当社グループの取扱高は2024年12月期の下期を目途に過年度の水準まで回復する前提で計算しております。

当社は、固定資産の減損損失の算定において、上述の仮定をもとに将来のキャッシュ・フローを算定しております。この結果、回収可能額が見込めない固定資産196,191千円について減損損失を計上しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、上述の仮定が見込まれなくなった場合には固定資産の減損損失が増加する可能性があります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　減価償却累計額

減価償却累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 1,875,274 | 千円 | 1,371,811 | 千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日)
定期預金 | 8,308,308 | 千円 | 80,000 | 千円
建物及び構築物 | 275,563 |  | 219,962 |
土地 | 472,767 |  | 472,767 |
計 | 9,056,638 |  | 772,729 |

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日)
短期借入金 | 6,835,328 | 千円 | 853,328 | 千円
１年内償還予定の社債 | 60,000 |  | 60,000 |
１年内返済予定の長期借入金 | 63,996 |  | 63,996 |
社債 | 90,000 |  | 30,000 |
長期借入金 | 414,367 |  | 350,371 |
計 | 7,463,691 |  | 1,357,695 |

※３　財務制限条項

短期借入金残高　500,000千円

（１）決算期における連結・個別貸借対照表において債務超過とならないこと。

（２）完済まで代表取締役李 炳燦の当社保有株式および経営権を維持すること。

###### (連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2019年１月１日 至2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日)
給料及び手当 | 1,005,690 | 千円 | 578,571 | 千円
販売促進費 | 855,972 |  | 87,247 |
賃借料 | 419,741 |  | 499,627 |
減価償却費 | 371,718 |  | 420,165 |
支払手数料 | 410,711 |  | 291,614 |
貸倒引当金繰入 | 1,237 |  | 102,768 |

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2019年１月１日 至2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日)
機械装置及び運搬具 | 326,853 | 千円 | 1,935 | 千円
土地 | － | 千円 | 2,304 | 千円
その他 | － | 千円 | 10 | 千円

※３　事業譲渡益

当連結会計年度（自　2020年1月１日　至　2020年12月31日）

レンタカー事業の譲渡によるものであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2019年１月１日 至2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日)
機械装置及び運搬具 | 54,058 | 千円 | 734 | 千円

※５　減損損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （千円）
旧大阪店舗 | 免税販売店事業設備 | 建物及び構築物 | 17,580
福岡店舗　他 | 免税販売店事業設備 | 建物及び構築物　他 | 81,885
沖縄県豊見城市 | レンタカー事業設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産　他 | 11,293

当社グループは、事業用資産については事業部門を基礎とした事業の関連性により、また遊休資産等につい

ては個別物件単位でグルーピングを行っております。

免税販売店事業設備については、店舗の移転に伴い、移転先への転用が不可能な固定資産、建物及び構築物

を17,580千円減損損失として特別損失に計上し、また、外部環境の著しい悪化に伴い収益力が低下し、回収可

能価額が見込めない資産グループについて、帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に

計上しております。その内訳は、建物及び構築物60,681千円、その他21,204千円であります。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。また割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

レンタカー事業設備については、事業譲渡予定であり、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物3,021千円、機械装置及び運搬具1,950千円、リース資産4,658千円、その他1,662千円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は譲渡予定価格に基づき算定しております。

当連結会計年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円）
本社　他 | 旅行事業 | 無形固定資産　他 | 71,113
九州営業所　他 | バス事業 | 建物及び構築物　他 | 124,990
博多店　他 | 免税販売店事業 | 建物及び構築物 | 88

当社グループは、事業用資産については事業部門を基礎とした事業の関連性により、また遊休資産等については個別物件単位でグルーピングを行っております。

旅行事業については、閉鎖した営業所にて廃棄した資産について減損損失を計上しております。また外部環境の著しい悪化に伴い収益力が低下し、回収可能性が見込めない資産グループについて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は以下のとおりであります。

なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しておりますが、正味売却価額については、固定資産税評価額を合理的に調整した価額に基づき、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。また割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

| 旅行事業（千円） | バス事業（千円） | 免税販売店事業（千円）
建物及び構築物 | 4,374 | 67,855 | 88
機械装置及び運搬具 | ― | 7,746 | ―
土地 | ― | 23,471 | ―
その他有形固定資産 | 1,129 | 13,544 | ―
無形固定資産 | 65,609 | 12,372 | ―

※６　投資有価証券評価損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)

当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

当連結会計年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)

該当事項はありません。

※７　事業構造改善費用の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2019年１月１日 至2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日)
早期退職者退職金 | 4,447 | 千円 | 45,809 | 千円
商品評価損 | 206,900 |  | － |
営業所統廃合費用他 | － |  | 32,707 |

※８　過年度消費税等追徴税額の内容は次のとおりであります。

子会社である㈱STAR SHOP＆LINEが博多税務署から税務調査を受け、国外旅行業者が手配したツアーガイドに対する販売手数料に係る消費税の処理について課税対象外にすべきとの指摘により、2019年３月26日に更正通知書を受領しております。

更正通知については、㈱STAR SHOP＆LINEと博多税務署との間で見解の相違がありますが、税務上は博多税務署の見解に基づいた計算をした結果、連結損益計算書に次のものが含まれております。

| 前連結会計年度 （自2019年１月１日 至2019年12月31日） | 当連結会計年度 （自2020年１月１日 至2020年12月31日）
過年度消費税等 |  |
税務調査対象期間（2014年12月期から2017年12月期までの４期間）分の消費税等、及び2018年12月期分の消費税等 | 105,113千円 | －千円

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2019年１月１日 至2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日)
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △186千円 | △627千円
為替換算調整勘定 | △186 | △627
その他の包括利益合計 | △186 | △627

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 11,000,000 | ― | ― | 11,000,000
合計 | 11,000,000 | ― | ― | 11,000,000

２．自己株式に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注) | 110,000 | 40 | ― | 110,040
合計 | 110,000 | 40 | ― | 110,040

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによる増加40株であります。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高(千円)
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 第１回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 20,076
第２回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 10,494
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 30,570

(注)　ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2019年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 217,799 | 20 | 2018年12月31日 | 2019年３月29日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 217,799 | 20 | 2019年12月31日 | 2020年３月30日

当連結会計年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 11,000,000 | ― | ― | 11,000,000
合計 | 11,000,000 | ― | ― | 11,000,000

２．自己株式に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注) | 110,040 | ― | ― | 110,040
合計 | 110,040 | ― | ― | 110,040

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高(千円)
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 第１回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 27,891
第２回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 8,505
合計 | ― | ― | ― | ― | 36,396

(注)　第２回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 217,799 | 20 | 2019年12月31日 | 2020年３月30日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2019年１月１日 至2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日)
現金及び預金勘定 | 10,712,885 | 千円 | 3,026,126 | 千円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | △8,337,308 |  | △114,000 |
現金及び現金同等物 | 2,375,577 |  | 2,912,126 |

###### (リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

#### (1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

##### ①　リース資産の内容

主として、ホテル等施設運営事業における建物、バス事業における送迎用バス及び営業車両（機械装置及び運搬具）であります。

##### ②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日)
１年内 | 480,730 | 853,794
１年超 | 7,301,647 | 12,035,450
合計 | 7,782,378 | 12,889,245

３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

#### (1) リース債権及びリース投資資産

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日)
流動資産 | 12,099 | 9,593
投資その他の資産 | ― | ―

#### (2) リース債務

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日)
流動負債 | 12,099 | 9,593
固定負債 | ― | ―

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建ての営業債権を保有しておりますが、取引規模が非常に僅少であり、残高も少額なため為替の変動リスクを重要なものと認識しておりません。

営業債務である営業未払金は、流動性のリスクに晒されております。

借入金、社債及び長期未払金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後９年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、社内規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

##### ②　流動性のリスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

##### ③　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、銀行や証券会社より金融商品に関する情報を収集し定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。

借入金のうち、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、そのうち一部については支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化をはかる目的で、金利スワップ取引を実施しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

前連結会計年度(2019年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
(1) 現金及び預金 | 10,712,885 | 10,712,885 | ―
(2) 売掛金 | 841,235 | 841,235 | ―
(3) 敷金及び保証金 | 1,351,199 | 1,324,293 | △26,905
資産計 | 12,905,320 | 12,878,414 | △26,905
(1) 営業未払金 | 336,625 | 336,625 | ―
(2) 短期借入金 | 7,695,328 | 7,695,328 | ―
(3) 未払法人税等 | 173,251 | 173,251 | ―
(4) 社債(*1) | 230,000 | 230,022 | 22
(5) 長期借入金(*2) | 588,561 | 588,529 | △31
(6) リース債務(*3) | 5,591,872 | 5,968,854 | 376,982
負債計 | 14,615,637 | 14,992,609 | 376,973
デリバティブ取引 | ― | ― | ―

(*1)　社債は１年内償還予定の社債と社債の合計金額を記載しております。

(*2)　長期借入金は１年内返済予定の長期借入金と長期借入金の合計金額を記載しております。

(*3)　リース債務は１年内返済予定のリース債務とリース債務の合計金額を記載しております。

当連結会計年度(2020年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
(1) 現金及び預金 | 3,026,126 | 3,026,126 | ―
(2) 売掛金 | 43,216 | 43,216 | ―
(3) 敷金及び保証金 | 1,352,876 | 1,305,720 | △47,155
資産計 | 4,422,219 | 4,375,064 | △47,155
(1) 営業未払金 | 11,162 | 11,162 | ―
(2) 短期借入金 | 1,413,328 | 1,413,328 | ―
(3) 未払法人税等 | 2,491 | 2,491 | ―
(4) 社債(*1) | 130,000 | 129,757 | △242
(5) 長期借入金(*2) | 1,530,381 | 1,502,616 | △27,764
(6) リース債務(*3) | 5,194,563 | 5,449,747 | 255,184
負債計 | 8,281,926 | 8,509,103 | 227,176
デリバティブ取引 | ― | ― | ―

(*1)　社債は１年内償還予定の社債と社債の合計金額を記載しております。

(*2)　長期借入金は１年内返済予定の長期借入金と長期借入金の合計金額を記載しております。

(*3)　リース債務は１年内返済予定のリース債務とリース債務の合計金額を記載しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）敷金及び保証金

将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値によっております。

負　債

(1) 営業未払金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債、(5) 長期借入金、(6) リース債務

社債、固定金利の長期借入金、リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

|  | (単位：千円)
区分 | 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日)
非上場株式 | 0 | 0

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 10,712,885 | ― | ― | ―
売掛金 | 841,235 | ― | ― | ―
敷金及び保証金 | 454,395 | 586,560 | ― | 310,243
合計 | 12,008,516 | 586,560 | ― | 310,243

当連結会計年度(2020年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 3,026,126 | ― | ― | ―
売掛金 | 43,216 | ― | ― | ―
敷金及び保証金 | 192,162 | 568,770 | ― | 591,943
合計 | 3,261,505 | 568,770 | ― | 591,943

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 7,695,328 | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | 100,000 | 100,000 | 20,000 | 10,000 | ― | ―
長期借入金 | 104,172 | 362,877 | 54,454 | 15,986 | 6,672 | 44,400
リース債務 | 406,268 | 251,704 | 231,620 | 234,302 | 237,032 | 4,230,944
合計 | 8,305,768 | 714,581 | 306,074 | 260,288 | 243,704 | 4,275,344

当連結会計年度(2020年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 1,413,328 | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | 100,000 | 20,000 | 10,000 | ― | ― | ―
長期借入金 | 165,826 | 465,174 | 181,004 | 172,524 | 172,524 | 373,329
リース債務 | 260,664 | 231,620 | 234,302 | 237,032 | 239,808 | 3,991,135
合計 | 1,939,818 | 716,794 | 425,306 | 409,556 | 412,332 | 4,364,464

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2019年12月31日)

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円)
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・ 固定支払 | 長期借入金 | 147,760 | 117,088 | (注)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2020年12月31日)

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円)
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・ 固定支払 | 長期借入金 | 117,088 | 86,416 | (注)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (自2019年１月１日 至2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日)
販売費及び一般管理費 | 28,213 | 20,558

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

| 前連結会計年度 (自2019年１月１日 至2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日)
新株予約権戻入益 | －千円 | 14,731千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社子会社取締役 １名 当社従業員 99名 当社子会社従業員 14名 | 当社取締役 　　　５名 当社従業員 　　　３名
株式の種類別のストック・ オプションの数(注) | 普通株式 45,500株 | 普通株式 16,000株
付与日 | 2018年11月30日 | 2019年４月12日
権利確定条件 | 付与日(2018年11月30日)以降、権利確定日(2020年11月14日)まで継続して勤務し、新株予約権の行使時において、当社又は当社グループの取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位であることを要する。 | 付与日(2019年４月12日)以降、権利確定日(2021年3月28日)まで継続して勤務し、新株予約権の行使時において、当社又は当社グループの取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位であることを要する。
対象勤務期間 | 自　2018年11月30日 至　2020年11月14日 | 自　2019年４月12日 至　2021年３月28日
権利行使期間 | 自　2020年11月15日 至　2023年11月14日 | 自　2021年３月29日 至　2024年３月28日

(注)　株式数に換算して記載しております。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ①　ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
権利確定前 (株) |  |
前連結会計年度末 | 73,200 | 18,000
付与 | ― | ―
失効 | 26,100 | 2,000
権利確定 | 47,100 | ―
未確定残 | ― | 16,000
権利確定後 (株) |  |
前連結会計年度末 | ― | ―
権利確定 | 47,100 | ―
権利行使 | ― | ―
失効 | 1,600 | ―
未行使残 | 45,500 | ―

##### ②　単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
権利行使価格 　　 (円) | 1,875 | 1,838
行使時平均株価 　　 (円) | ― | ―
付与日における公正な評価単価(円) | 613 | 583

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2019年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税 | 16,347 | 千円 |  | 923 | 千円
未払賞与 | 3,499 |  |  | ― |
未払費用 | 18,435 |  |  | 39,891 |
未払事業所税 | 2,377 |  |  | 2,482 |
未収入金 | 1,854 |  |  | 1,762 |
商品評価損 | 65,915 |  |  | ― |
固定資産（減損損失含む） | 52,770 |  |  | 93,784 |
資産除去債務 | 6,495 |  |  | 5,192 |
投資有価証券 | 15,310 |  |  | 15,310 |
繰越欠損金 | 184,690 |  |  | 1,112,360 |
連結子会社の時価評価差額 | 9,512 |  |  | 9,511 |
貸付金引当金 | 4,488 |  |  | 31,043 |
その他 | 1,200 |  |  | 7,948 |
繰延税金資産小計 | 382,896 |  |  | 1,320,209 |
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額（注２） | △184,507 |  |  | △1,112,360 |
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 | △142,155 |  |  | △207,849 |
評価性引当額小計（注１） | △326,663 |  |  | △1,320,209 |
繰延税金資産合計 | 56,233 |  |  | ― |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
未収事業税 | ― |  |  | ― |
資産除去債務に対応する除去費用 | △1,205 |  |  | ― |
特別償却準備金 | ― |  |  | ― |
繰延税金負債合計 | △1,205 |  |  | ― |
繰延税金資産純額(注３） | 55,028 |  |  | ― |

(注１)評価性引当額が993,545千円増加しております。この増加の主な内容は、これは主に固定資産減損損失及び繰越欠損金の発生によるものであります。

(注２)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年12月31日）

| 1年以内 (千円） | １年超 ２年以内（千円） | ２年超 ３年以内（千円） | ３年超 ４年以内（千円） | ４年超 ５年以内（千円） | ５年超（千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※１） | ― | ― | ― | ― | ― | 184,690 | 184,690
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △184,507 | △184,507
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 182 | （※２）182

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金184,690千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産182千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2020年12月31日）

| 1年以内 (千円） | １年超 ２年以内（千円） | ２年超 ３年以内（千円） | ３年超 ４年以内（千円） | ４年超 ５年以内（千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※１） | ― | ― | ― | ― | ― | 1,112,360 | 1,112,360
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △1,112,360 | △1,112,360
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金1,112,360千円（法定実効率を乗じた額）について、回収不能と判断し、繰延税金資産は計上しておりません。

(注３) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 (2019年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2020年12月31日)
固定資産－その他 | 55,028 | 千円 |  | ― | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。