(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び当社の連結子会社(以下、事業運営子会社)が各々独立した経営単位として、主体的に各事業の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、当社の事業運営組織及び事業運営会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「旅行事業」「バス事業」「免税販売店事業」及び「ホテル等施設運営事業」の4つを報告セグメントとしております。

「旅行事業」は、韓国から日本へのインバウンド旅行手配業務を主なサービスとして行っております。「バス事業」は、運送事業等のサービスの提供等を行っております。「免税販売店事業」は、免税店の運営等を行っております。「ホテル等施設運営事業」は、ホテルの運営等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

また、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

旅行事業

バス事業

免税販売店事業

ホテル等
施設運営
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,847,880

1,251,491

1,535,197

1,842,704

6,477,274

116,317

6,593,591

セグメント間の
内部売上高又は振替高

128,794

774,867

69,455

973,117

80,013

1,053,131

1,976,675

2,026,358

1,535,197

1,912,159

7,450,391

196,330

7,646,722

セグメント利益又は損失
(△)

443,958

139,127

22,271

171,373

732,188

48,983

683,204

セグメント資産

1,068,955

2,122,171

495,277

7,056,420

10,742,825

174,107

10,916,932

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

18,459

70,518

33,325

300,729

423,032

60,956

483,989

減損損失

99,466

99,466

11,293

110,759

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

31,963

114,890

50,011

1,662,378

1,859,242

74,572

1,933,814

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っているレンタカー事業及びソフトウェア開発事業、都市型ハイヤー事業を含んでおります。

   なお、都市型ハイヤー事業は2019年9月において事業を休止しております。

 

当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

旅行事業

バス事業

免税販売店事業

ホテル等
施設運営
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

135,144

140,989

102,718

565,485

944,338

3,830

948,168

セグメント間の
内部売上高又は振替高

5,657

58,564

911

5,223

70,357

40,234

110,592

140,802

199,553

103,630

570,709

1,014,695

44,065

1,058,760

セグメント利益又は損失
(△)

355,323

416,998

143,576

942,103

1,858,001

3,383

1,854,618

セグメント資産

415,267

1,378,495

213,421

6,211,342

8,218,526

19,353

8,237,880

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

19,069

56,463

113

379,861

455,508

461

455,970

減損損失

71,113

124,990

88

196,191

196,191

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

13,255

8,095

36,527

57,878

219

58,098

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っているレンタカー事業及びソフトウェア開発事業を含んでおります。

なお、レンタカー事業を2020年1月において事業譲渡しております。

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

7,450,391

1,014,695

「その他」の区分の売上高

196,330

44,065

セグメント間取引消去

△1,053,131

△110,592

連結財務諸表の売上高

6,593,591

948,168

 

 

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

732,188

△1,858,001

「その他」の区分の利益

△48,983

3,383

セグメント間取引消去

△9,925

△7,778

全社費用(注)

△402,916

△324,583

連結財務諸表の営業利益

又は営業損失(△)

270,362

△2,186,980

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

10,742,825

8,218,526

「その他」の区分の資産

174,107

19,353

全社資産(注)

9,385,472

2,344,326

連結財務諸表の資産合計

20,302,405

10,582,207

 

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、本社管理部門に係る資産等であります。

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額(注)

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

423,032

455,508

60,956

461

9,602

13,012

493,592

468,983

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

1,859,242

57,878

74,572

219

18,462

2,166

1,952,277

60,264

 

(注) 調整額は、各報告セグメントに配分していない本社管理部門設備等に関するものであります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:千円)

大韓民国

日本

その他

合計

2,659,410

2,998,469

935,711

6,593,591

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部観客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため記載はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:千円)

大韓民国

日本

その他

合計

87,565

761,992

98,609

948,168

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部観客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日

セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日

セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又は
出資金

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

親会社

HANATOUR
SERVICE
INC.

大韓民国

5,808,092

千ウォン

旅行仲介業

(被所有)

直接

51.6

旅行商品の売上

旅行商品の売上※

6,312,061

売掛金

75,762

 

 

当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

 

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又は
出資金

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

親会社

HANATOUR
SERVICE
INC.

大韓民国

6,969,592

千ウォン

旅行仲介業

(被所有)

直接

51.6

旅行商品の売上

旅行商品の売上※

220,310

売掛金

 

 

(注) 1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.上記の金額のうち、取引金額は取引額にて表示しております。

3.取引条件及び取引条件の決定方針等

※ 他の旅行会社との取引と同様に決定しておりますが、HANATOURグループのブランド戦略の一環として、一部の中高価格帯商品については、親会社との合意に基づいた条件で取引を行っております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する情報

(1) 親会社情報

HANATOUR SERVICE INC.(韓国取引所及びロンドン証券取引所に上場)

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度
(自 2019年1月1日
 至 2019年12月31日)

当連結会計年度
(自 2020年1月1日
 至 2020年12月31日)

1株当たり純資産

443.08

160.27

1株当たり当期純損失

70.33

262.75

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(自 2019年1月1日
 至 2019年12月31日)

当連結会計年度
(自 2020年1月1日
 至 2020年12月31日)

親会社株主に帰属する当期純損失(千円)

765,906

2,861,320

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(千円)

765,906

2,861,320

期中平均株式数(株)

10,899,960

10,889,960

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権

 

取締役会の決議日

 

2018年11月14日
新株予約権732個
普通株式 73,200株

新株予約権

 

取締役会の決議日

 

2018年11月14日
新株予約権455個
普通株式 45,500株

2019年3月28日
新株予約権180個
普通株式 18,000株

2019年3月28日
新株予約権160個
普通株式 16,000株

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。