当社グループは、韓国をはじめ、中国、東南アジア、欧米からのインバウンド旅行需要の取り込みによって事業
運営を行っております。2020年1月頃より顕在化した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年3月5日に
新型コロナウイルス感染症対策本部により「水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置」（「本件措置」）が決定
され、2020年3月9日より中国及び韓国をはじめとする一部地域からの入国が制限されており、また本書提出日現在
においても本件措置の解消時期は不透明であります。
このような経営環境を背景として、当社グループは前連結会計年度において、2,186,980千円の営業損失、
2,529,390千円の経常損失、2,861,320千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第２四半期連結
累計期間におきましても、1,163,914千円の営業損失、1,100,235千円の経常損失、1,108,905千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
本件措置の運用開始を契機とする観光客数の急激な減少により当社グループの各事業において大きな影響が生じ
ており、当社グループがその事業を継続するだけの新たな資金調達が困難な状況に至るおそれがあり、本書提出日
現在において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況（「重要事象等」）が存在しております。
「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （継続企業の前提に関する事項）」に記載の対応策の
実施により、当該状況の解消、改善に努めてまいりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、
今後の営業収益及び財務に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があることから、現時点においては、継続企
業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における経営環境は、各国でワクチン接種が進み、経済活動の一部に改善の動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症による観光産業への影響は、依然として厳しく、その回復時期は不透明であります。
このような環境の中、当社グループは、継続した固定経費の節減、東京2020オリンピック・パラリンピック（以下「オリンピック」という）開催による需要の獲得、国内外の旅行市場の回復を見据えた取り組みに注力しました。
子会社の集約を含めた本社移転や雇用調整助成金の活用、ホテル等施設運営事業におけるホテルのマスターリース料の減免・猶予となる変更契約の締結など、グループ全体でコスト削減に努めました。一方で、バス事業においてはオリンピック需要の獲得、旅行事業ではインバウンド市場の回復、「Go To Travelキャンペーン」の再開を見据えた取り組みに注力しております。
これらの活動の結果、売上高196,209千円（前年同期比71.8％減）、営業損失1,163,914千円（前年同期は営業損失1,126,685千円）、経常損失1,100,235千円（前年同期は経常損失1,488,580千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,108,905千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,654,223千円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
なお、前連結会計年度の2020年12月に免税販売店事業を廃止したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より当セグメントを廃止いたしました。
① 旅行事業
当第２四半期連結累計期間のインバウンド旅行市場は、一部の地域や国でワクチン接種による改善の動きが見られたものの、変異ウイルスの感染拡大などにより、入国制限や渡航制限などの措置が続いており、訪日外客数も前年比97.6％減の９万人（出典：日本政府観光局（JNTO））と、低水準に推移するなど、依然として厳しい状況が続いております。
当社の旅行事業では、休業により人件費を抑えつつ、インバウンド市場の回復を見据え、観光地紹介動画の作成や新商品の企画開発、「政府インバウンド実証事業」への参画準備に注力してまいりました。
当第２四半期連結累計期間の旅行事業の売上高は17,429千円（前年同期比85.7％減）、セグメント損失は109,427千円（前年同期はセグメント損失167,721千円）となりました。
② バス事業
当第２四半期連結累計期間においては、稼働を東京と大阪の２拠点に絞り、人件費を抑えつつ、海外航空会社のクルー送迎を中心に稼働し、旅行会社や学校など国内向けの営業強化に注力しております。
また、オリンピック開催時のメディアクルーの送迎を受注しており、確保したドライバーやバス車両の研修・点検など、オリンピック・パラリンピックに向けた準備に注力してまいりました。
当第２四半期連結累計期間のバス事業の売上高は6,949千円（前年同期比96.3％減）、セグメント損失は158,643千円（前年同期はセグメント損失234,465千円）となりました。
③ ホテル等施設運営事業
当第２四半期連結累計期間においては、「Go To Travelキャンペーン」の停止、首都圏における緊急事態宣言の影響から、Ｔマークシティホテル札幌、札幌大通、東京大森ともに稼働率、平均客室単価が伸び悩む結果となり、Ｔマークシティホテル札幌、札幌大通については2021年２月８日に休業することといたしました。
2021年３月に開業したホテルセンレン京都 東山清水は、開業費用を想定内に抑えられましたが、「Go To Travelキャンペーン」の停止などから、売上高は想定を下回る結果となりました。
なお、Ｔマークシティホテル札幌大通は４月１日、Ｔマークシティホテル札幌は７月16日より営業を再開しております。
運営しているホテルのマスターリース契約について、交渉を進めていたマスターリース料の減免・猶予に関しては、変更契約を締結し、コスト削減に努めました。
当第２四半期連結累計期間のホテル等施設運営事業の売上高は180,738千円（前年同期比48.0％減）、セグメント損失は767,458千円（前年同期はセグメント損失441,093千円）となりました。
④ その他
システム開発事業のHANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITEDは当社グループのシステム開発・運用を中心に行っており、当連結会計年度のセグメント間内部売上は堅調に推移しております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は11,020千円（前年同期比67.0％減）、セグメント損失336千円（前年同期はセグメント利益4,432千円）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は9,310,590千円となり、前連結会計年度末に比べ1,271,616千円減少いたしました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響により、営業収支がマイナスの結果となったことにより、現金及び預金が948,166千円減少したこと、リース資産が減価償却により126,614千円減少したこと、ホテルのマスターリース料の支払いに敷金を充当したことにより、敷金及び保証金が87,786千円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は8,641,864千円となり、前連結会計年度末に比べ158,599千円減少いたしました。これは主に、流動・固定負債のリース債務が124,588千円減少したこと、短期借入金が105,004千円減少したこと、一方、資金調達のため新規借入契約を締結したことにより一年内返済予定長期借入金・長期借入金が60,886千円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は668,725千円となり、前連結会計年度末に比べ1,113,016千円減少いたしました。これは、新株予約権者の権利失効に伴い新株予約権が5,369千円減少したこと、親会社株主に帰属する四半期純損失が1,108,905千円となったこと等によるものであります。
なお、旅行事業に係る売上高は、取扱高と仕入高を相殺した純額で表記しており、その結果売掛金残高が売上高に対して高い水準となっております。
(3) キャッシュ・フロー
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ914,166千円減少し、1,997,960千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は671,425千円となりました。これは主に、減価償却費が225,962千円、売上債権の減少額が48,827千円、仕入債務の増加が21,794千円となり資金が増加した一方、税金等調整前四半期純損失1,096,669千円、利息の支払額が47,209千円となり資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は10,404千円となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入が97,552千円、定期預金の払戻による収入が34,000千円となり資金が増加した一方、ホテルセンレン京都東山清水に係る有形固定資産の取得による支出が91,509千円、店舗閉鎖等による支出が26,536千円となり資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は233,822千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が120,000千円となった一方、リース債務の返済による支出が124,588千円、短期借入金の純減少額が105,004千円、長期借入金の返済による支出が59,114千円となり資金が減少したことによるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。