当社グループは、韓国をはじめ、中国、東南アジア、欧米からのインバウンド旅行需要の取り込みによって事業
運営を行っております。2020年1月頃より顕在化した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年3月5日に
新型コロナウイルス感染症対策本部により「水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置」（「本件措置」）が決定
され、2020年3月9日より中国及び韓国をはじめとする一部地域からの入国が制限されており、また本書提出日現在
においても本件措置の解消時期は不透明であります。
このような経営環境を背景として、当社グループは前連結会計年度において、2,186,980千円の営業損失、
2,529,390千円の経常損失、2,861,320千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第３四半期連結
累計期間におきましても、1,556,972千円の営業損失、1,485,206千円の経常損失、1,491,730千円の親会社株主に帰
属する四半期純損失を計上しております。
本件措置の運用開始を契機とする観光客数の急激な減少により当社グループの各事業において大きな影響が生じ
ており、当社グループがその事業を継続するだけの資金の確保が困難な状況に至るおそれがあり、本書提出日現在において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況（「重要事象等」）が存在しております。
「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （継続企業の前提に関する事項）」に記載の対応策の実施により、当該状況の解消、改善に努めてまいりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、今後の営業収益及び財務に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における経営環境は、各国でワクチン接種が進み、一部の国や地域における観光産業に改善の動きが見られるものの、わが国においては依然として厳しい状況が続いており、その回復時期は不透明であります。
このような環境の中、当社グループでは引き続き、固定経費の節減や助成金等の活用、東京2020オリンピック・パラリンピック（以下「オリンピック」という）開催による需要の獲得、国内外の旅行市場の回復を見据えた取り組みに注力いたしました。
子会社の集約を含めた本社移転や雇用調整助成金の活用、ホテル等施設運営事業におけるホテルのマスターリース料の減免・猶予となる変更契約の締結など、グループ全体でコスト削減に努めました。一方で、バス事業においてはオリンピック需要の獲得、旅行事業では海外有力サイトとのＡＰＩ連携の推進、インバウンド市場の回復や「Go To Travelキャンペーン」の再開を見据えた取り組みに注力しております。
これらの活動の結果、売上高543,761千円（前年同期比33.4％減）、営業損失1,556,972千円（前年同期は営業損失1,697,153千円）、経常損失1,485,206千円（前年同期は経常損失2,062,688千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,491,730千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,286,124千円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
なお、前連結会計年度の2020年12月に免税販売店事業を廃止したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より当セグメントを廃止いたしました。
① 旅行事業
当第３四半期連結累計期間の旅行市場は、一部の地域や国でワクチン接種による改善の動きが見られたものの、わが国においては変異ウイルスの感染拡大などにより、入国制限や渡航制限などの措置が続いており、訪日外客数も前年比95.2％減の19万人（出典：日本政府観光局（JNTO））と、低水準に推移するなど、依然として厳しい状況が続いております。
当社の旅行事業では、雇用調整助成金を活用し人件費を抑えつつ、海外有力サイトとのＡＰＩ連携の推進、インバウンド市場の回復を見据え、観光地紹介動画の作成や新商品の企画開発、「政府インバウンド実証事業」への参画準備に注力してまいりました。
当第３四半期連結累計期間の旅行事業の売上高は24,475千円（前年同期比81.2％減）、セグメント損失は149,748千円（前年同期はセグメント損失287,376千円）となりました。
② バス事業
当第３四半期連結累計期間においては、稼働を東京と大阪の２拠点に絞り、雇用調整助成金を活用し人件費を抑えつつ、海外航空会社のクルー送迎を中心に稼働し、旅行会社や学校など国内向けの営業強化に注力しております。
また、オリンピック開催時のメディアクルーの送迎を受注し、セグメント損失を圧縮する結果となりました。
当第３四半期連結累計期間のバス事業の売上高は180,597千円（前年同期比5.8％減）、セグメント損失は129,102千円（前年同期はセグメント損失330,828千円）となりました。
③ ホテル等施設運営事業
当第３四半期連結累計期間においては、交渉を進めていたマスターリース料の減免・猶予に関し、変更契約を締結し、現金支出が大幅に抑えられることとなりました。その他経費削減に努めたものの、緊急事態宣言の延期等の影響から、Ｔマークシティホテル札幌、札幌大通、東京大森、ホテルセンレン京都東山清水ともに稼働率、平均客室単価が伸び悩む結果となりました。
2021年９月に新規開業を予定していた金沢のホテルについは、開業延期を決定しており、その時期は未定です。
当第３四半期連結累計期間のホテル等施設運営事業の売上高は355,261千円（前年同期比22.1％減）、セグメント損失は1,087,520千円（前年同期はセグメント損失676,631千円）となりました。
④ その他
システム開発事業のHANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITEDは当社グループのシステム開発・運用を中心に行っており、当連結会計年度のセグメント間内部売上は堅調に推移しております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は18,220千円（前年同期比54.3％減）、セグメント利益1,263千円（前年同期比76.8％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は8,890,702千円となり、前連結会計年度末に比べ1,691,504千円減少いたしました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響から営業収支がマイナスの結果となったことにより、現金及び預金が1,214,298千円減少したこと、リース資産が減価償却により190,013千円減少したこと、ホテルのマスターリース料の支払いに敷金を充当したことにより、敷金及び保証金が128,955千円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は8,607,279千円となり、前連結会計年度末に比べ193,185千円減少いたしました。これは主に、流動・固定負債のリース債務が189,401千円減少したこと、短期借入金が107,506千円減少したこと、償還により一年内償還予定社債・社債が50,000千円減少したこと、割賦契約未払金の支払いにより未払金・長期未払金が54,009千円減少したこと、一方、「ホテルセンレン京都 東山清水」の開業などによりその他の負債に含まれる未払費用が241,603千円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は283,422千円となり、前連結会計年度末に比べ1,498,319千円減少いたしました。これは、新株予約権者の権利失効に伴い新株予約権が8,321千円減少したこと、親会社株主に帰属する四半期純損失が1,491,730千円となったこと等によるものであります。
なお、旅行事業に係る売上高は、取扱高と仕入高を相殺した純額で表記しており、その結果売掛金残高が売上高に対して高い水準となっております。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。