(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	旅行事業	バス事業	免税販売店事業	ホテル等施設運営事業	計
売上高
外部顧客への売上高	125,526	136,160	98,648	450,862	811,197	5,362	816,560
セグメント間の内部 売上高又は振替高	4,846	55,478	400	5,198	65,924	34,485	100,410
計	130,373	191,639	99,049	456,060	877,122	39,848	916,970
セグメント利益又は 損失(△)	△287,376	△330,828	△142,668	△676,631	△1,437,505	5,450	△1,432,054

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタカー事業及びシステム開発事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	△1,437,505
「その他」の区分の利益	5,450
セグメント間取引消去	△8,441
全社費用(注)	△256,657
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△1,697,153

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　（固定資産に係る重要な減損損失）

 旅行事業において、閉鎖した営業所にて所有していた資産について減損損失を計上しており、バス事業において、外部環境の著しい悪化に伴い収益力が低下し、回収可能価額が見込めない資産グループについて減損損失を計上しております。

なお、当第３四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、「旅行事業」セグメント4,163千円、「バス事業」セグメント107,691千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)	合計
	旅行事業	バス事業	ホテル等施設運営事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,851	170,793	355,041	543,686	75	543,761
セグメント間の内部 売上高又は振替高	6,624	9,803	219	16,647	18,145	34,792
計	24,475	180,597	355,261	560,333	18,220	578,554
セグメント利益又は 損失(△)	△149,748	△129,102	△1,087,520	△1,366,372	1,263	△1,365,108

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	△1,366,372
「その他」の区分の利益	1,263
セグメント間取引消去	2,331
全社費用(注)	△194,195
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△1,556,972

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

当社グループは前連結会計年度2020年12月に「免税販売店事業」を廃止したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より当セグメントを廃止しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 至　2020年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年９月30日)
１株当たり四半期純損失(△）	△209円93銭	△136円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円）	△2,286,124	△1,491,730
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△2,286,124	△1,491,730
普通株式の期中平均株式数(株)	10,889,960	10,889,876
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　（第三者割当による増資について）

　当社は、2021年11月２日開催の取締役会において、第三者割当方式による新株式の発行を行うことを決議いたしました。

①　払込期日	2021年11月30日（火）
②　発行新株式数	普通株式　1,664,700株
③　発行価額	１株につき　901円
④　資金調達の額	1,499,894,700円
⑤　資本組入額	１株当たり　450円50銭
⑥　資本組入額の総額	749,947,350円
⑦　募集方法及び割当予定先 （割当株式数）	募集方法：第三者割当方式 李　炳燦氏　　　　　　　　　 448,100株 HANATOUR SERVICE INC. 　　 1,216,600株
⑧　資金使途	運転資金
⑨　希薄化率	本第三者割当増資により発行する当社普通株式の数は1,664,700株（議決権数16,647個）であり、これは2021年６月30日時点の当社の発行済株式総数11,000,000株を分母とする希薄化率は15.13％（2021年６月30日時点の当社の議決権数108,879個に対して15.29％）となります。 　しかしながら、①希薄化率が25％未満であること、②支配株主の異動を伴うものではないことから、東京証券取引所の定める上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しない程度のものです。 　そこで、本第三者割当増資による当社自己資本の増強及び財務状況の安定化の実現により、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の向上に資するものとして、本第三者割当増資による発行数量及び株式の希薄化の規模は合理的であると判断いたしました。 　なお、当社監査役全員が本第三者割当増資に係る審議及び取締役会に参加し、本第三者割当増資に係る発行条件等を踏まえても、本第三者割当増資が少数株主に不利益を与えるものではないと判断される旨の意見を表明しております。
⑩　その他	本第三者割当増資については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。