当社グループは、韓国をはじめ、中国、東南アジア、欧米からのインバウンド旅行需要の取り込みによって事業運営を行っております。2020年1月頃より顕在化した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年3月5日に新型コロナウイルス感染症対策本部により「水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置」（「本件措置」）が決定され、2020年3月9日より中国及び韓国をはじめとする一部地域からの入国が制限されており、また本書提出日現在においても本件措置の解消時期は不透明であります。
このような経営環境を背景として、当社グループは前連結会計年度において、2,186,980千円の営業損失、2,529,390千円の経常損失、2,861,320千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間におきましても、611,063千円の営業損失、590,846千円の経常損失、598,601千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
本件措置の運用開始を契機とする観光客数の急激な減少により当社グループの各事業において大きな影響が生じており、当社グループがその事業を継続するだけの新たな資金調達が困難な状況に至るおそれがあり、本書提出日現在において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況（「重要事象等」）が存在しております。
「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （継続企業の前提に関する事項）」に記載の対応策の実施により、当該状況の解消、改善に努めてまいりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、今後の営業収益及び財務に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における経営環境は、各国でワクチン接種が開始され、一部の産業で改善の動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症による観光産業への影響は、依然として厳しく、経済活動が停滞している状況が続き、その回復時期は不透明であります。
このような環境の中、当社グループは、継続した固定経費の見直し、東京2020オリンピック・パラリンピック（以下「オリンピック」という）開催による需要の獲得、国内外の旅行市場の回復を見据えた取り組みに注力しました。
子会社の集約を含めた本社移転の決定、雇用調整助成金の活用、ホテル等施設運営事業におけるホテルのマスターリース料の減免・猶予の交渉など、グループ全体でコスト削減に努めました。一方で、バス事業においてはオリンピック需要の獲得、旅行事業ではインバウンド市場の回復、「Go To Travelキャンペーン」の再開を見据えた取り組みに注力しております。
これらの活動の結果、売上高90,684千円（前年同期比84.6％減）、営業損失611,063千円（前年同期は営業損失501,048千円）、経常損失590,846千円（前年同期は経常損失998,758千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失598,601千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,144,677千円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
なお、前連結会計年度の2020年12月に免税販売店事業を廃止したことに伴い、当第１四半期連結累計期間より当セグメントを廃止いたしました。
① 旅行事業
当第１四半期連結累計期間のインバウンド旅行市場は新型コロナウイルス感染症の拡大により、訪日外客数が前年比98.3％減の６万人（出典：日本政府観光局（JNTO））と、前年を大きく下回りました。
世界的な渡航制限や「Go To Travelキャンペーン」が停止されるなか、休業により人件費を抑えつつも、インバウンド市場の回復を見据え、「政府インバウンド実証事業」への参画準備や、観光地紹介動画の作成、新商品の企画開発に注力してまいりました。
当第１四半期連結累計期間の旅行事業の売上高は9,054千円（前年同期比92.2％減）、セグメント損失は66,983千円（前年同期はセグメント損失71,111千円）となりました。
② バス事業
当第１四半期連結累計期間においては、休業により人件費を抑えつつ、東京と大阪の２拠点のみの営業、海外航空会社のクルー送迎を中心に稼働し、旅行会社や学校など国内向けの営業強化に注力しております。
また、オリンピック開催時のメディアクルーの送迎を受注しており、ドライバーの確保などの準備をしております。
当第１四半期連結累計期間のバス事業の売上高は3,327千円（前年同期比98.2％減）、セグメント損失は76,286千円（前年同期はセグメント損失141,595千円）となりました。
③ ホテル等施設運営事業
当第１四半期連結累計期間においては、「Go To Travelキャンペーン」の停止、首都圏における緊急事態宣言の影響から、Ｔマークシティホテル札幌、札幌大通、東京大森ともに稼働率、平均客室単価が伸び悩む結果となり、Ｔマークシティホテル札幌、札幌大通については2021年２月８日に休業することといたしました。
また、固定経費の削減としてホテルのマスターリース料の減免・猶予等の交渉を進めております。
2021年３月に開業した「ホテルセンレン京都 東山清水」は、開業費用を想定内に抑えることができましたが、「Go To Travelキャンペーン」の停止などから、売上高は想定を下回る結果となりました。
なお、Ｔマークシティホテル札幌大通は、４月１日より営業を再開しております。
当第１四半期連結累計期間のホテル等施設運営事業の売上高は81,504千円（前年同期比70.6％減）、セグメント損失は394,374千円（前年同期はセグメント損失158,868千円）となりました。
④ その他
システム開発事業のHANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITEDは当社グループのシステム開発を中心に行っており、セグメント間内部売上は堅調に推移しております。
当第１四半期連結累計期間の売上高は4,143千円（前年同期比80.4％減）、セグメント損失1,869千円（前年同期はセグメント利益7,985千円）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結累計期間末における総資産は9,964,834千円となり、前連結会計年度末に比べ617,372千円減少いたしました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の拡大による売上高の減少により、現金及び預金が505,747千円減少したこと、ホテル施設等運営事業において「ホテルセンレン京都 東山清水」の開業に伴い59,547千円の設備投資をしましたが、グループ全体で固定資産を111,150千円減価償却したことにより有形、無形固定資産が51,602千円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間末における負債は8,785,348千円となり、前連結会計年度末に比べ15,115千円減少いたしました。これは主に、流動・固定負債のリース債務が64,215千円減少したこと、資金調達のため新規借入契約を締結したことにより一年内返済予定長期借入金・長期借入金が49,617千円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間末における純資産は1,179,486千円となり、前連結会計年度末に比べ602,256千円減少いたしました。これは、新株予約権者の権利失効に伴い新株予約権が4,940千円減少したこと、親会社株主に帰属する四半期純損失が598,601千円となったこと等によるものであります。
なお、旅行事業に係る売上高は、取扱高と仕入高を相殺した純額で表記しており、その結果売掛金残高が売上高に対して高い水準となっております。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。