当社は、韓国をはじめ、中国、東南アジア、欧米からのインバウンド旅行需要の取り込みによって事業運営を行っております。2020年1月頃より顕在化した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年3月5日に新型コロナウイルス感染症対策本部により「水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置」（以下「本件措置」という。）が決定され、2020年3月9日より中国及び韓国をはじめとする一部地域からの入国が制限されており、また現時点においても本件措置の解消時期は不透明であります。
このような経営環境を背景として、当社は前事業年度において、763,416千円の営業損失、1,151,379千円の経常損失、1,917,324千円の当期純損失を計上しており、当事業年度におきましても、527,118千円の営業損失、455,429千円の経常損失、1,739,569千円の当期純損失を計上しております。
本件措置の運用開始を契機とする観光客数の急激な減少により当社の事業において大きな影響が生じており、当社がその事業を継続するだけの資金の確保が困難な状況に至るおそれがあり、現時点において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は当該状況を解消すべく、以下の対応策を図ってまいります。
１．コスト抑制の継続
前事業年度より、事業の構造改革として、大幅な人員削減、地方営業所の閉鎖、事業の譲渡、子会社の清算を伴う事業の廃止などを実施し、人件費や固定経費を圧縮してまいりました。今後も継続して、雇用調整助成金の活用による人件費の抑制や、経費の節減などにより、固定費の抑制を徹底し、継続的成長への基盤を強化してまいります。
２．財務基盤の強化
中長期的な資金需要に対応するため、前事業年度及び当事業年度において、金融機関から840,000千円の融資を受け、当事業年度には、当社代表取締役社長である李炳燦氏及び当社親会社であるHANATOUR SERVICE INC.を割当先とする1,499,894千円の第三者割当増資を実行いたしました。財務基盤の強化のため、引き続きグループ親会社からの資金支援を受ける体制を維持し、メインバンクを中心に取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を維持していただくよう要請してまいります。
以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、今後の営業収益及び財務に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
１．資産の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のないもの……移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ４～10年
工具、器具及び備品 ４年
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）債務保証損失引当金
子会社への債務保証に係る損失に備えるため、子会社の財務状況等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
１．新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け当社の取扱高が減少したことにより、当事業年度における売上高は15,849千円（前年同期比83.4％減）となっております。当社は、SARS等の感染症流行の事例や直近の新型コロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえ、このような状況が当面継続することを想定し事業計画を策定しております。
当事業年度における会計上の見積りについては、不確定要素を極力排除するために、国連世界観光機関等が実施する旅行需要の回復時期に関する調査を参考にし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は遅くとも2024年度には解消され、当社の取扱高は2024年12月期の下期を目途に過年度の水準まで回復する前提で計算しております。
当社は、上述の仮定をもとに将来のキャッシュ・フロー及び利益を算定し、会計上の見積りを行っております。
２．固定資産の減損
（１）財務諸表に計上した金額
(単位：千円）
なお、当事業年度における減損損失の計上はありません。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。 固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
当事業年度末における固定資産の減損の兆候の判定にあたって、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当社の将来計画を基礎としており、将来計画には新型コロナウイルス感染症の収束時期やそれに伴う将来の旅行需要を主要な仮定として織り込んでおります。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断しております。
今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期並びに旅行需要の回復時期が当社の見積りより悪化した場合は、減損損失が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
３．関係会社投融資の評価
（１）財務諸表に計上した金額
(単位：千円）
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については、その実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、将来計画に基づき、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しております。関係会社に対する短期貸付金、長期貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。また、関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、関係会社の財務状況等を勘案し、損失見込額について債務保証損失引当金を計上しております。
当事業年度末における関係会社投融資の評価にあたって、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しております。関係会社株式、関係会社に対する短期貸付金及び長期貸付金の回収可能性並びに債務保証損失見込額の評価は、各関係会社の将来計画を基礎としており、将来計画には新型コロナウイルス感染症の収束時期を主要な仮定として織り込んでおります。
今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期等が各関係会社の見積った将来計画より悪化した場合は、関係会社株式の減損処理の発生や関係会社に対する短期貸付金、長期貸付金に対する貸倒引当金、債務保証損失引当金の計上損失が増加し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用したことに伴い、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する事項を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
※３ 財務制限条項
前事業年度（2020年12月31日）
前事業年度末の短期借入金のうち500,000千円は、契約により以下の財務制限条項が付されております。
(1)決算期における連結・個別貸借対照表において債務超過とならないこと。
(2)完済まで代表取締役李炳燦の当社保有株式および経営権を維持すること。
当事業年度（2021年12月31日）
当事業年度末の短期借入金のうち400,000千円は、契約により以下の財務制限条項が付されております。
(1)決算期における連結・個別貸借対照表において債務超過とならないこと。
(2)完済まで代表取締役李炳燦の当社保有株式および経営権を維持すること。
４ 保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入債務等に対し債務保証を行っております。
なお、下記の金額は、債務保証額から債務保証損失引当金として計上した金額を控除した金額を記載しております。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度が10％、当事業年度が５％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度が90％、当事業年度が95％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※４ 関係会社清算益
前事業年度(自 2020年１月１日至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年１月１日至 2021年12月31日)
連結子会社であった株式会社STARSHOP&LINEの清算結了に伴い発生したものであります。
前事業年度(2020年12月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額は246,006千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
当事業年度(2021年12月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額は156,006千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（自2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当事業年度（自2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。