当社グループは、韓国をはじめ、中国、東南アジア、欧米からのインバウンド旅行需要の取り込みによって事業運営を行っております。2020年1月頃より顕在化した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年3月5日に新型コロナウイルス感染症対策本部により「水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置」（以下「本件措置」という。）が決定され、2020年3月9日より中国及び韓国をはじめとする一部地域からの入国が制限されており、また本書提出日現在においても本件措置の解消時期は不透明であります。
このような経営環境を背景として、当社グループは前連結会計年度において、2,023,182千円の営業損失、1,959,075千円の経常損失、1,968,024千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間におきましても、527,249千円の営業損失、519,861千円の経常損失、518,749千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
本件措置の運用開始を契機とする観光客数の急激な減少により当社グループの各事業において大きな影響が生じており、当社グループがその事業を継続するだけの資金の確保が困難な状況に至るおそれがあり、本書提出日現在において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
「第４経理の状況 １四半期連結財務諸表注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載の対応策の実施により、当該状況の解消、改善に努めてまいりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、今後の営業収益及び財務に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における経営環境は、一部の国や地域において、新型コロナウイルス感染拡大防止のための規制が緩和され、経済活動に改善の兆しがみられる状況である一方、わが国では、変異ウイルスの感染拡大の影響により、まん延防止等重点措置がとられるなど、日本の観光産業は依然として厳しい状況となりました。
このような環境の中、当社グループは引き続き、雇用調整助成金を活用した人件費の抑制を中心としたコスト削減を継続するとともに、各事業においてインバウンド市場の回復や「Go To Travelキャンペーン」の再開を見据えた取り組みに注力してまいりました。
また、2022年３月１日に「Ｔマークシティホテル金沢」を新規オープンしております。
これらの活動の結果、売上高215,870千円（前年同期比138.0％増）、営業損失527,249千円（前年同期は営業損失611,063千円）、経常損失519,861千円（前年同期は経常損失590,846千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失518,749千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失598,601千円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
① 旅行事業
当第１四半期連結累計期間の旅行市場は、一部の国や地域でワクチン接種による改善の動きが見られたものの、わが国においては変異ウイルスの感染拡大により、まん延防止等重点措置が実施される状態がつづき、国内旅行の低迷や、訪日外客数も10万人（前年比52.1％増、出典：日本政府観光局（JNTO））と、低水準に推移するなど、依然として厳しい状況が続いております。
当社の旅行事業では、雇用調整助成金を活用し人件費を抑えつつ、海外有力サイトとのＡＰＩ連携の推進、インバウンド市場の回復を見据え「政府インバウンド実証事業」への参画準備に注力してまいりました。
また、海外の旅行エージェントからのインバウンド旅行商品の見積依頼など、インバウンド市場の回復を見据えた引き合いが増加傾向にあり、回復に向けた商品企画・開発を行っております。
当第１四半期連結累計期間の旅行事業の売上高は11,092千円（前年同期比22.5％増）、セグメント損失は40,588千円（前年同期はセグメント損失66,983千円）となりました。
② バス事業
当第１四半期連結累計期間においては、東京と大阪の２拠点に絞った稼働を継続し、海外航空会社のクルー送迎を中心に稼働し、旅行会社や学校法人など国内向けの営業強化に加え、インバウンド市場の回復を見据えた取組みとして、地方事業所の再開の準備などすすめております。
加えて、今後のバス事業の展開を拡大すべく、旅行ガイドやドライバーの派遣などを計画しており、2022年２月に派遣事業の許認可を取得いたしました。
当第１四半期連結累計期間のバス事業の売上高は10,993千円（前年同期比230.3％増）、セグメント損失は62,514千円（前年同期はセグメント損失76,286千円）となりました。
③ ホテル等施設運営事業
当第１四半期連結累計期間においては、変異ウイルスの感染拡大等の影響から、各ホテルのADRは伸び悩んだものの、稼働率は回復傾向にあり、売上高は前年を上回る結果となりました。
また、まん延防止等重点措置の解除後、各ホテルにて、「道府県民割・地域割」を活用した企画商品の開発、「Go To Travelキャンペーン」の再開を見据えた取組みに注力しております。
また、2022年３月１日に「Ｔマークシティホテル金沢」を新規オープンいたしました。
当第１四半期連結累計期間のホテル等施設運営事業の売上高は202,936千円（前年同期比149,0％増）、セグメント損失は364,774千円（前年同期はセグメント損失394,374千円）となりました。
④ その他
システム開発事業のHANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITEDは当社グループのシステム開発・運用を中心に行っており、当第１四半期連結累計期間のセグメント間内部売上は堅調に推移しております。
当第１四半期連結累計期間の売上高は7,015千円（前年同期比69.3％増）、セグメント利益375千円（前年同期はセグメント損失1,869千円）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は9,368,480千円となり、前連結会計年度末に比べ625,387千円減少いたしました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響から営業収支がマイナスの結果となったことにより、現金及び預金が585,882千円減少したこと、リース資産が減価償却により57,177千円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は8,580,695千円となり、前連結会計年度末に比べ105,446千円減少いたしました。これは主に、流動・固定負債のリース債務が支払いにより49,619千円減少したこと、短期・長期借入金が返済により68,162千円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は787,785千円となり、前連結会計年度末に比べ519,941千円減少いたしました。これは、新株予約権者の権利失効に伴い新株予約権が2,277千円減少したこと、親会社株主に帰属する当期純損失が518,749千円となったこと等によるものであります。
なお、旅行事業に係る売上高は、取扱高と仕入高を相殺した純額で表記している他、バス事業、ホテル等施設運営事業に係る一部の売上高について、取扱高と仕入高もしくは販売費及び一般管理費を相殺した純額で表記しているため、その結果売掛金及び契約資産の残高が売上高に対して高い水準となっております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。