当社グループは、韓国をはじめ、中国、東南アジア、欧米からのインバウンド旅行需要の取り込みによって事業運営を行っております。2020年1月頃より顕在化した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年3月5日に新型コロナウイルス感染症対策本部により「水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置」（以下「本件措置」という。）が決定され、2020年3月9日より中国及び韓国をはじめとする一部地域からの入国が制限されておりました。2022年６月10日、一部の国や地域を除き、外国人観光客の受け入れが再開されましたが、観光ビザの発行を要することや外国人の入国者数が制限されているなど、インバウンド旅行需要の本格的な回復には至っておらず、本書提出日現在においても回復時期は不透明であります。
このような経営環境を背景として、当社グループは前連結会計年度において、2,023,182千円の営業損失、1,959,075千円の経常損失、1,968,024千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第２四半期連結累計期間におきましても、984,217千円の営業損失、978,536千円の経常損失、978,404千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
本件措置の運用開始を契機とする観光客数の急激な減少により当社グループの各事業において大きな影響が生じており、当社グループがその事業を継続するだけの資金の確保が困難な状況に至るおそれがあり、本書提出日現在において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
「第４経理の状況 １四半期連結財務諸表注記事項（継続企業の前提に関する事項 ）」に記載の対応策の実施により、当該状況の解消、改善に努めてまいりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、今後の営業収益及び財務に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における経営環境は、新型コロナウイルス感染症に関する規制等が緩和され、外国人観光客の受け入れが再開するなど、観光産業における経済活動の正常化が期待されるなか、一方で変異ウイルスの感染拡大のリスクや、外国人観光客の入国制限といった水際対策措置の継続など、インバウンド需要の本格的な回復時期は、依然として不透明な状況であります。
このような環境の中、当社グループは、徹底したコスト抑制を継続するとともに、各事業においてインバウンド市場の回復や「全国旅行支援」の開始を見据えた取り組みに注力してまいりました。
また、2022年３月１日に「Ｔマークシティホテル金沢」を新規オープンしております。
これらの活動の結果、売上高559,000千円（前年同期比184.9％増）、営業損失984,217千円（前年同期は営業損失1,163,914千円）、経常損失978,536千円（前年同期は経常損失1,100,235千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失978,404千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,108,905千円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
① 旅行事業
当第２四半期連結累計期間の旅行市場は、まん延防止等重点措置が解除され、６月10日から外国人観光客の受け入れが再開するなど、インバウンド需要の回復が期待される状況ではありますが、訪日外客数は50万人（2019年比97.0％減、出典：日本政府観光局（JNTO））と、回復傾向ではあるものの、依然として厳しい状況が続いております。
当社の旅行事業では、インバウンド市場の回復を見据え、経費の抑制を徹底しつつ、全従業員の通常業務を再開し、韓国をはじめとする海外エージェント向けの商品企画や開発、また海外有力サイトとのＡＰＩ連携を中心に展開しているオンラインプラットフォーム「Gorilla」にて取扱うホテルや旅ナカ商材の拡充に注力してまいりました。
外国人観光客の受け入れ再開により、７月以降入国予定のパッケージツアーの予約は増加傾向でありますが、観光ビザ発行手続きに時間を要すること、ツアー中の自由行動が認められていないことなどを理由に、本格的な回復には至っておりません。
当第２四半期連結累計期間の旅行事業の売上高は42,506千円（前年同期比143.9％増）、セグメント損失は77,447千円（前年同期はセグメント損失109,427千円）となりました。
② バス事業
当第２四半期連結累計期間においては、東京と大阪の２拠点において海外航空会社のクルー送迎を中心に稼働し、国内向けの営業強化に加え、インバウンド市場の回復を見据えた取組みとして、地方事業所の再開準備をすすめてまいりました。当第２四半期連結累計期間のバス事業の売上高は29,085千円（前年同期比318.6％増）、セグメント損失は135,840千円（前年同期はセグメント損失158,643千円）となりました。
③ ホテル等施設運営事業
当第２四半期連結累計期間においては、まん延防止等重点措置が解除され、「都道府県民割・地域割」の利用やＧＷの影響により、ＡＤＲ・稼働率ともに回復傾向にあり、売上高は、コロナ禍前に比べると依然として低水準ではありますが前年を上回る結果となりました。
また、各ホテル「全国旅行支援」の開始を見据えた企画商品の開発、インバウンド需要の回復に向けた海外エージェントへの営業強化に注力しております。
当第２四半期連結累計期間のホテル等施設運営事業の売上高は521,787千円（前年同期比188.7％増）、セグメント損失は649,978千円（前年同期はセグメント損失767,458千円）となりました。
④ その他
システム開発事業のHANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITEDは当社グループのシステム開発・運用を中心に行っており、当第２四半期連結累計期間のセグメント間内部売上は堅調に推移しております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は15,438千円（前年同期比40.1％増）、セグメント利益1,432千円（前年同期はセグメント損失336千円）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は8,691,215千円となり、前連結会計年度末に比べ1,302,652千円減少いたしました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響から営業収支がマイナスの結果となったことにより、現金及び預金が1,186,705千円減少したこと、有形固定資産が減価償却により198,247千円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債は8,361,453千円となり、前連結会計年度末に比べ324,688千円減少いたしました。これは主に、流動・固定負債のリース債務が支払いにより99,344千円減少したこと、短期・長期借入金が返済により227,094千円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は329,762千円となり、前連結会計年度末に比べ977,963千円減少いたしました。これは、新株予約権者の権利失効に伴い新株予約権が2,829千円減少したこと、親会社株主に帰属する四半期純損失が978,404千円となったこと等によるものであります。
なお、旅行事業に係る売上高は、取扱高と仕入高を相殺した純額で表記している他、バス事業、ホテル等施設運営事業に係る一部の売上高について、取扱高と仕入高もしくは販売費及び一般管理費を相殺した純額で表記しているため、その結果売掛金及び契約資産の残高が売上高に対して高い水準となっております。
(3) キャッシュ・フロー
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,186,705千円減少し、1,669,479千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は819,102千円となりました。これは主に、減価償却費が219,132千円、売上債権の減少額が31,604千円となり資金が増加した一方、税金等調整前四半期純損失975,514千円、利息の支払額が45,127千円となり資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は19,624千円となりました。これは主に、新規開業した「Ｔマークシティホテル金沢」に係る有形固定資産の取得による支出が13,392千円、無形固定資産の取得による支出が6,235千円となり資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は351,447千円となりました。これは主に、リース債務の返済による支出が99,344千円、短期借入金の純減少額が121,666千円、長期借入金の返済による支出が105,428千円となり資金が減少したことによるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。