当社グループは、韓国をはじめ、中国、東南アジア、欧米からのインバウンド旅行需要の取り込みによって事業運営を行っております。2020年1月頃より顕在化した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年3月5日に新型コロナウイルス感染症対策本部により「水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置」（以下「本件措置」という。）が決定され、2020年3月9日より中国及び韓国をはじめとする一部地域からの入国が制限されておりました。2022年６月10日、一部の国や地域を除き、外国人観光客の受け入れが再開しインバウンド旅行需要の回復が期待される状況でありますが、本格的な回復には至っておらず、本書提出日現在においても回復時期は不透明であります。
このような経営環境を背景として、当社グループは前連結会計年度において、2,023,182千円の営業損失、1,959,075千円の経常損失、1,968,024千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間におきましても、1,312,323千円の営業損失、1,307,315千円の経常損失、1,306,019千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
本件措置の運用開始を契機とする観光客数の急激な減少により当社グループの各事業において大きな影響が生じており、当社グループがその事業を継続するだけの資金の確保が困難な状況に至るおそれがあり、本書提出日現在において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
「第４経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載の対応策の実施により、当該状況の解消、改善に努めてまいりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、今後の営業収益及び財務に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における経営環境は、新型コロナウイルス感染症に関する水際対策措置の緩和が追加され、観光産業における経済活動の正常化が期待されるなか、ロシアのウクライナ侵攻の影響による燃料・原材料価格の高騰、各国中央銀行の金融政策の引締めによる景気後退リスクなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは、徹底したコスト抑制を継続するとともに、各事業において、回復傾向にあるインバウンド需要の獲得、「全国旅行支援」の開始を見据えた取り組みに注力してまいりました。
また、2022年３月１日に「Ｔマークシティホテル金沢」を新規オープンしており、「ホテルセンレン京都 東山清水」について賃貸借契約の解約および2022年11月27日を最終営業日とすることを同年７月29日に決定しております。
これらの活動の結果、売上高1,161,233千円（前年同期比113.6％増）、営業損失1,312,323千円（前年同期は営業損失1,556,972千円）、経常損失1,307,315千円（前年同期は経常損失1,485,206千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,306,019千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,491,730千円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
① 旅行事業
当第３四半期連結累計期間の旅行市場は、６月10日の外国人観光客の受け入れ再開後、水際対策の緩和が進み、2022年10月11日以降、インバウンド需要の回復が期待される状況ではありますが、訪日外客数は102万人（2019年比95.8％減、出典：日本政府観光局（JNTO））と、回復傾向ではあるものの、依然として厳しい状況が続いております。
当社の旅行事業では、インバウンド市場の回復を見据え、経費の抑制を徹底しつつ、全従業員の通常業務を再開し、韓国をはじめとする海外エージェント向けの商品企画や開発、また海外有力サイトとのＡＰＩ連携を中心に展開しているオンラインプラットフォーム「Gorilla」にて取扱うホテルや旅ナカ商材の拡充に注力してまいりました。
外国人観光客の観光ビザ申請の免除などの水際対策緩和により、2022年10月11日以降入国予定のパッケージツアーの予約は増加傾向にあり、国際線の運航再開などインフラについても回復傾向にありますが、本格的な回復時期については依然として不透明な状況です。
当第３四半期連結累計期間の旅行事業の売上高は126,464千円（前年同期比416.7％増）、セグメント損失は90,212千円（前年同期はセグメント損失149,748千円）となりました。
② バス事業
当第３四半期連結累計期間においては、インバウンド市場の回復を見据え、準備しておりました地方営業所の再開を、北海道、九州にて７月より開始いたしました。従前から稼働している東京と大阪を加え、全４拠点にて、インバウンド需要の獲得、海外航空会社のクルー送迎、国内向けの営業強化に注力してまいります。
インバウンド需要を中心に、回復傾向にありますが、本格的な回復時期については依然として不透明な状況が続いております。
当第３四半期連結累計期間のバス事業については、売上高は103,020千円（前年同期比43.0％減）、セグメント損失は234,321千円（前年同期はセグメント損失129,102千円）と、前年同期にオリンピック開催時のメディアクルー送迎を受注していたことから、減収減益となっております。
③ ホテル等施設運営事業
当第３四半期連結累計期間においては、まん延防止等重点措置の解除以降、ＡＤＲ・稼働率ともに回復傾向にあり、売上高は、コロナ禍前に比べると低水準ではありますが前年を上回る結果となりました。特に８月の札幌市は年間を通じてハイシーズンの観光時期であり、同月の「Ｔマークシティホテル札幌」の稼働率は2019年８月と同水準で推移しました。
また、各ホテル「全国旅行支援」の開始を見据えた企画商品の開発、インバウンド需要の回復に向けた海外エージェントへの営業強化に注力してまいりました。
当第３四半期連結累計期間のホテル等施設運営事業の売上高は1,017,485千円（前年同期比186.4％増）、セグメント損失は800,912千円（前年同期はセグメント損失1,087,520千円）となりました。
④ その他
システム開発事業のHANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITEDは当社グループのシステム開発・運用を中心に行っており、当第３四半期連結累計期間のセグメント間内部売上は堅調に推移しております。またシステム運用の稼働増により、エンジニアを増員しております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は23,457千円（前年同期比28.7％増）、セグメント利益726千円（前年同期比42.5％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は8,301,636千円となり、前連結会計年度末に比べ1,692,232千円減少いたしました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響から営業収支がマイナスの結果となったことにより、現金及び預金が1,553,294千円減少したこと、有形固定資産が減価償却により293,523千円減少したこと、一方、旅行事業、ホテル当施設運営事業において、需要回復に伴い売掛金及び契約資産が96,012千円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は8,299,712千円となり、前連結会計年度末に比べ386,429千円減少いたしました。これは主に、流動・固定負債のリース債務が支払いにより149,176千円減少したこと、短期・長期借入金が返済により285,715千円減少したこと、一方、「Ｔマークシティホテル金沢」の開業や、各事業の稼働が増加したことなどにより未払費用が57,192千円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,924千円となり、前連結会計年度末に比べ1,305,802千円減少いたしました。これは、新株予約権者の権利失効に伴い新株予約権が3,809千円減少したこと、親会社株主に帰属する四半期純損失が1,306,019千円となったこと等によるものであります。
なお、旅行事業に係る売上高は、取扱高と仕入高を相殺した純額で表記している他、バス事業、ホテル等施設運営事業に係る一部の売上高について、取扱高と仕入高もしくは販売費及び一般管理費を相殺した純額で表記しているため、その結果売掛金及び契約資産の残高が売上高に対して高い水準となっております。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
当社は、2022年７月29日に開催の取締役会において、当社連結子会社の株式会社アレグロクスＴＭホテルマネジメントを賃借人とする定期建物賃貸借契約を解約することを決議し、同日付けで定期建物賃貸借契約解約合意書を締結いたしました。
解約の経緯及び内容等の詳細については、2022年７月29日に「連結子会社における固定資産の賃貸借契約解約および 業績に与える影響（特別利益の計上）に関するお知らせ」として公表しており、以下のページからご覧いただけます。
http://www.hanatourjapan.jp/ir/news