当社グループは、韓国をはじめ、中国、東南アジア、欧米からのインバウンド旅行需要の取り込みによって事業運営を行っております。2020年1月頃より顕在化した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年3月5日に新型コロナウイルス感染症対策本部により「水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置」（以下「本件措置」という。）が決定され、2020年3月9日より中国及び韓国をはじめとする一部地域からの入国が制限されておりました。2022年６月10日、一部の国や地域を除き、外国人観光客の受け入れが再開しインバウンド旅行需要の回復が期待される状況でありますが、本格的な回復には至っておらず、本書提出日現在においても回復時期は不透明であります。
このような経営環境を背景として、当社グループは前連結会計年度において、2,023,182千円の営業損失、1,959,075千円の経常損失、1,968,024千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間におきましても、1,312,323千円の営業損失、1,307,315千円の経常損失、1,306,019千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
本件措置の運用開始を契機とする観光客数の急激な減少により当社グループの各事業において重要な影響が生じており、当社グループがその事業を継続するだけの資金の確保が困難な状況に至るおそれがあり、本書提出日現在において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、以下の対応策を図ってまいります。
（1）コスト抑制の継続と事業拡大の準備
2020年12月期連結会計年度より、グループ事業の構造改革として、大幅な人員削減、地方営業所の閉鎖、事業の譲渡、子会社の清算を伴う事業の廃止などを実施し、人件費や固定経費を圧縮してまいりました。またホテル施設等運営事業におけるコスト負担軽減のため、2022年７月に「ホテル センレン京都 東山清水」の賃貸借契約を解約、同ホテル運営の撤退を決定し、グループ全体の早期黒字化を目指します。今後も継続して経費の節減を徹底するとともに、インバウンド需要の回復時期を見極め、旅行事業やバス事業の地方営業所の再開など、事業拡大のための投資を実施し、継続的成長への基盤を強化してまいります。
（2）財務基盤の強化
中長期的な資金需要に対応するため、2020年12月期連結会計年度及び前連結会計年度において、金融機関から1,670,000千円の融資を受け、前連結会計年度には、当社代表取締役社長である李炳燦氏及び当社親会社であるHANATOUR SERVICE INC.を割当先とする1,499,894千円の第三者割当増資を実行いたしました。また上記（1）に記載した「ホテル センレン京都 東山清水」の賃貸借契約の解約により、2022年12月に予定されている当該ホテルの引渡しが完了した場合、賃貸人から「解決合意金」として558,548千円を収受することとなっており、以後の事業資金に充当してまいります。財務基盤の強化のため、引き続きグループ親会社からの資金支援を受ける体制を維持し、メインバンクを中心に取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を維持していただくよう要請してまいります。
以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、今後の営業収益及び財務に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社グループが提供するサービスの一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第３四半期連結累計期間において当該変更による損益への影響は軽微であり、当期首利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
当第３四半期連結累計期間における会計上の見積りについては、不確定要素を極力排除するために、国連世界観光機関等が実施する旅行需要の回復時期に関する調査を参考にし、当社は2022年夏以降、海外からの訪日旅行が徐々に回復し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は遅くとも2024年度には解消され、当社グループの取扱高は2024年12月期の下期を目途に過年度の水準まで回復する前提で計算しております。
当社は、2022年７月29日開催の取締役会において、以下のとおり、当社の連結子会社である株式会社アレグロクスＴＭホテルマネジメントを賃借人とする定期建物賃貸借契約を解約することを決議し、同日付けで定期建物賃貸借契約解約合意書を締結いたしました。
１．本件解約の経緯・理由
当社グループの主要事業の一つである「ホテル等施設運営事業」のうち、ホテルセンレン京都東山清水（京都府京都市東山区本町一丁目45）の定期建物賃貸借契約を賃貸人と解約合意するものであります。
当該物件は2020年12月14日より20年間、賃借する定期建物賃貸借契約を締結しており2021年３月１日にオープンいたしました。この定期建物賃貸借契約の解約合意について賃貸人から申し入れがあり、これまで交渉を行ってまいりましたが、財務体質の強化を図る観点から、賃貸人から解決合意金558,548千円の支払いおよび敷金の返還を条件として、2022年７月29日付で定期建物賃貸借契約解約合意書を締結し、2022年12月７日までに当該物件を明け渡すことといたします。
尚、ホテルとしての最終営業日は2022年11月27日の予定となります。
２．賃借する施設の概要
３．賃借する相手先の概要
当該相手先である事業法人の意向を踏まえた本契約の秘密保持条項により、相手先の概要については開示を控えさせていただきます。
４．今後の日程
５．損益に与える影響
上記の解約に伴い、物件引渡日において以下の当該取引に関連する特別利益の計上を予定しております。
なお、解約に伴い発生する損失については現時点で予想される金額を控除しており、実際の計上額は異なる場合があります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
無配のため、該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
無配のため、該当事項はありません。