【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社(以下「事業運営会社」という。)が各々独立した経営単位として、主体的に各事業の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、当社の事業運営組織及び事業運営会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「旅行事業」「バス事業」及び「ホテル等施設運営事業」の３つを報告セグメントとしております。
「旅行事業」は、韓国から日本へのインバウンド旅行手配業務を主なサービスとして行っております。「バス事業」は、運送事業等のサービスの提供等を行っております。「ホテル等施設運営事業」は、ホテルの運営等を行っております。
(1) 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
また、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(2) 報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これによる各事業セグメントにおける当連結会計年度の「外部顧客への売上高」への影響は軽微であり、セグメント利益に与える影響はありません。
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っているソフトウェア開発事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っているソフトウェア開発事業を含んでおります。
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、本社管理部門に係る資産等であります。
(注) 調整額は、各報告セグメントに配分していない本社管理部門設備等に関するものであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(注) １．上記の金額のうち、取引金額は取扱高を表示しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
※ 他の旅行会社との取引と同様に決定しておりますが、HANATOURグループのブランド戦略の一環として、一部の中高価格帯商品については、親会社との合意に基づいた条件で取引を行っております。
３．親会社が当社の行った第三者割当増資（普通株式1,216,600株）を１株につき901円で引き受けたものであります。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(注) １．上記の金額のうち、取引金額は仕入高と相殺した純額にて表示しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
※ 他の旅行会社との取引と同様に決定しておりますが、HANATOURグループのブランド戦略の一環として、一部の中高価格帯商品については、親会社との合意に基づいた条件で取引を行っております。
（２）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
（注）当社代表取締役である李炳燦が当社の行った第三者割当増資（普通株式448,100株）を１株につき901円で引き受けたものであります。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する情報
HANATOUR SERVICE INC.(韓国取引所及びロンドン証券取引所に上場)
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
資本金及び準備金の額の減少並びに剰余金の処分
当社は、本日2023年２月14日開催の取締役会において、2023年３月30日開催予定の当社第18回定時株主総会に、資本金及び準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。内容は以下の通りです。
１．資本金及び準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
繰越利益剰余金の欠損填補による財務体質の健全化を図るとともに、今後の株主還元を含む資本政策の機動性及び柔軟性を確保し、税負担の軽減を図ることを目的としております。
なお、本件は払戻しを行わない無償減資であり、発行済株式総数及び純資産額に変更はなく株主の皆様のご所有株式数や１株当たり純資産額に影響はありません。
２．資本金の額の減少の要領
(1)減少する資本金の額
資本金の額1,771,947,350円を1,671,947,350円減少して100,000,000円とします。
(2)減資の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額1,671,947,350円全額をその他資本剰余金に振替えます。
３．準備金の額の減少の要領
(1)資本準備金の減少の要領
①減少する資本準備金の額
資本準備金の額1,671,947,350円を1,646,947,350円減少して25,000,000円とします。
②減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本準備金の額1,646,947,350円全額をその他資本剰余金に 振替えます。
(2)利益準備金の額の減少の要領
①減少する利益準備金の額
利益準備金の額25,000,000円を全額減少して0円とします。
②減少の方法
減少する利益準備金の額25,000,000円全額を繰越利益剰余金に振替えます。
４．剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振替えることで、欠損填補に充当致します。
(1)減少するその他資本剰余金の額 2,938,014,170円
(2)増加する繰越利益剰余金の額 2,938,014,170円
(3)減少後のその他資本剰余金の額 425,879,630円
(4)増加後の繰越利益剰余金の額 0円
５．日程
(1)取締役会決議日 2023年２月14日
(2)株主総会決議日 2023年３月30日
(3)債権者異議申述公示日 2023年４月11日（予定）
(4)債権者異議申述最終期日 2023年５月11日（予定）
(5)効力発生日 2023年５月15日（予定）