該当事項はありません。
１．資産の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券で市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ４～10年
工具、器具及び備品 ４年
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）債務保証損失引当金
子会社への債務保証に係る損失に備えるため、子会社の財務状況等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、主として以下の５ステップアプローチに基づき、財又はサービスが顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務へ配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する
主要な事業における収益の計上基準は以下のとおりであります。
・旅行事業
旅行事業者もしくは旅行者からの委託により日本向けインバウンド旅行商品にかかる日本国内の各種手配業務を行っており、旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配することが履行義務であり、手配完了日を基準として収益を認識し、代理人取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
顧客へのサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
１．新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け当社の取扱高が減少したことにより、当事業年度における売上高は173,699千円（前年同期比995.9％増）となっております。当社は、SARS等の感染症流行の事例や直近の新型コロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえ、収束に向かうものの一定期間影響が残ることを想定し事業計画を策定しております。
当事業年度における会計上の見積りについては、不確定要素を極力排除するために、国連世界観光機関等が実施する旅行需要の回復時期に関する調査を参考にし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は遅くとも2024年度には解消され、当社の取扱高は2024年12月期の下期を目途に過年度の水準まで回復する前提で計算しております。
当社は、上述の仮定をもとに将来のキャッシュ・フロー及び利益を算定し、会計上の見積りを行っております。
２．固定資産の減損
（１）財務諸表に計上した金額
(単位：千円）
なお、前事業年度及び当事業年度における減損損失の計上はありません。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
当事業年度末における固定資産の減損の兆候の判定にあたって、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当社の将来計画を基礎としており、将来計画には新型コロナウイルス感染症の収束時期やそれに伴う将来の旅行需要を主要な仮定として織り込んでおります。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断しております。
今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期並びに旅行需要の回復時期が当社の見積りより悪化した場合は、減損損失が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
３．関係会社投融資の評価
（１）財務諸表に計上した金額
(単位：千円）
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については、その実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、将来計画に基づき、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しております。関係会社に対する短期貸付金、長期貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。また、関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、関係会社の財務状況等を勘案し、損失見込額について債務保証損失引当金を計上しております。
当事業年度末における関係会社投融資の評価にあたって、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しております。関係会社株式、関係会社に対する短期貸付金及び長期貸付金の回収可能性並びに債務保証損失見込額の評価は、各関係会社の将来計画を基礎としており、将来計画には新型コロナウイルス感染症の収束時期を主要な仮定として織り込んでおります。
今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期等が各関係会社の見積った将来計画より悪化した場合は、関係会社株式の減損処理の発生や関係会社に対する短期貸付金、長期貸付金に対する貸倒引当金、債務保証損失引当金の計上により損失が増加し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社が提供するサービスの一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当社が代理人として関与したと判定される取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度において当該変更による損益への影響は軽微であり、当期首利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。
１株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
前事業年度において「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「短期貸付金」は金額的重要性が増したため独立掲記いたしました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた90,000千円は、「短期貸付金」90,000千円として組み替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
※３ 財務制限条項
前事業年度（2021年12月31日）
短期借入金 400,000千円
(1)決算期における連結・個別貸借対照表において債務超過とならないこと。
(2)完済まで代表取締役李 炳燦の当社保有株式および経営権を維持すること。
当事業年度（2022年12月31日）
短期借入金 300,000千円
(1)決算期における連結・個別貸借対照表において債務超過とならないこと。
(2)完済まで代表取締役李 炳燦の当社保有株式および経営権を維持すること。
４ 保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入債務等に対し債務保証を行っております。
なお、下記の金額は、債務保証額から債務保証損失引当金として計上した金額を控除した金額を記載しております。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度が5％、当事業年度が△1.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度が95％、当事業年度が101.5％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(2021年12月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額は156,006千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
当事業年度(2022年12月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額は156,006千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（自2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当事業年度（自2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
資本金及び準備金の額の減少並びに剰余金の処分
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。