(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

旅行事業

バス事業

ホテル等施設運営事業

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

8,782

4,201

1,015

14,000

14,000

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

195,154

195,154

195,154

顧客との契約から生じる収益

8,782

4,201

196,170

209,154

209,154

その他の収益

6,715

6,715

6,715

外部顧客への売上高

8,782

4,201

202,885

215,870

215,870

セグメント間の内部
売上高又は振替高

2,309

6,791

50

9,151

7,015

16,167

11,092

10,993

202,936

225,021

7,015

232,037

セグメント損失(△)

40,588

62,514

364,774

467,878

375

467,502

 

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

△467,878

「その他」の区分の利益

375

セグメント間取引消去

716

全社費用(注)

△60,463

四半期連結損益計算書の営業損失(△)

△527,249

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

旅行事業

バス事業

ホテル等施設運営事業

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

497,556

86,218

6,105

589,881

589,881

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

404,808

404,808

404,808

顧客との契約から生じる収益

497,556

86,218

410,914

994,689

994,689

その他の収益

454

454

454

外部顧客への売上高

497,556

86,218

411,369

995,144

995,144

セグメント間の内部
売上高又は振替高

4,740

260,835

21,147

286,722

8,340

295,063

502,296

347,053

432,516

1,281,866

8,340

1,290,207

セグメント利益又は損失(△)

142,631

77,124

67,201

152,553

705

151,848

 

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

152,553

「その他」の区分の損失

△705

セグメント間取引消去

△7,478

全社費用(注)

△66,750

四半期連結損益計算書の営業利益

77,619

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)

△41円32銭

31円46銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△518,749

394,972

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△518,749

394,972

普通株式の期中平均株式数(株)

12,554,548

12,554,548

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

資本金及び準備金の額の減少並びに剰余金の処分

当社は、2023年2月14日開催の取締役会において、2023年3月30日開催の第18回定時株主総会に、資本金及び準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、2023年5月15日付でその効力が発生しております。

なお、以下に記載する金額はいずれも、連結財務諸表に含まれる親会社の各純資産項目の数値であります。

 

(1)資本金及び準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

繰越利益剰余金の欠損填補による財務体質の健全化を図るとともに、今後の株主還元を含む資本政策の機動性及び柔軟性を確保し、税負担の軽減を図ることを目的としております。

なお、本件は払戻しを行わない無償減資であり、発行済株式総数及び純資産額に変更はなく株主の皆様のご所有株式数や1株当たり純資産額に影響はありません。

 

(2)資本金の額の減少の要領

①減少する資本金の額

 資本金の額1,771,947,350円を1,671,947,350円減少して100,000,000円としております。

②減資の方法

発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額1,671,947,350円全額をその他資本剰余金に振替えております。

 

(3)準備金の額の減少の要領

①資本準備金の減少の要領

1)減少する資本準備金の額

資本準備金の額1,671,947,350円を1,646,947,350円減少して25,000,000円としております。

2)減少の方法

発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本準備金の額1,646,947,350円全額をその他資本剰余金に振替えております。

②利益準備金の額の減少の要領

1)減少する利益準備金の額

利益準備金の額25,000,000円を全額減少して0円としております。

2)減少の方法

減少する利益準備金の額25,000,000円全額を繰越利益剰余金に振替えております。

 

(4)剰余金の処分の要領

上記の資本金及び資本準備金の額の減少により増加したその他資本剰余金を、繰越利益剰余金に振替えることで、欠損填補に充当しております。

①減少したその他資本剰余金の額 2,938,014,170円

②増加した繰越利益剰余金の額  2,938,014,170円