(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第18期第２四半期連結累計期間及び第18期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．旅行事業に係る売上高は、仕入高と相殺した純額、バス事業、ホテル等施設運営事業の一部の売上高は仕入高もしくは販売費及び一般管理費と相殺した純額にて表示しております。全事業の総額(全事業の取扱高)は以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等の解消について）
当社グループは、2020年１月頃より顕在化した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、売上高が減少する等の甚大な影響を受け、2020年12月期から2022年12月期までの３事業年度にわたり、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。
このような状況下で当社グループは、事業の構造改革として人件費や固定経費の圧縮など、コストの抑制を徹底するとともに、金融機関からの融資や当社代表取締役社長である李炳燦氏及び当社親会社であるHANATOUR SERVICE INC.を割当先とする第三者割当増資を実行し、財務基盤の強化に取組みました。
加えて今般のインバウンド旅行市場は、水際対策措置や行動制限の緩和により、外国人観光客は急速に回復しており、第１四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比361.0％増の995,144千円となり、77,619千円の営業利益、59,011千円の経常利益、394,972千円の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上するまでに回復いたしました。
本書提出日において、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、2023年５月８日に新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「５類」へ移行されたことなどの状況を鑑みれば、再び新型コロナウイルス感染症によりインバウンド需要が縮小する可能性は限定的であると考えております。
以上を踏まえ、第１四半期連結会計期間末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は解消したと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における経営環境は、外国人観光客の回復に加え、新型コロナウイルス感染症が感染症法における５類へ移行し、観光産業全体の経済活動は正常化へ向けて回復基調で進んでおります。一方、エネルギー・資源価格の高止まり、景気後退リスクが懸念される各国の金融政策の動向など、世界経済の先行き不透明な状況が続いているほか、物価・航空運賃の高騰、航空・観光産業における人手不足等、インバウンド旅行市場の回復に対し課題が残る状況であります。
このような環境の中、当社グループでは、生産性向上やペーパーレス化に資する社内業務のデジタル化の推進、徹底したコストの抑制を継続するとともに、インバウンド需要の獲得に注力してまいりました。
基幹事業である旅行事業においては、インバウンド需要を取りこぼしなく獲得するため、人員の最適化とともに、九州、北海道の地方営業所を再開いたしました。またライフスタイルの変化・多様化によるお客様のニーズに合わせた旅行商品の開発に取り組むとともに、グループ全体で持続的な成長を実現すべく、業容拡大と生産性向上に努めております。
なお、当第２四半期連結累計期間及び今後の業績動向等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、当第２四半期連結決算において、繰延税金資産を追加計上いたしました。これにより、当第２四半期連結累計期間の法人税等調整額（益）は、429,586千円となりました。
これらの活動の結果、売上高2,221,808千円（前年同期比297.5％増）、営業利益215,365千円（前年同期は営業損失984,217千円）、経常利益192,891千円（前年同期は経常損失978,536千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益618,215千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失978,404千円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
① 旅行事業
当第２四半期連結累計期間のインバウンド旅行市場は、コロナ禍以降減少した日本路線の航空便数は回復途上にある一方、航空運賃の高騰や、観光産業における人手不足などの課題が残る状況です。このような状況の中、訪日外客数は1,071万人（出典：日本政府観光局（JNTO））と、2019年比では64.4％程度まで回復するに至り、2023年６月単月の同年比は72.0％まで回復しました。当社が主力としている韓国からの訪日外客数は312万人と、2019年比81.0％まで回復しております。
旅行事業では、韓国をはじめとする海外エージェント向けの商品企画や開発、東南アジア、欧州地域のエージェントへの営業強化、また主にＦＩＴ向けとして海外有力サイトとのＡＰＩ連携を中心に展開しているオンラインプラットフォーム「Gorilla」にて取扱うホテルや旅ナカ商材の拡充に注力してまいりました。
コロナ化で縮小した事業規模を拡大させつつ、社内業務のデジタル化を推進し生産性の向上を目指してまいります。
当第２四半期連結累計期間の旅行事業の売上高は1,071,476千円（前年同期比25.2倍）、セグメント利益は329,079千円（前年同期はセグメント損失77,447千円）となりました。
② バス事業
当第２四半期連結累計期間のバス事業は、東京、大阪、北海道と九州の４拠点にて、韓国を中心としたインバウンド需要の獲得、海外航空会社のクルー送迎、国内向けの営業強化に注力してまいりました。
インバウンド需要を中心に貸切観光バスの需要は想定を超えるペースで回復しており、ドライバーの採用など業容拡大とともに、生産性の向上を目指しております。
また、2023年７月27日より「羽田営業所」を設置し、第３四半期以降の海外航空会社のクルー送迎にむける業務効率化に取組んでまいります。
当第２四半期連結累計期間のバス事業については、売上高777,128千円（前年同期比26.7倍）、セグメント利益113,544千円（前年同期はセグメント損失135,840千円）となりました。
③ ホテル等施設運営事業
当第２四半期連結累計期間においては、１月の札幌と金沢における大雪の影響により、稼働率が伸び悩む時期があったものの、国内需要、インバウンド需要ともに増加しており、業績は2023年５月度より黒字化するに至りました。
稼働率は順調に推移し、回復傾向にあるＡＤＲ（平均客室単価）については、地域別の市況に応じＡＤＲを適切にコントロールし、最大限の売上高獲得に注力しております。
継続して、国内、東アジアや東南アジアのエージェントへの営業強化、近隣の飲食店やレジャー施設とのセット商品等の企画など、ビジネス需要と共に、レジャー需要の取込みに注力し、利益拡大を目指してまいります。
当第２四半期連結累計期間のホテル等施設運営事業の売上高は946,849千円（前年同期比81.5％増）、セグメント損失は71,371千円（前年同期はセグメント損失649,978千円）となりました。
④ その他
システム開発事業のHANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITEDは当社グループのシステム開発・運用を中心に行っており、当第２四半期連結累計期間のセグメント間内部売上は堅調に推移しております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は18,845千円（前年同期比22.1％増）、セグメント損失1,387千円（前年同期はセグメント利益1,432千円）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は9,333,257千円となり、前連結会計年度末に比べ414,218千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が100,436千円増加したこと、旅行事業の取引高増加によりホテル等宿泊施設に対する前渡金が38,277千円増加、同様にホテル等宿泊施設に差入れた保証金の増加により敷金及び保証金が37,219千円増加したこと、税効果会計における繰延税金資産の認識に伴い、投資その他の資産の、その他に属する繰延税金資産が429,586千円増加したこと、一方、有形・無形固定資産が減価償却等により184,836千円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は8,068,828千円となり、前連結会計年度末に比べ202,565千円減少いたしました。これは主に、流動・固定負債のリース債務が支払いにより117,255千円減少したこと、短期・長期借入金が返済により229,617千円減少したこと、一方、各事業の取引高増加に伴い営業未払金が53,791千円増加、未払費用が75,822千円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,264,429千円となり、前連結会計年度末に比べ616,783千円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益が618,215千円となったこと、一方、新株予約権者の権利失効に伴い新株予約権が3,709千円減少したこと等によるものであります。
なお、旅行事業に係る売上高は、取扱高と仕入高を相殺した純額で表記している他、バス事業、ホテル等施設運営事業に係る一部の売上高について、取扱高と仕入高もしくは販売費及び一般管理費を相殺した純額で表記しているため、その結果売掛金及び契約資産の残高が売上高に対して高い水準となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ88,142千円増加し、1,948,997千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は503,625千円（前期は819,102千円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益190,083千円、減価償却費が188,480千円、仕入債務の増加額が15,514千円、未払費用の増加額が75,844千円となり資金が増加した一方、貸倒引当金の減少額が13,423千円、利息の支払額が43,552千円となり資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は46,050千円（前期は19,624千円の使用）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入が1,850千円となり資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出が7,960千円、敷金及び保証金の差入による支出が39,069千円となり資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は371,873千円（前期は351,447千円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純減額が121,666千円、長期借入金の返済による支出が107,951千円、リース債務の返済による支出が117,255千円、割賦債務の返済による支出が14,989千円となり資金が減少したことによるものです。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。