重要な会計上の見積りについて
現在のインバウンド旅行市場は回復基調にあり、世界各国の渡航制限はなくなりつつあるものの、日本路線の航空便数は回復途上にあるほか、地方空港のグランドサービスや観光産業において人手不足の状況が続いていること等、新型コロナウイルス感染症を起因とするインバウンド旅行需要への影響は、依然として残っていると認識しております。当第２四半期連結累計期間における売上高は2,221,808千円（2019年同期比47.2％減）となっており、2019年度の水準へ回復するまでには一定期間要することを想定し、事業計画を策定しております。
当第２四半期連結累計期間における会計上の見積りについては、国連世界観光機関等が実施する旅行需要の回復時期に関する調査を参考にし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は遅くとも2024年度には解消され、当社グループの取扱高は2024年12月期の下期を目途に過年度の水準まで回復する前提で計算しております。
当社グループは、上述の仮定をもとに将来のキャッシュ・フロー及び利益を算定し、会計上の見積りを行っております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は2023年３月30日開催の第18回定時株主総会において、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について決議し、2023年５月15日にその効力が発生しました。これにより、資本金が1,671,947千円、資本準備金が1,646,947千円減少し、その他資本剰余金に振替えるとともに、利益準備金が25,000千円減少し、繰越利益剰余金に振替えました。
また、増加したその他資本剰余金2,938,014千円を繰越利益剰余金に振替え、繰越利益剰余金の欠損を填補しました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が100,000千円、資本剰余金が450,879千円、利益剰余金が890,815千円となっております。
なお、株主資本の合計金額への影響はありません。