【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日

給料及び手当

352,114

千円

380,660

千円

支払手数料

251,498

 

291,674

 

賃借料

267,448

 

247,304

 

販売促進費

166,274

 

216,019

 

貸倒引当金繰入

1,099

 

4,651

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日

現金及び預金勘定

2,295,082千円

2,507,992千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△12,661

△411,078

現金及び現金同等物

2,282,421

2,096,913

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

 1.配当金支払額

該当事項はありません。

 2.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

 1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の金額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年3月28日

定期株主総会

普通株式

376,665

30

2024年12月31日

2025年3月31日

利益剰余金

 

 

 2.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。