第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年６月28日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,960,000	16,960,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	16,960,000	16,960,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
平成29年10月４日 （注）	8,480,000	16,960,000	－	1,640	－	1,386

　（注）株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	26	42	88	37	6	4,814	5,013	－
所有株式数 （単元）	－	22,667	3,912	48,777	2,874	13	91,311	169,554	4,600
所有株式数の割合（％）	－	13.37	2.31	28.77	1.70	0.00	53.85	100.00	－

（注）自己株式414,728株は、「個人その他」に4,147単元及び「単元未満株式の状況」に28株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

		平成30年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
森六従業員持株会	東京都港区南青山一丁目１番１号 新青山ビル東館18階	1,830,306	11.06
三井化学株式会社	東京都港区東新橋一丁目５番２号	1,416,000	8.56
三井物産株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目１番３号	1,128,000	6.82
森　茂	東京都調布市	1,072,060	6.48
本田技研工業株式会社	東京都港区南青山二丁目１番１号	792,000	4.79
株式会社阿波銀行	徳島県徳島市西船場町二丁目24番地の１	526,000	3.18
井染　敏子	東京都国立市	324,476	1.96
山田　佳子	California, United States	303,782	1.84
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	297,700	1.80
森　豊子	東京都世田谷区	296,814	1.79
計	－	7,987,138	48.27

（注）上記のほか、自己株式が414,728株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　414,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 16,540,700	165,407	－
単元未満株式	普通株式　　　4,600	－	－
発行済株式総数	16,960,000	－	－
総株主の議決権	－	165,407	－

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
森六ホールディングス 株式会社	東京都港区南青山一丁目１番１号	414,700	－	414,700	2.45
計	－	414,700	－	414,700	2.45

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	26	79,300
当期間における取得自己株式	34	99,688

（注）当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額（円）	株式数（株）	処分価額の総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	1,228,000	3,116,664,000	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他 （第三者割当による自己株式の処分）	510,000	1,294,380,000	－	－
保有自己株式数	414,728	－	414,762	－

（注）当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置づけており、将来における事業展開と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。

　当該方針に基づき、当事業年度につきましては、経営環境や業績の見通しなどを総合的に勘案し、本年４月26日開催の取締役会決議により、期末配当金を前事業年度の１株当たり22円50銭から67円50銭増配し、90円00銭とさせていただきました。

　当社は、期末配当が３月31日、中間配当が９月30日をそれぞれ基準日としており、期末配当年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、経営の機動性と柔軟性の向上を図り、もって株主利益の向上に資するため、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令の別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨を定款に定めております。

　内部留保資金につきましては、研究開発、設備投資に投入することにより、持続的な成長と企業価値の向上を図り、株主還元の増大に努めてまいります。

（注）平成29年10月４日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。上記の前事業年度実績については、期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり配当金を算出しております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）
平成30年４月26日 取締役会決議	1,489	90.00

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第99期	第100期	第101期	第102期	第103期
決算年月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
最高（円）	－	－	－	－	3,450
最低（円）	－	－	－	－	2,775

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

なお、平成29年12月20日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成29年10月	11月	12月	平成30年１月	２月	３月
最高（円）	－	－	3,450	3,380	3,390	3,075
最低（円）	－	－	2,835	3,025	2,775	2,880

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

なお、平成29年12月20日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性　12名　女性　１名　（役員のうち女性の比率　7.7％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
代表取締役	社長執行役員	三輪　繁信	昭和23年４月22日生	昭和47年４月　㈶郵政弘済会名古屋 地方本部入社 昭和48年６月　当社入社 平成３年７月　生産事業本部関東工場長 平成８年10月　生産事業本部副本部長 関東工場長 明和工場長 平成12年６月　取締役 生産事業本部 企画・管理・営業統括 副本部長 平成13年12月　取締役 生産事業本部長 平成16年６月　取締役　常務執行役員 管理本部長 平成20年10月　代表取締役 副社長執行役員 平成24年６月　代表取締役社長 森六ケミカルズ㈱ 代表取締役 社長執行役員 （現任） 平成28年６月　当社代表取締役 社長執行役員（現任）	(注)３	32,000
取締役	副社長執行役員	栗田　尚	昭和33年５月５日生	昭和56年４月　当社入社 平成15年４月　Listowel Technology, Inc.出向 （President&CEO） 平成20年10月　森六テクノロジー㈱ 執行役員　北米統括補佐 平成21年６月　同社執行役員　北米統括 平成22年９月　同社執行役員　北米統括 　　　　　　　Greenville Technology, 　　　　　　　Inc.Chairman 　　　　　　　兼 President&CEO 平成22年11月　同社執行役員 　　　　　　　北米統括補佐 　　　　　　　Greenville Technology, 　　　　　　　Inc.Chairman 　　　　　　　兼 President&CEO 平成23年６月　同社執行役員 　　　　　　　Greenville Technology, 　　　　　　　Inc. President&CEO 　　　　　　　北米統括補佐 平成25年10月　森六ケミカルズ㈱ 　　　　　　　執行役員　営業担当 平成26年６月　同社執行役員 　　　　　　　樹脂加工事業担当 平成27年６月　同社取締役　執行役員 　　　　　　　樹脂加工事業担当 平成29年６月　同社取締役　執行役員 　　　　　　　管理担当 平成30年４月　当社副社長執行役員 　　　　　　　森六ケミカルズ㈱　取締役 平成30年６月　当社取締役 　　　　　　　副社長執行役員（現任）	(注)３	36,566

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
取締役	執行役員	早川　勝	昭和36年２月27日生	昭和57年４月　当社入社 平成13年７月　生産技術部長 平成15年１月　Greenville Technology, Inc．出向 平成18年２月　同社生産事業本部 関東工場長 平成22年６月　森六テクノロジー㈱ 鈴鹿工場長 平成23年６月　同社執行役員 鈴鹿工場長 平成26年６月　同社取締役　執行役員 生産技術部長 平成28年６月　同社取締役　執行役員 品質・生産技術担当 平成30年６月　当社取締役　執行役員 （現任） 森六テクノロジー㈱ 代表取締役社長（現任）	(注)３	10,000
取締役	相談役	森　茂	昭和19年３月28日生	昭和42年４月　三井石油化学工業㈱ （現三井化学㈱）入社 昭和58年４月　当社入社 社長室次長 昭和59年６月　取締役 平成３年６月　常務取締役 平成６年６月　取締役副社長 生産事業本部長 平成８年１月　取締役副社長 生産部門担当 平成９年６月　取締役副社長 商事部門担当 平成10年６月　代表取締役社長 平成24年６月　取締役　相談役（現任）	(注)３	1,072,060
取締役	執行役員 人事部長	森　満里子	昭和56年８月30日生	平成22年４月　大塚化学㈱入社 平成24年９月　当社入社 平成25年７月　経営企画室 平成27年６月　監査役 平成28年６月　取締役　執行役員 経理部門担当 平成29年６月　取締役　執行役員 経営企画室、管理担当 平成30年４月　取締役　執行役員 管理担当兼人事部長 （現任） 森六ケミカルズ㈱ 取締役　管理担当（現任）	(注)３	53,000
取締役	執行役員 経理部長	下迫　俊司	昭和33年２月17日生	昭和56年４月　㈱三井銀行 （現㈱三井住友銀行）入行 平成18年４月　当社入社 平成19年３月　内部監査室長 平成20年６月　経理部長 平成22年６月　執行役員　経理部長 平成29年６月　取締役　執行役員 経理担当兼経理部長 （現任）	(注)３	11,400

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
取締役	執行役員	宮腰　弘幸	昭和38年２月８日生	昭和60年４月　当社入社 平成14年４月　森六（上海）貿易有限 公司出向 平成17年１月　同社化学品事業本部 東京化学品部長 平成18年６月　同社ケミカル事業本部 機能材料部長 平成19年７月　同社ケミカル事業本部 営業管理部長 平成20年10月　森六ケミカルズ㈱ 執行役員　営業管理部長 平成23年６月　同社取締役　執行役員 ケミカル事業国内、 欧州・韓国地域担当 平成30年４月　当社執行役員 経営企画室長 平成30年６月　取締役　執行役員 経営企画室長（現任） 森六ケミカルズ㈱ 取締役（現任）	(注)３	32,400
取締役		藤瀨　學	昭和21年２月19日生	昭和43年４月　三井石油化学工業㈱ （現三井化学㈱）入社 平成13年７月　同社取締役 エラストマー事業部長 平成16年７月　同社執行役員 機能樹脂事業企画 管理部長 平成17年７月　Mitsui Chemicals Singapore, Ltd. （現Mitsui Chemicals Asia Pacific, Ltd.）社長 平成20年４月　同社社長 兼 Mitsui Chemicals India, Pvt. Ltd. 社長 平成23年４月　学校法人国立音楽大学 監事 平成24年７月　㈱酉島製作所取締役 平成28年１月　ＫＨネオケム㈱取締役 （現任） 平成29年６月　当社社外取締役（現任）	(注)３	－
取締役		柴田　幸一郎	昭和36年４月17日生	平成５年４月　弁護士登録（第二東京 弁護士会） 永野真山法律事務所 平成10年２月　弁護士柴田幸一郎法律 事務所（現任） 平成24年６月　第二東京弁護士会 綱紀委員 平成29年10月　当社社外取締役（現任） 平成30年４月　第二東京弁護士会 倫理委員会委員（現任）	(注)３	－
常勤監査役		赤谷　隆一	昭和31年８月16日生	昭和55年４月　当社入社 昭和58年４月　生産事業部技術研究所 平成14年７月　Moriroku Philippine, Inc.　代表取締役社長 平成17年９月　当社生産事業本部長付 平成20年７月　Moriroku Technology India Pvt .Ltd. 代表取締役社長 平成28年６月　当社監査役（現任）	(注)４	6,000

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
常勤監査役		多田　光一	昭和31年８月13日生	昭和55年４月　いすゞ自動車㈱入社 平成14年12月　アルゼ㈱（現㈱ユニバー サルエンターテインメント）入社 平成16年９月　当社入社 平成17年２月　経理部経理・会計 ブロックリーダー 平成20年６月　内部監査室長 平成28年６月　監査役（現任）	(注)４	5,600
監査役		川島　正	昭和21年４月２日生	昭和48年４月　デロイト・ハスキンズ・ アンド・セルズ会計事務所 （現有限責任監査法人トー マツ）入所 平成５年４月　川島法律・会計事務所 設立（現任） 平成17年６月　当社社外監査役（現任）	(注)４	－
監査役		加治屋　光丸	昭和19年12月27日生	昭和38年４月　国税局入局 平成８年７月　知覧税務署長 平成15年７月　東京国税局調査第四部長 平成16年７月　加治屋光丸税理士 事務所設立（現任） 平成18年６月　当社社外監査役（現任）	(注)４	－
計						1,259,026

　（注）１．取締役 藤瀨　學及び柴田　幸一郎は、社外取締役であります。

２．監査役 川島　正及び加治屋　光丸は、社外監査役であります。

３．平成30年６月28日開催の定時株主総会終結の時から、平成31年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．平成29年10月３日開催の臨時株主総会終結の時から、平成33年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．取締役 森　茂は、取締役 森　満里子の父であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、経営理念「森六グループは、未来を先取りする創造力と優れた技術で高い価値を共創し、時を越えて、グローバル社会に貢献します。」の実践を通じて、持続的かつ中長期的な企業価値の増大を実現するため、透明性・公平性を保ちつつ、迅速な意思決定を行うとともに、顧客、取引先、従業員、地域社会、株主等すべてのステークホルダーとの対話により信頼に応え社会的責任を果たしていくことを基本方針としております。

②コーポレート・ガバナンスの体制

イ．コーポレート・ガバナンスの体制の概要

　当社は、監査役会設置会社として、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。

　社外取締役を含む取締役会による監督を行うとともに、半数以上の社外監査役により構成される監査役会による監視機能を高めることで、経営の健全性を図ることとしております。

　当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要図は、以下のとおりです。

（イ）取締役会

　取締役会は取締役会規定に基づき、定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、経営に関する重要事項の意思決定及び業務執行の監督を行っております。

　取締役は本書提出日現在９名であり、そのうち２名が社外取締役であり、２名とも独立役員として金融商品取引所に届出をしています。社外取締役の選任にあたっては、会社法に定める社外取締役の要件及び金融商品取引所が定める独立性基準に従い、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。社外取締役に対しては、経営の意思決定の妥当性と透明性の確保及び向上のために、取締役の業務執行を監督・評価するするとともに、専門知識・経験に基づき、中立的な立場から有益な助言を行うことを期待しております。

　取締役の職務遂行に係る情報については、適切かつ確実に保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状況を維持しております。

　なお、取締役会において実質的な議論を可能とするため、取締役の員数を９名以内とする旨を定款に定めております。

（ロ）監査役会

　各監査役は取締役会に出席して意見を述べるとともに、監査役会による監査を軸に取締役の職務遂行における経営の適法性、健全性を監視しております。

　監査役は本書提出日現在４名であり、そのうち２名が社外監査役であり、２名とも独立役員として金融商品取引所に届出をしています。社外監査役の選任にあたっては、会社法に定める社外監査役の要件及び金融商品取引所が定める独立性基準に従い、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。社外監査役に対しては、経営への監視機能を強化するため、専門的見地及びより独立した立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適性性を確保することを期待しております。

　監査役による監査が実効的に行われることを確保するため、取締役及び使用人から職務の執行状況を聴取し、稟議書その他業務執行に係る重要な文書を閲覧できる体制、業務執行に係る報告を求められた場合速やかに報告する体制を構築しております。

　監査役と内部監査室及び会計監査人との間で、監査結果等につき情報交換を行う等、相互に連携を図るとともに、社外取締役を含む取締役は監査役と適宜会合を持ち意思疎通を図ることとしております。

（ハ）業務執行役員体制

　経営監督機能と業務執行機能の役割分担を図るため、執行役員制度を導入しております。

　現在、執行役員は、取締役との兼務６名を含む７名であります。

（ニ）執行役員会

　当社グループの方針・計画・事業戦略・制度・財務その他経営に関する重要事項並びに取締役会付議事項につき、審議、決定し、かつ業務執行の全般的統制を行う機関として、執行役員会を設置しております。

　執行役員会は、社長、取締役、執行役員及び社長の指名する者を構成メンバーとし、原則として月２回開催しております。

ロ．当該体制を採用する理由

　当社は、社外取締役２名を含む取締役会において、経営の重要な意思決定及び各取締役の業務執行の監督を行うとともに、監査役会設置会社として、取締役会から独立した社外監査役２名を含む監査役及び監査役会により、各取締役の職務執行状況等の監査を実施しております。

　現状の体制により、業務執行に対する監督・監査は適切に機能していると判断しており、現状の体制が最適であると考えております。

③内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

　当社及び当社子会社からなる当社グループは、内部統制をコーポレート・ガバナンス強化のための重要な要素と認識し、当社取締役会で決議した基本方針に基づき内部統制システムを整備・運用しております。

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（基本方針）

・当社グループの役員及び従業員に適用する行動指針として、法令、社内規則及び企業倫理等の遵守に関する「森六グループ行動指針」を策定し、その周知徹底を図る。

・当社グループにおける法令、社内規則及び企業倫理等の遵守に関する通報・相談ができる窓口として、業務執行ラインから独立した「コンプライアンス相談窓口」を設置・運用する。

・当社グループにおける法令、社内規則及び企業倫理等の遵守状況のモニタリングを実施し、当該モニタリングの結果により把握された問題点につき、必要な是正措置を行う。

・当社グループにおける内部統制システムについて、当社の内部監査室が整備・運用状況の内部監査を行い、監査役が取締役会決議の内容及び取締役による整備・運用状況を監視・検証する。

（整備・運用状況の概要）

・当社グループの役員及び従業員に適用する行動指針として、「森六グループ行動指針」を策定し、その小冊子を作成して配布するなど、その周知徹底を図っております。

・当社グループにおける法令等の遵守に関する通報・相談の窓口として、「森六グループ 内部通報・相談窓口」を社内及び社外に設置し、通報・相談があった案件への対応をしております。

・当社グループにおける法令等の遵守状況について、内部監査室及び法務室が監査又はモニタリングを実施し、当該監査又はモニタリングの結果により把握された問題点につき、必要な是正措置を行っております。

・当社グループにおける内部統制システムについて、内部監査室が内部統制担当部門による内部統制推進業務の状況について内部監査を行い、監査役が取締役会決議の内容及び内部統制システムの整備・運用状況を検証しております。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（基本方針）

・取締役の職務執行に係る情報は、「取締役会規定」並びに文書管理及び情報管理に関するその他の社内規則に従い、文書又は電磁的記録により作成・保存・管理し、取締役及び監査役が必要に応じて閲覧可能な体制を整備・運用する。

（整備・運用状況の概要）

・取締役の職務執行に係る情報は、「取締役会規定」並びに文書管理及び情報管理に関するその他の社内規則に従い、各担当部署が適切に保存及び管理しており、取締役及び監査役が必要に応じて閲覧可能な状態になっております。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（基本方針）

・当社グループにおける事業活動に関連するリスクを管理するための規則・体制を整備・運用する。

・当社又は当社子会社に重大な影響を及ぼす可能性のある事故・災害に迅速かつ的確な対応を図るための体制を整備・運用する。

・社内外の事業環境の変化に応じて、リスクの評価並びにリスク管理及び事故・災害対応の体制・運用を見直す。

（整備・運用状況の概要）

・「森六グループ リスク管理基本方針」及び「森六グループ リスク管理規定」を定め、それらに従い各社においてリスクの把握、評価及び対応等を行うとともに、リスクの評価を定期的に見直しております。

・事故・災害に迅速かつ的確な対応を図るために、「国内危機管理規定」、「海外危機管理規定」その他の危機管理に関する社内規定及びガイドラインを定め、それらに従い事故・災害が発生した場合には対応することになっております。また、毎年定期的に安否確認訓練を実施しております。

ニ．取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（基本方針）

・当社グループにおける適正かつ効率的な業務執行のための職務分掌・権限及び意思決定に関する規則・体制を整備・運用する。

・当社及び当社グループの経営方針、中期計画、年度計画等の事業運営に関する方針を策定し、それらの周知徹底を図る。

（整備・運用状況の概要）

・「職務権限規定」、「職務権限表」及び「業務分掌規定」を定め、それらに従い効率的な意思決定及び職務の執行が行われております。

・当社グループにおける３か年の中期計画及び当社グループ各社の年度事業計画を定め、それらの計画に基づき各社及び各部署が具体的な業務推進計画を立案し、業務を執行しております。

ホ．当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

（基本方針）

・当社子会社における業務執行について、当社の事前承認・報告を義務づける契約又は規則及び体制を整備・運用する。

・当社子会社における重要な課題・コンプライアンス問題等を早期に把握・対応するための報告体制を整備・運用する。

（整備・運用状況の概要）

・関係会社は、「関係会社管理規定」に規定された事項について、必要に応じて当社に報告するとともに、重要な事項については当社の承認を得ることとし、森六グループの連携体制を確立しております。

・当社及び主要な子会社においては、監査役制度を採用し、監査役が取締役の職務執行を監査することによってその実効性を高めるべく取り組んでおります。監査役は、取締役会をはじめ各種重要な会議に出席し、監査方針・監査計画に従って、取締役の職務執行を監査する体制をとっております。

・当社の内部監査室は「内部監査規定」に基づき、関係会社も対象として監査を統括又は実施し、横断的なリスク管理体制及びコンプライアンス体制の構築を図り、一体的に業務の適正化を確保しております。

・関係会社における重要な課題・コンプライアンス問題等を早期に把握・対応するために、「森六グループ内部統制基本規定」において報告体制を定め、それに従い関係会社から定期的及び適時に報告を受けております。

ヘ．財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制

（基本方針）

・当社グループにおける財務報告に係る内部統制の基本方針を策定し、財務報告の適正性及び信頼性を確保するために必要な体制を整備・運用・評価する。

（整備・運用状況の概要）

・「森六グループ 財務報告に係る内部統制 基本方針」及び「森六グループ財務報告に係る内部統制基本規定」を定め、それらに従い財務報告の適正性及び信頼性を確保するために必要な体制の整備・運用・評価を行っております。

ト．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

（基本方針）

・監査役から求められた場合は、監査役の職務を補助すべき監査役スタッフを配置する。

（整備・運用状況の概要）

・監査役スタッフの配置を監査役から求められていないため、現在は監査役スタップが配置されておりませんが、監査役から求められた場合には、監査役スタッフを配置いたします。

チ．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

（基本方針）

・監査役の職務を補助すべき監査役スタッフは、当該補助につき、監査役の指揮命令により遂行し、当社の役員及び従業員の指揮命令には服さない。

・当該監査役スタッフの人事異動・評価・懲戒処分は、予め監査役の同意を得たうえで決定する。

（整備・運用状況の概要）

・現在は監査役スタッフが配置されておりませんが、監査役スタッフが配置された場合には、監査役の指揮命令により職務を遂行させ、人事異動・評価・懲戒処分は、予め監査役の同意を得たうえで決定いたします。

リ．監査役への報告に関する体制

（基本方針）

・当社グループの役員及び従業員は、社内規則又は監査役の要求により、当社グループの業務執行に関する事項を報告する。

・重要会議への監査役の出席の機会を確保し、当該会議の付議資料・議事録等の資料の閲覧権限を監査役に対して付与する。

・当社の内部監査室は、当社及び当社子会社の内部監査の結果を監査役に対して報告する。

・監査役へ報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を整備・運用する。

（整備・運用状況の概要）

・当社グループの役員及び従業員は、社内規則又は監査役の要求により、業務執行に関する事項を報告しております。

・取締役会及び執行役員会への監査役の出席の機会を確保し、当該会議の付議資料・議事録等の資料の閲覧権限を監査役に対して付与しております。

・当社の内部監査室は、当社及び当社子会社の内部監査の結果を監査役に対して報告しております。

・内部通報を行った役職員が、そのことを理由として不利な取扱いを受けないよう社内規定を定め、それに従った運用をしております。

ヌ．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

（基本方針）

・監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理は、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、これを行う。

（整備・運用状況の概要）

・監査役の職務の執行について生ずる費用は、監査役が必要と考える金額を予算措置しており、実際に発生した費用を当社が負担しております。

ル．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（基本方針）

・代表取締役社長及びその他の取締役は、監査役と適宜会合を持ち意思疎通を図る。

・監査役と当社の内部監査室及び会計監査人との間で、監査結果等につき情報交換を行う等、相互に連携を図る体制を整備・運用する。

（整備・運用状況の概要）

・監査役は、代表取締役社長及びその他の取締役と適宜会合を持ち、意思疎通を図っております。

・監査役は、当社内部監査室とは月１回の会合を持ち、会計監査人とは四半期毎に会合を持ち、情報交換を行い、相互に連携を図っています。

ヲ．反社会的勢力排除に向けた体制

（基本方針）

・反社会的勢力との一切の関係を遮断するために、当社グループにおける反社会的勢力への対応の基本方針を策定し、反社会的勢力への対応体制を整備・運用する。

（整備・運用状況の概要）

・「森六グループ 反社会的勢力に対する基本方針」として、以下の内容を定めております。

１）反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係を遮断します。

２）反社会的勢力への資金提供、裏取引は一切行いません。

３）反社会的勢力に対する体制を整備し、組織全体での対応を図ります。

４）反社会的勢力に対しては、警察その他外部専門機関と連携し、適正に対応します。

５）反社会的勢力による不当要求に対しては、民事、刑事の両面から法的対応を行います。

・「反社会的勢力への対応規定」を定め、以下の取り組みを行っております。

１）管理担当取締役を反社会的勢力対応統括責任者として選任し、総務担当部門を反社会的勢力対応統轄部署として選定するとともに、各拠点に不当要求防止責任者を設置し、反社会的勢力からの不当要求等に対して組織的に対応する。

２）新規の取引先について反社会的勢力に該当しないか調査を行うとともに、取引契約の締結に際しては反社会的勢力排除条項を含む契約書または同趣旨の覚書を締結する。

３）採用する社員について反社会的勢力に該当しないか調査を行うとともに、入社に際して反社会的勢力排除条項を含む誓約書を取得する。

ワ．責任限定契約の内容の概要

　当社と各取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円以上であらかじめ定めた金額または同法第425条第１項に定める額のいずれか高い額としております。

④内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査の組織は、独立した専任組織として現在２名からなる内部監査室を設けており、企業集団としての経営効率の向上と社会的責任を貫徹できる体制の構築への指導・助言に取り組んでおります。

　監査役会については、現在監査役４名からなる構成となり、業務監査・会計監査により取締役の職務の執行の監督に取り組んでおります。また、半数を社外監査役とすることで、企業行動の透明性を一層高めております。

　これらの監査機能と会計監査人による会計監査を加えた３つの監査機能は、財務報告に対する信頼性向上のため、定期的に、あるいは必要に応じて随時会合をもち、情報共有を図りながら効果的かつ効率的な監査を実施しております。

　なお、社外監査役 川島　正は、弁護士資格及び公認会計士資格を有しており、会社法等の企業法務並びに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　また、社外監査役 加治屋　光丸は、税理士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

⑤会計監査の状況

　当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について随時相談・検討を実施しております。なお、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。また、継続監査年数が７年を超える者はおりません。

(a）業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　松木　豊

指定有限責任社員　業務執行社員　神宮　厚彦

(b）監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。

公認会計士７名、その他５名

⑥社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役 藤瀨　學及び社外取締役 柴田　幸一郎と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役 川島　正及び社外監査役 加治屋　光丸は、当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

⑦役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）				対象となる役員の員数 （人）
		基本報酬	ストックオプション	賞与	退職慰労金
取締役 （社外取締役を除く。）	209	154	-	55	-	6
社外取締役	7	7	-	-	-	2
監査役 （社外監査役を除く。）	29	29	-	-	-	2
社外監査役	9	9	-	-	-	2

（注）１．当社の取締役は使用人兼務役員でありません。

２．取締役の報酬限度額は、平成18年６月28日開催の株主総会において、年額324百万円以内と決議しております。

３．監査役の報酬限度額は、平成29年６月29日開催の株主総会において、年額55百万円以内と決議しております。

ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針

　取締役の基本報酬については、株主総会で決議した上限の範囲内において、各々の職位等を勘案して決定しております。また、賞与については、会社業績を勘案して取締役会で決定しております。

　監査役の基本報酬は、株主総会で決議した上限の範囲内において決定しております。なお、職位の独立性という観点から、業績に左右されない定額報酬のみとしております。

⑧株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　　　　77銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　　　　18,869百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び

保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
本田技研工業㈱	1,148,852	3,849	円滑な取引関係の維持
関西ペイント㈱	932,857	2,204	円滑な取引関係の維持
㈱マキタ	282,172	2,200	円滑な取引関係の維持
三井物産㈱	560,580	903	円滑な取引関係の維持
三井化学㈱	1,192,225	655	円滑な取引関係の維持
アイカ工業㈱	198,451	581	円滑な取引関係の維持
㈱阿波銀行	689,886	487	円滑な取引関係の維持
テイカ㈱	618,536	468	円滑な取引関係の維持
ライオン㈱	228,917	458	円滑な取引関係の維持
川澄化学工業㈱	612,540	442	円滑な取引関係の維持
東亞合成㈱	319,457	405	円滑な取引関係の維持
日立化成㈱	83,853	258	円滑な取引関係の維持
㈱クラレ	147,758	249	円滑な取引関係の維持
㈱アルファ	113,089	226	円滑な取引関係の維持
大塚ホールディングス㈱	40,000	200	円滑な取引関係の維持
日本化薬㈱	116,846	176	円滑な取引関係の維持
東京応化工業㈱	47,464	175	円滑な取引関係の維持
日油㈱	143,226	169	円滑な取引関係の維持
㈱ＡＤＥＫＡ	104,258	169	円滑な取引関係の維持
住友ベークライト㈱	200,284	134	円滑な取引関係の維持
東ソー㈱	116,738	114	円滑な取引関係の維持
㈱村田製作所	7,106	112	円滑な取引関係の維持
ダイキン工業㈱	10,000	111	円滑な取引関係の維持
リンテック㈱	46,656	110	円滑な取引関係の維持
大阪有機化学工業㈱	90,800	81	円滑な取引関係の維持
日本新薬㈱	13,860	78	円滑な取引関係の維持
昭和電工㈱	38,953	77	円滑な取引関係の維持
ハリマ化成グループ㈱	95,539	74	円滑な取引関係の維持
㈱三菱ケミカルホールディングス	85,700	73	円滑な取引関係の維持
タイガースポリマー㈱	88,419	63	円滑な取引関係の維持
大日精化工業㈱	70,985	53	円滑な取引関係の維持
㈱アサヒペン	282,659	50	円滑な取引関係の維持
㈱日本触媒	6,442	48	円滑な取引関係の維持
三菱商事㈱	20,117	48	円滑な取引関係の維持
日本ピグメント㈱	164,369	47	円滑な取引関係の維持
ＪＳＲ㈱	24,255	45	円滑な取引関係の維持
㈱りそなホールディングス	72,889	43	円滑な取引関係の維持
㈱三井住友フィナンシャルグループ	10,400	42	円滑な取引関係の維持
㈱みずほフィナンシャルグループ	186,950	38	円滑な取引関係の維持
日清紡ホールディングス㈱	30,850	34	円滑な取引関係の維持
東洋紡㈱	167,214	32	円滑な取引関係の維持
ＤＩＣ㈱	7,781	31	円滑な取引関係の維持
ロックペイント㈱	44,000	31	円滑な取引関係の維持
東京インキ㈱	102,558	29	円滑な取引関係の維持
三洋化成工業㈱	5,857	27	円滑な取引関係の維持
フジッコ㈱	9,583	24	円滑な取引関係の維持
理研ビタミン㈱	5,784	23	円滑な取引関係の維持
神島化学工業㈱	11,082	22	円滑な取引関係の維持
リケンテクノス㈱	37,982	20	円滑な取引関係の維持
東邦化学工業㈱	64,817	19	円滑な取引関係の維持

みなし保有株式

該当事項はありません。

（当事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
本田技研工業㈱	1,151,954	4,216	当社樹脂加工製品事業の顧客であり、事業上の関係強化・維持のため継続して保有しています。
㈱マキタ	568,489	2,956	当社ケミカル事業の顧客であり、事業上の関係強化・維持のため継続して保有しています。
関西ペイント㈱	937,944	2,324	当社ケミカル事業の顧客であり、事業上の関係強化・維持のため継続して保有しています。
三井物産㈱	560,580	1,021	当社ケミカル事業の顧客であり、事業上の関係強化・維持のため継続して保有しています。
テイカ㈱	310,476	874	当社ケミカル事業の顧客であり、事業上の関係強化・維持のため継続して保有しています。
三井化学㈱	242,288	812	当社ケミカル事業の顧客であり、事業上の関係強化・維持のため継続して保有しています。
アイカ工業㈱	200,858	791	当社ケミカル事業の顧客であり、事業上の関係強化・維持のため継続して保有しています。
川澄化学工業㈱	612,540	531	当社ケミカル事業の顧客であり、事業上の関係強化・維持のため継続して保有しています。
ライオン㈱	230,638	494	当社ケミカル事業の顧客であり、事業上の関係強化・維持のため継続して保有しています。
㈱阿波銀行	689,886	470	当社の資金借入先であり、事業上の関係強化・維持のため継続して保有しています。
東亞合成㈱	325,104	407	当社ケミカル事業の顧客であり、事業上の関係強化・維持のため継続して保有しています。
㈱クラレ	148,846	269	当社ケミカル事業の顧客であり、事業上の関係強化・維持のため継続して保有しています。
日油㈱	72,755	228	当社ケミカル事業の顧客であり、事業上の関係強化・維持のため継続して保有しています。
大塚ホールディングス㈱	40,000	213	当社ケミカル事業の顧客であり、事業上の関係強化・維持のため継続して保有しています。
日立化成㈱	83,853	203	当社ケミカル事業の顧客であり、事業上の関係強化・維持のため継続して保有しています。
㈱ＡＤＥＫＡ	105,675	202	当社ケミカル事業の顧客であり、事業上の関係強化・維持のため継続して保有しています。
㈱アルファ	113,634	196	当社ケミカル事業の顧客であり、事業上の関係強化・維持のため継続して保有しています。
住友ベークライト㈱	200,284	188	当社ケミカル事業の顧客であり、事業上の関係強化・維持のため継続して保有しています。
東京応化工業㈱	47,464	181	当社ケミカル事業の顧客であり、事業上の関係強化・維持のため継続して保有しています。
昭和電工㈱	38,953	175	当社ケミカル事業の顧客であり、事業上の関係強化・維持のため継続して保有しています。
日本化薬㈱	120,305	157	当社ケミカル事業の顧客であり、事業上の関係強化・維持のため継続して保有しています。
リンテック㈱	46,656	144	当社ケミカル事業の顧客であり、事業上の関係強化・維持のため継続して保有しています。
東ソー㈱	60,104	125	当社ケミカル事業の顧客であり、事業上の関係強化・維持のため継続して保有しています。
大阪有機化学工業㈱	90,800	124	当社ケミカル事業の顧客であり、事業上の関係強化・維持のため継続して保有しています。
ダイキン工業㈱	10,000	117	当社ケミカル事業の顧客であり、事業上の関係強化・維持のため継続して保有しています。
㈱村田製作所	7,211	105	当社ケミカル事業の顧客であり、事業上の関係強化・維持のため継続して保有しています。
日本新薬㈱	13,860	98	当社ケミカル事業の顧客であり、事業上の関係強化・維持のため継続して保有しています。
㈱三菱ケミカルホールディングス	85,700	88	当社ケミカル事業の顧客であり、事業上の関係強化・維持のため継続して保有しています。
ハリマ化成グループ㈱	98,218	79	当社ケミカル事業の顧客であり、事業上の関係強化・維持のため継続して保有しています。
タイガースポリマー㈱	90,097	77	当社ケミカル事業の顧客であり、事業上の関係強化・維持のため継続して保有しています。
日本ピグメント㈱	16,966	64	当社ケミカル事業の顧客であり、事業上の関係強化・維持のため継続して保有しています。
大日精化工業㈱	14,197	62	当社ケミカル事業の顧客であり、事業上の関係強化・維持のため継続して保有しています。
ＪＳＲ㈱	24,255	58	当社ケミカル事業の顧客であり、事業上の関係強化・維持のため継続して保有しています。
三菱商事㈱	20,117	57	当社ケミカル事業の顧客であり、事業上の関係強化・維持のため継続して保有しています。
㈱アサヒペン	294,436	55	当社ケミカル事業の顧客であり、事業上の関係強化・維持のため継続して保有しています。
㈱日本触媒	6,442	46	当社ケミカル事業の顧客であり、事業上の関係強化・維持のため継続して保有しています。
㈱三井住友フィナンシャルグループ	10,400	46	当社の資金借入先であり、事業上の関係強化・維持のため継続して保有しています。
日清紡ホールディングス㈱	32,351	46	当社ケミカル事業の顧客であり、事業上の関係強化・維持のため継続して保有しています。
東京インキ㈱	10,604	41	当社ケミカル事業の顧客であり、事業上の関係強化・維持のため継続して保有しています。
東邦化学工業㈱	67,044	41	当社ケミカル事業の顧客であり、事業上の関係強化・維持のため継続して保有しています。
㈱りそなホールディングス	72,889	40	当社の資金借入先であり、事業上の関係強化・維持のため継続して保有しています。
ロックペイント㈱	44,000	40	当社ケミカル事業の顧客であり、事業上の関係強化・維持のため継続して保有しています。
㈱みずほフィナンシャルグループ	186,950	35	当社の資金借入先であり、事業上の関係強化・維持のため継続して保有しています。
東洋紡㈱	16,721	35	当社ケミカル事業の顧客であり、事業上の関係強化・維持のため継続して保有しています。
三洋化成工業㈱	5,857	29	当社ケミカル事業の顧客であり、事業上の関係強化・維持のため継続して保有しています。
ＤＩＣ㈱	7,781	27	当社ケミカル事業の顧客であり、事業上の関係強化・維持のため継続して保有しています。
新日本理化㈱	97,000	25	当社ケミカル事業の顧客であり、事業上の関係強化・維持のため継続して保有しています。
石原ケミカル㈱	10,410	24	当社ケミカル事業の顧客であり、事業上の関係強化・維持のため継続して保有しています。
理研ビタミン㈱	5,995	24	当社ケミカル事業の顧客であり、事業上の関係強化・維持のため継続して保有しています。
フジッコ㈱	9,583	22	当社ケミカル事業の顧客であり、事業上の関係強化・維持のため継続して保有しています。
リケンテクノス㈱	37,982	19	当社ケミカル事業の顧客であり、事業上の関係強化・維持のため継続して保有しています。

みなし保有株式

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑨取締役の定数

　当社の取締役は、９名以内とする旨定款に定めております。

⑩取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑪株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

⑫取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．剰余金の配当等

　当社は、経営の機動性と柔軟性の向上を図り、もって株主利益の向上に資するため、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨定款に定めております。

ロ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備するとともに、取締役及び監査役として適正な人材を確保できるようにすることを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	44	－	57	3
連結子会社	－	－	－	－
計	44	－	57	3

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社連結子会社のうち７社は、当社の監査公認会計士等と同一ネットワークに属しているKPMGから監査証明及び非監査業務を受けており、その支払うべき報酬は総額63百万円であります。

（当連結会計年度）

　当社連結子会社のうち７社は、当社の監査公認会計士等と同一ネットワークに属しているKPMGから監査証明及び非監査業務を受けており、その支払うべき報酬は総額91百万円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　当社は、有限責任 あずさ監査法人に対して、財務報告に係る内部統制に関する助言・指導業務及び株式上場に係る「監査人から引受事務幹事会社への書簡」作成業務についての対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

　監査項目別所要時間、監査報酬単価、監査従事者のスキル及び当社グループの規模等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。