第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適時適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナー等への参加を通して、積極的な情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,968	16,789
受取手形及び売掛金	33,401	※１ 36,459
有価証券	-	467
商品及び製品	4,229	4,530
仕掛品	2,715	2,871
原材料及び貯蔵品	3,150	3,504
繰延税金資産	319	641
その他	3,769	3,140
貸倒引当金	△53	△46
流動資産合計	56,502	68,358
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２,※３,※５ 17,017	※２,※３,※５ 16,015
機械装置及び運搬具（純額）	※２,※３,※５ 9,716	※２,※３,※５ 11,812
工具、器具及び備品（純額）	※２ 5,064	※２ 5,468
土地	※３,※５ 5,860	※３,※５ 5,706
リース資産（純額）	※２ 241	※２ 219
建設仮勘定	4,820	4,397
有形固定資産合計	42,720	43,619
無形固定資産	773	839
投資その他の資産
投資有価証券	※４,※５ 16,654	※４,※５ 19,371
長期貸付金	85	75
退職給付に係る資産	36	159
繰延税金資産	656	784
その他	641	624
貸倒引当金	△29	△8
投資その他の資産合計	18,044	21,006
固定資産合計	61,538	65,465
資産合計	118,041	133,824

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※５ 21,647	※１,※５ 24,552
電子記録債務	1,669	※１,※５ 2,747
短期借入金	9,669	11,925
1年内返済予定の長期借入金	※５ 5,463	4,441
リース債務	83	83
未払法人税等	668	1,061
繰延税金負債	1	0
その他	※５ 5,553	※１,※５ 5,981
流動負債合計	44,756	50,793
固定負債
長期借入金	※５ 13,454	※５ 9,263
リース債務	272	236
繰延税金負債	4,697	5,770
退職給付に係る負債	324	345
資産除去債務	144	147
その他	※５ 867	597
固定負債合計	19,761	16,359
負債合計	64,517	67,152
純資産の部
株主資本
資本金	1,640	1,640
資本剰余金	1,386	4,737
利益剰余金	42,172	48,644
自己株式	△1,312	△252
株主資本合計	43,886	54,769
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,181	8,968
為替換算調整勘定	1,016	1,153
退職給付に係る調整累計額	172	263
在外子会社のその他退職後給付調整額	74	233
その他の包括利益累計額合計	8,445	10,619
非支配株主持分	1,191	1,282
純資産合計	53,523	66,672
負債純資産合計	118,041	133,824

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	170,005	182,177
売上原価	※１ 149,212	※１ 157,633
売上総利益	20,792	24,543
販売費及び一般管理費
給料及び賞与	4,092	4,098
運賃保管料	3,037	3,699
退職給付費用	243	172
貸倒引当金繰入額	21	△22
研究開発費	1,929	1,887
その他	5,143	5,290
販売費及び一般管理費合計	※１ 14,468	※１ 15,125
営業利益	6,323	9,417
営業外収益
受取利息	45	82
受取配当金	323	370
持分法による投資利益	1	1
その他	186	161
営業外収益合計	556	616
営業外費用
支払利息	575	615
為替差損	231	47
その他	86	114
営業外費用合計	894	778
経常利益	5,985	9,256
特別利益
固定資産売却益	※２ 56	※２ 49
投資有価証券売却益	9	0
補助金収入	23	111
その他	3	-
特別利益合計	92	160
特別損失
固定資産売却損	※３ 470	※３ 33
減損損失	※４ 1,996	※４ 121
災害による損失	4	1
関係会社整理損	※５ 73	※５ 111
工場移転費用	※６ 125	-
固定資産圧縮損	23	-
その他	0	0
特別損失合計	2,693	267
税金等調整前当期純利益	3,384	9,149
法人税、住民税及び事業税	1,997	2,546
法人税等調整額	257	△301
法人税等合計	2,255	2,245
当期純利益	1,129	6,904
非支配株主に帰属する当期純利益	103	98
親会社株主に帰属する当期純利益	1,026	6,805

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	1,129	6,904
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,096	1,784
為替換算調整勘定	△1,290	137
退職給付に係る調整額	157	90
在外子会社のその他退職後給付調整額	3	159
その他の包括利益合計	※ 966	※ 2,171
包括利益	2,096	9,075
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,986	8,979
非支配株主に係る包括利益	109	96

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,640	1,386	41,595	△1,312	43,309
当期変動額
剰余金の配当			△296		△296
親会社株主に帰属する当期純利益			1,026		1,026
連結範囲の変動			△152		△152
自己株式の取得					－
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	577	－	577
当期末残高	1,640	1,386	42,172	△1,312	43,886

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	在外子会社のその他退職後給付調整額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,091	2,306	14	71	7,484	1,084	51,878
当期変動額
剰余金の配当							△296
親会社株主に帰属する当期純利益							1,026
連結範囲の変動							△152
自己株式の取得							－
自己株式の処分							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,090	△1,290	157	3	960	106	1,067
当期変動額合計	2,090	△1,290	157	3	960	106	1,644
当期末残高	7,181	1,016	172	74	8,445	1,191	53,523

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,640	1,386	42,172	△1,312	43,886
当期変動額
剰余金の配当			△333		△333
親会社株主に帰属する当期純利益			6,805		6,805
連結範囲の変動					－
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		3,351		1,059	4,411
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	3,351	6,472	1,059	10,883
当期末残高	1,640	4,737	48,644	△252	54,769

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	在外子会社のその他退職後給付調整額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	7,181	1,016	172	74	8,445	1,191	53,523
当期変動額
剰余金の配当							△333
親会社株主に帰属する当期純利益							6,805
連結範囲の変動							－
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							4,411
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,786	137	90	159	2,174	91	2,265
当期変動額合計	1,786	137	90	159	2,174	91	13,148
当期末残高	8,968	1,153	263	233	10,619	1,282	66,672

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,384	9,149
減価償却費	7,591	7,526
減損損失	1,996	121
固定資産売却損益（△は益）	414	△16
関係会社整理損	73	111
固定資産圧縮損	23	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△9	△0
災害損失	4	1
貸倒引当金の増減額（△は減少）	18	△27
退職給付に係る資産及び負債の増減額	51	42
受取利息及び受取配当金	△368	△453
補助金収入	△23	△111
支払利息	575	615
売上債権の増減額（△は増加）	△1,880	△2,973
たな卸資産の増減額（△は増加）	853	△1,017
仕入債務の増減額（△は減少）	1,025	3,983
その他	△1,548	875
小計	12,181	17,829
利息及び配当金の受取額	366	449
利息の支払額	△566	△617
法人税等の支払額	△2,101	△2,272
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,880	15,388
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△981	△1,181
定期預金の払戻による収入	981	1,181
有形固定資産の取得による支出	△11,532	△8,761
有形固定資産の売却による収入	939	99
投資有価証券の取得による支出	△252	△144
投資有価証券の売却による収入	29	0
補助金の受取額	－	111
貸付けによる支出	△12	－
貸付金の回収による収入	3	3
その他	△87	△127
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,912	△8,819
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	391	2,503
長期借入れによる収入	7,680	536
長期借入金の返済による支出	△5,461	△5,482
社債の償還による支出	△60	－
自己株式の取得による支出	－	△0
自己株式の売却による収入	－	4,411
配当金の支払額	△296	△333
非支配株主への配当金の支払額	△2	△5
リース債務の返済による支出	△60	△68
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,191	1,562
現金及び現金同等物に係る換算差額	△138	155
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,020	8,287
現金及び現金同等物の期首残高	7,573	8,902
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	307	－
現金及び現金同等物の期末残高	※ 8,902	※ 17,190

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　28社

主要な連結子会社の名称

　森六テクノロジー㈱

　森六ケミカルズ㈱

　Greenville Technology, Inc.

　Listowel Technology, Inc.

　Rainsville Technology, Inc.

　Moriroku Technology (Thailand) Co., Ltd.

　広州森六塑件有限公司

　武漢森六汽車配件有限公司

　四国化工㈱

　Moriroku(Thailand)Co., Ltd.

　森六（広州）貿易有限公司

(2）主要な非連結子会社の名称等

　四国化工（上海）有限公司

　R&M Properties, Inc.

　PT．Moriroku Chemicals Indonesia

　M&C Tech Indiana Corporation

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

　アイ・エム・マテリアル㈱

(2）持分法を適用していない非連結子会社（四国化工（上海）有限公司、R&M Properties, Inc.、PT．Moriroku Chemicals Indonesia、M&C Tech Indiana Corporation）及び関連会社（中部化学㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち次の子会社の決算日は、12月31日であります。

　　広州森六塑件有限公司

　　武漢森六汽車配件有限公司

　　Moriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V.

　　森六（上海）貿易有限公司

　　森六（広州）貿易有限公司

　　森六（天津）化学品貿易有限公司

　　蘇州森六科技塑業有限公司

　連結財務諸表の作成にあたっては、決算日の差異が３ヶ月以内であるため、各連結子会社の決算日現在の財務諸表に基づいて連結し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　　その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

　　時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

・商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

　国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を、また、海外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び一部連結子会社における以下の資産については定率法によっております。

・平成28年３月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品（工具・金型を除く）

　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

　　　建物及び構築物　　　５～50年

　　　機械装置及び運搬具　２～18年

　　　工具、器具及び備品　　２～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

              ③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

　　　ヘッジ対象…輸出入取引に伴う外貨建金銭債権債務、借入金

ハ　ヘッジ方針

　内部規定で定めるリスク管理方法に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約の振当処理及び金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当する事項はありません。

（未適用の会計基準等）

１．税効果会計に係る会計基準の適用指針等

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

（１）概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

（２）適用予定日

　平成31年３月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

　適用時期については、現在検討中であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「関係会社整理損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,475百万円は、「関係会社整理損」73百万円、「その他」△1,548百万円として組み替えております。

（追加情報）

　　　　　 該当する事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形等が連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	-	388百万円
支払手形	-	290
電子記録債務	-	747
流動負債その他 （設備関係支払手形）	-	27
流動負債その他 （設備関係電子記録債務）	-	7

※２　有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	10,010百万円	10,860百万円
機械装置及び運搬具	32,613	33,367
工具、器具及び備品	55,727	57,226
リース資産	146	197
計	98,497	101,651

※３　圧縮記帳額

　国庫補助金等により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	105百万円	105百万円
機械装置及び運搬具	0	0
土地	233	233
計	339	339

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	226百万円	227百万円

※５　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	324百万円	306百万円
機械装置及び運搬具	460	574
土地	614	614
投資有価証券	2,153	2,430
計	3,553	3,926

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
支払手形及び買掛金	849百万円	999百万円
電子記録債務	-	82
１年内返済予定の長期借入金	66	-
流動負債その他（未払金）	20	20
長期借入金	165	153
固定負債その他（長期未払金）	20	-
計	1,121	1,256

　担保に供している資産の帳簿価額のうち、工場財団を組成しているものは、建物及び構築物303百万円（前連結会計年度321百万円）、機械装置及び運搬具574百万円（前連結会計年度460百万円）、土地338百万円（前連結会計年度338百万円）、合計1,216百万円（前連結会計年度1,120百万円）であり、対応する債務はありません。

　担保に供している投資有価証券の期末帳簿価額のうち、966百万円（前連結会計年度813百万円）は、商取引に関する取引保証金として差入れております。

６　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

(1）債務保証

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
PT. Moriroku Chemicals Indonesia	－	7百万円

７　当座貸越契約及び貸出コミットメントについて

　当社グループでは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	28,881百万円	29,736百万円
借入実行残高	9,444	11,712
差引額	19,436	18,024

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
2,461百万円	2,408百万円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	29百万円	12百万円
機械装置及び運搬具	8	30
工具、器具及び備品	4	1
土地	13	5
ソフトウエア	0	－
計	56	49

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	22百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	7	28
工具、器具及び備品	0	4
土地	439	－
計	470	33

※４　減損損失

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
三重県鈴鹿市 （森六テクノロジー㈱　鈴鹿工場）	樹脂成形加工設備	土地、工具、器具及び備品、機械装置等	1,935百万円
Thailand Chonburi （Moriroku Technology （Thailand）Co.,Ltd.）	遊休資産	建設仮勘定	52
Indonesia Karawang （PT. Moriroku Technology Indonesia）	遊休資産	工具、器具及び備品	7
群馬県邑楽郡大泉町・明和町 （森六テクノロジー㈱　旧関東・明和工場）	遊休資産	電話加入権	1
愛知県名古屋市中村区 （森六ケミカルズ㈱）	遊休資産	電話加入権	0

　当社グループは、原則として、事業用資産については会社、事業所または部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　森六テクノロジー㈱ 鈴鹿工場については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地852百万円、工具、器具及び備品561百万円、機械装置262百万円、その他259百万円であります。

　Moriroku Technology （Thailand）Co.,Ltd.、PT. Moriroku Technology Indonesia、森六テクノロジー㈱ 旧関東・明和工場及び森六ケミカルズ㈱の遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　事業用資産及び遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価等の合理的な見積りにより算定しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
香川県東かがわ市 （森六ケミカルズ㈱）	事業用資産	土地、建物及び構築物	119百万円
長野県茅野市 （森六ホールディングス㈱）	遊休資産	土地、建物及び構築物、工具、器具及び備品	2

　当社グループは、原則として、事業用資産については会社、事業所または部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　森六ケミカルズ㈱の事業用資産については、事業の再編成により減損の兆候を認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地113百万円、建物及び構築物5百万円であります。

　森六ホールディングス㈱の遊休資産については、今後の利用計画がないため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額等を使用しております。

※５　関係会社整理損

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　関係会社整理損は、当社の連結子会社である蘇州森六科技塑業有限公司の清算決議に伴い発生したものであり、その主な内容は、従業員に対する経済補填金であります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　関係会社整理損は、清算中の連結子会社である蘇州森六科技塑業有限公司の清算に伴う損失に備えるため、当該損失の発生見込額を計上しております。

※６　工場移転費用

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　工場移転費用は、主に当社の連結子会社である森六テクノロジー㈱において工場を移転したことに伴う諸経費等125百万円であります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2,902百万円	2,571百万円
組替調整額	△8	△0
税効果調整前	2,893	2,571
税効果額	△797	△786
その他有価証券評価差額金	2,096	1,784
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1,278	137
組替調整額	－	－
税効果調整前	△1,278	137
税効果額	△12	△0
為替換算調整勘定	△1,290	137
退職給付に係る調整額：
当期発生額	201	137
組替調整額	14	4
税効果調整前	216	142
税効果額	△58	△51
退職給付に係る調整額	157	90
在外子会社のその他退職後給付調整額：
当期発生額	10	241
組替調整額	△5	△6
税効果調整前	5	235
税効果額	△1	△76
在外子会社のその他退職後給付調整額	3	159
その他の包括利益合計	966	2,171

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,480,000	－	－	8,480,000
合計	8,480,000	－	－	8,480,000
自己株式
普通株式	1,076,351	－	－	1,076,351
合計	1,076,351	－	－	1,076,351

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年４月28日 取締役会	普通株式	296	40	平成28年３月31日	平成28年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年４月27日 取締役会	普通株式	333	利益剰余金	45	平成29年３月31日	平成29年６月30日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　　　　　(注)１．	8,480,000	8,480,000	－	16,960,000
合計	8,480,000	8,480,000	－	16,960,000
自己株式
普通株式　　　　　(注)２．３．	1,076,351	1,076,377	1,738,000	414,728
合計	1,076,351	1,076,377	1,738,000	414,728

（変動事由の概要）

(注)１．発行済株式総数の増加の主な内訳は、次のとおりであります。

株式分割(１株につき２株の割合)による増加　　　　　　　　　　　　　　8,480,000株

２．自己株式数の増加の主な内訳は、次のとおりであります。

株式分割(１株につき２株の割合)による増加　　　　　　　　　　　　　　1,076,351株

単元未満株式の買い取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 26株

３．自己株式数の減少の主な内訳は、次のとおりであります。

新規上場に伴う公募による自己株式の処分に係る減少　　　　　　　　　　1,228,000株

オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当による減少　　　510,000株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年４月27日 取締役会	普通株式	333	45	平成29年３月31日	平成29年６月30日

(注)平成29年10月４日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお１株当たり配当額は、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年４月26日 取締役会	普通株式	1,489	利益剰余金	90	平成30年３月31日	平成30年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	8,968百万円	16,789百万円
有価証券勘定	－	467
預入期間が３か月を超える定期預金	△65	△66
現金及び現金同等物	8,902	17,190

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」であります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	162	142
１年超	54	116
合計	217	258

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。資金運用については短期的な預金等安全で流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建の営業債権については、為替の変動リスクにも晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。また、一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、営業債権と同様先物為替予約を利用しヘッジしております。

　借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。また、一部外貨建借入金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（通貨スワップ取引、金利スワップ取引）を利用して一部についてヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするために、実需に基づき、先物為替予約を行っております。また、借入金に係る金利変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引を行っております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、各社の与信管理規定等に従い、営業債権について、主要取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての営業債権及び営業債務について、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が決済責任者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

　また、注記事項「デリバティブ取引」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	8,968	8,968	－
(2）受取手形及び売掛金	33,401
貸倒引当金（*1）	△29
	33,372	33,372	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	16,364	16,364	－
資産計	58,705	58,705	－
(1）支払手形及び買掛金	21,647	21,647	－
(2）電子記録債務	1,669	1,669	－
(3）短期借入金	9,669	9,669	－
(4）長期借入金（*2）	18,918	18,844	△73
負債計	51,904	51,831	△73
デリバティブ取引（*3）	(0)	(0)	－

　（*1）受取手形及び売掛金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　（*2）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

　（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	16,789	16,789	－
(2）受取手形及び売掛金	36,459	36,459	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	19,070	19,070	－
資産計	72,318	72,318	－
(1）支払手形及び買掛金	24,552	24,552	－
(2）電子記録債務	2,747	2,747	－
(3）短期借入金	11,925	11,925	－
(4）長期借入金（*1）	13,704	13,620	△84
負債計	52,928	52,844	△84
デリバティブ取引（*2）	(3)	(3)	－

　（*1）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

　（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に

よっております。

(3)投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額

によっております。

(4)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引

いて現在価値を算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	289	301

　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	8,968	－	－	－
受取手形及び売掛金	33,401	－	－	－
合計	42,369	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	16,789	－	－	－
受取手形及び売掛金	36,459	－	－	－
投資有価証券 その他有価証券のうち満期がある もの 債券（社債）	－	20	－	－
合計	53,248	20	－	－

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	9,669	－	－	－	－	－
長期借入金	5,463	4,539	3,548	2,465	1,315	1,585
合計	15,132	4,539	3,548	2,465	1,315	1,585

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	11,925	－	－	－	－	－
長期借入金	4,441	3,603	2,543	1,427	800	888
合計	16,366	3,603	2,543	1,427	800	888

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	16,301	6,143	10,157
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	小計	16,301	6,143	10,157
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	63	73	△10
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	小計	63	73	△10
合計		16,364	6,217	10,147

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	18,981	6,254	12,726
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	小計	18,981	6,254	12,726
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	69	76	△7
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	19	20	△0
	③　その他	－	－	－
	小計	89	96	△7
合計		19,070	6,351	12,719

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	29	9	0
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
合計	29	9	0

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	0	0	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
合計	0	0	－

５．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引 売建 米ドル 買建 米ドル 日本円	59 28 424	－ － －	△0 0 △0	△0 0 △0
合計		512	－	△0	△0

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引 売建 米ドル 買建 米ドル 日本円	24 41 470	－ － －	△0 △0 △3	△0 △0 △3
合計		535	－	△3	△3

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　　　２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち 1年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引 売建 米ドル ユーロ 買建 米ドル ユーロ	売掛金 買掛金	979 255 456 39	－ － － －	（注）
合計			1,731	－

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金と一体として処理されて

　　　いるため、その時価は、当該売掛金、買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち 1年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引 売建 米ドル ユーロ 買建 米ドル ユーロ	売掛金 買掛金	925 183 403 24	－ － － －	（注）
合計			1,537	－

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金と一体として処理されて

　　　いるため、その時価は、当該売掛金、買掛金の時価に含めて記載しております。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例 処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	2,990	2,325	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

　　　ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例 処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	2,487	1,876	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

　　　ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(3)金利通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利通貨スワップの 一体処理（特例処理・振当処理）	金利通貨スワップ取引 支払インドルピー・受取米ドル 支払固定・受取変動	長期借入金	164	123	（注）

（注）金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて　いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社の採用する退職給付制度には確定給付制度と確定拠出制度があり、当社と一部の連結子会社は確定給付制度または確定拠出制度、もしくはそれらを併用しております。

　確定給付制度には確定給付企業年金制度があり、複数事業主制度の厚生年金基金制度にも加入しております。複数事業主制度の厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。確定拠出制度には確定拠出企業年金制度と前払退職金制度を設けております。

　一部の連結子会社は確定給付制度または確定拠出制度として、中小企業退職金共済制度に加入しております。

　一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しております。

　なお、従業員の退職に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない加算金等を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,739百万円	2,709百万円
勤務費用	155	150
利息費用	10	15
数理計算上の差異の発生額	△88	11
退職給付の支払額	△105	△101
過去勤務費用の発生額	0	－
その他	△1	△1
退職給付債務の期末残高	2,709	2,784

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	2,548百万円	2,705百万円
期待運用収益	26	28
数理計算上の差異の発生額	109	149
事業主からの拠出額	127	104
退職給付の支払額	△105	△100
その他	△2	3
年金資産の期末残高	2,705	2,890

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	267百万円	284百万円
退職給付費用	31	41
退職給付の支払額	2	△11
制度への拠出額	△17	△19
その他	0	△2
退職給付に係る負債の期末残高	284	291

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,124百万円	3,202百万円
年金資産	△2,902	△3,099
	221	102
非積立型制度の退職給付債務	66	84
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	288	186
退職給付に係る負債	324	345
退職給付に係る資産	△36	△159
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	288	186

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	155百万円	150百万円
利息費用	10	15
期待運用収益	△26	△28
数理計算上の差異の費用処理額	14	4
過去勤務費用の費用処理額	0	－
簡便法で計算した退職給付費用	31	41
確定給付制度に係る退職給付費用	185	184

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
数理計算上の差異	216百万円	142百万円
合計	216	142

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異	244百万円	386百万円
合計	244	386

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
株式	53％	52％
債券	44	45
現金及び預金	1	1
その他	2	2
合計	100	100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度99%、当連結会計年度99%含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.6%	0.6%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%
予想昇給率	4.2%	4.0%

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度194百万円、当連結会計年度216百万円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度149百万円、当連結会計年度84百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
年金資産の額	531,916百万円	549,912百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	538,160	547,838
差引額	△6,243	2,074

(2）制度全体に占める当社グループの加入人員の割合

前連結会計年度　　0.92%　　　　　　　　（平成29年３月31日）

当連結会計年度　　0.94%　　　　　　　　（平成30年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度は基金年金財政上の未償却過去勤務債務残高34,540百万円と不足金21,454百万円、別途積立金49,751百万円であり、当連結会計年度は基金年金財政上の未償却過去勤務債務残高28,872百万円と当年度剰余金2,650百万円、別途積立金28,296百万円であります。

　本制度における未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率1.55%、加入員負担掛金率0.15%、償却残余期間は平成29年３月31日現在で５年０ヵ月であります。

　なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

５．その他

　上記の他、米国の一部子会社においては、退職後医療保険給付制度に係る給付債務を、連結貸借対照表の流動負債のその他及び固定負債のその他として、前連結会計年度456百万円、当連結会計年度246百万円計上しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	24百万円		49百万円
未払賞与	254		281
貸倒引当金	14		13
税務上の繰越欠損金	918		1,167
退職給付に係る負債	187		122
減価償却額および減損損失	1,071		1,006
たな卸資産	226		159
有価証券評価減	162		182
固定資産未実現	12		37
退職者に対するその他の給付	163		56
その他	279		480
繰延税金資産小計	3,315		3,559
評価性引当額	△1,988		△1,446
繰延税金資産合計	1,327		2,113
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,957		△3,744
海外子会社の留保金利益に係る税効果	△1,345		△1,811
特別減価償却額	△568		△715
その他	△176		△187
繰延税金負債合計	△5,048		△6,457
繰延税金負債の純額	△3,721		△4,344

（注）繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	319百万円		641百万円
固定資産－繰延税金資産	656		784
流動負債－繰延税金負債	△1		△0
固定負債－繰延税金負債	△4,697		△5,770

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		1.5
住民税均等割	1.0		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.8		△2.4
評価性引当額の増減	36.1		△7.3
連結子会社適用税率差異	△6.9		△5.5
外国源泉税	9.3		4.2
研究開発費等特別控除	△2.8		△1.3
海外子会社の留保利益に係る税効果	4.5		5.1
その他	△1.3		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	66.6		24.5

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、持株会社制を導入しており、持株会社である当社のもと、森六テクノロジー㈱を中心とした「樹脂加工製品事業」、森六ケミカルズ㈱を中心とした「ケミカル事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「樹脂加工製品事業」は、自動車用樹脂部品の製造及び販売を主としております。「ケミカル事業」は、化学品の販売、輸出入ならびに合成樹脂加工製品の製造及び販売を主としております。

（報告セグメントの表示順序の変更について）

　報告セグメントの売上高、利益等を勘案し、当連結会計年度より「樹脂加工製品事業」と「ケミカル事業」の表示順序を変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度の報告セグメントの表示順序も変更しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）	連結 財務諸表 計上額
	樹脂加工製品 事業	ケミカル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	104,761	65,243	170,005	-	170,005
セグメント間の内部売上高または振替高	236	2,256	2,493	△2,493	-
計	104,998	67,499	172,498	△2,493	170,005
セグメント利益	5,163	1,137	6,300	23	6,323
セグメント資産	68,478	31,931	100,410	17,631	118,041
その他の項目
減価償却費	7,124	442	7,566	24	7,591
のれんの償却額	0	-	0	-	0
持分法適用会社への投資額	-	42	42	-	42
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	12,317	320	12,637	53	12,691

（注）１. セグメント利益の調整額23百万円には、セグメント間取引消去1,038百万円及び各報告セグメントに

帰属しない当社の費用△1,015百万円が含まれております。

２. セグメント資産の調整額17,631百万円には、各報告セグメントに帰属しない当社資産18,259百万円及び

セグメント間の債権の相殺消去等△628百万円が含まれております。

３. 減価償却費の調整額は当社に係るものとなっております。

４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社に係るものとなっております。

５. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）	連結 財務諸表 計上額
	樹脂加工製品 事業	ケミカル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	114,998	67,178	182,177	-	182,177
セグメント間の内部売上高または振替高	241	3,282	3,523	△3,523	-
計	115,239	70,461	185,701	△3,523	182,177
セグメント利益	8,074	1,382	9,456	△38	9,417
セグメント資産	74,365	34,686	109,052	24,772	133,824
その他の項目
減価償却費	7,072	424	7,497	29	7,526
のれんの償却額	-	-	-	-	-
持分法適用会社への投資額	-	43	43	-	43
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	8,524	508	9,032	93	9,125

（注）１. セグメント利益の調整額△38百万円には、セグメント間取引消去1,092百万円及び各報告セグメントに

帰属しない当社の費用△1,130百万円が含まれております。

２. セグメント資産の調整額24,772百万円には、各報告セグメントに帰属しない当社資産25,629百万円及び

セグメント間の債権の相殺消去等△857百万円が含まれております。

３. 減価償却費の調整額は当社に係るものとなっております。

４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社に係るものとなっております。

５. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米		アジア		その他	合計
		うち米国		うち中国
60,475	58,766	48,535	50,053	29,187	709	170,005

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米		アジア		その他	合計
		うち米国		うち中国
15,531	13,960	9,386	13,227	6,381	0	42,720

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
Honda Manufacturing of Alabama LLC	20,290	樹脂加工製品事業
Honda of America Mfg., Inc.	18,232	樹脂加工製品事業

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米		アジア		その他	合計
		うち米国		うち中国
63,857	60,655	49,830	57,198	33,507	466	182,177

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米		アジア		その他	合計
		うち米国		うち中国
16,457	13,868	8,995	13,293	7,113	0	43,619

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
Honda of America Mfg., Inc.	21,135	樹脂加工製品事業
Honda Manufacturing of Alabama LLC	19,687	樹脂加工製品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	樹脂加工製品事業	ケミカル事業	全社・消去	合計
減損損失	1,996	0	-	1,996

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				（単位：百万円）
	樹脂加工製品事業	ケミカル事業	全社・消去	合計
減損損失	-	119	2	121

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

重要性が乏しいため注記を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

記載すべき重要な事項はありません。

２．親会社または重要な関連会社に関する注記

記載すべき重要な事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	3,534.18円	3,952.13円
１株当たり当期純利益	69.29円	446.00円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年９月15日開催の取締役会決議に基づき、平成29年10月４日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	1,026	6,805
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,026	6,805
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,807	15,258

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	53,523	66,672
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	1,191	1,282
（うち非支配株主持分（百万円））	（1,191）	（1,282）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	52,331	65,389
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株）	14,807	16,545

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	9,669	11,925	2.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	5,463	4,441	2.8	－
１年以内に返済予定のリース債務	83	83	1.3	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	13,454	9,263	2.5	平成31年～37年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	272	236	1.3	平成31年～37年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	28,944	25,949	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額

　　は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	3,603	2,543	1,427	800
リース債務	71	49	41	33

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	－	87,335	134,165	182,177
税金等調整前四半期（当期） 純利益（百万円）	－	3,682	5,910	9,149
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 （百万円）	－	2,571	4,023	6,805
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	－	173.69	270.66	446.00

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	－	66.40	96.89	169.01

（注）１．当社は、平成29年12月20日付で東京証券取引所市場第一部に上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成29年10月４日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。