２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,739	6,292
前払費用	17	14
短期貸付金	※１ 6,297	※１ 3,042
繰延税金資産	36	31
その他	※１ 41	※１ 78
貸倒引当金	△758	△1
流動資産合計	7,374	9,458
固定資産
有形固定資産
建物	11	9
構築物	2	1
車両運搬具	2	1
工具、器具及び備品	5	4
土地	19	17
リース資産	26	20
有形固定資産合計	67	55
無形固定資産
ソフトウエア	43	117
リース資産	1	0
その他	0	0
無形固定資産合計	45	118
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 16,182	※２ 18,889
関係会社株式	12,762	12,708
長期貸付金	※１ 3,915	※１ 3,928
その他	130	130
貸倒引当金	△27	△672
投資その他の資産合計	32,963	34,984
固定資産合計	33,077	35,158
資産合計	40,451	44,617

		（単位：百万円）
	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金	5,579	4,824
1年内返済予定の長期借入金	※２ 2,417	1,902
リース債務	6	6
未払金	98	98
未払費用	69	76
未払法人税等	32	57
預り金	11	16
前受収益	0	0
その他	15	15
流動負債合計	8,232	6,997
固定負債
長期借入金	5,969	4,067
リース債務	22	16
繰延税金負債	1,915	2,689
退職給付引当金	15	15
関係会社事業損失引当金	51	6
資産除去債務	23	23
その他	95	95
固定負債合計	8,093	6,913
負債合計	16,325	13,911
純資産の部
株主資本
資本金	1,640	1,640
資本剰余金
資本準備金	1,386	1,386
その他資本剰余金	-	3,351
資本剰余金合計	1,386	4,737
利益剰余金
利益準備金	177	177
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	8	8
別途積立金	9,870	9,870
繰越利益剰余金	5,266	5,652
利益剰余金合計	15,321	15,707
自己株式	△1,312	△252
株主資本合計	17,036	21,833
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	7,090	8,873
評価・換算差額等合計	7,090	8,873
純資産合計	24,126	30,706
負債純資産合計	40,451	44,617

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業収益
経営指導料収入	※１ 236	※１ 247
業務受託料収入	※１ 808	※１ 857
関係会社配当金収入	※１ 350	※１ 439
営業収益合計	1,395	1,544
営業費用	※２ 1,015	※２ 1,130
営業利益	380	413
営業外収益
受取利息	※１ 136	※１ 119
受取配当金	※１ 316	※１ 363
貸倒引当金戻入額	128	111
関係会社事業損失引当金戻入額	35	44
その他	12	14
営業外収益合計	629	654
営業外費用
支払利息	122	108
上場関連費用	-	35
為替差損	3	20
その他	27	11
営業外費用合計	153	177
経常利益	856	889
特別利益
投資有価証券売却益	8	0
特別利益合計	8	0
特別損失
子会社株式評価損	※３ 52	※３ 54
減損損失	-	2
特別損失合計	52	57
税引前当期純利益	812	832
法人税、住民税及び事業税	112	114
法人税等調整額	△0	△1
法人税等合計	111	113
当期純利益	701	719

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,640	1,386	－	1,386	177	8	9,870	4,861	14,917
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△0		0	－
剰余金の配当								△296	△296
当期純利益								701	701
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△0	－	405	404
当期末残高	1,640	1,386	－	1,386	177	8	9,870	5,266	15,321

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,312	16,631	5,034	5,034	21,665
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△296			△296
当期純利益		701			701
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			2,055	2,055	2,055
当期変動額合計	－	404	2,055	2,055	2,460
当期末残高	△1,312	17,036	7,090	7,090	24,126

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,640	1,386	－	1,386	177	8	9,870	5,266	15,321
当期変動額
剰余金の配当								△333	△333
当期純利益								719	719
自己株式の取得
自己株式の処分			3,351	3,351
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,351	3,351	－	－	－	385	385
当期末残高	1,640	1,386	3,351	4,737	177	8	9,870	5,652	15,707

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,312	17,036	7,090	7,090	24,126
当期変動額
剰余金の配当		△333			△333
当期純利益		719			719
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の処分	1,059	4,411			4,411
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,782	1,782	1,782
当期変動額合計	1,059	4,796	1,782	1,782	6,579
当期末残高	△252	21,833	8,873	8,873	30,706

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式……総平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

(2）デリバティブ……時価法

２.固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備および構

築物については、定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して

おります。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす

る定額法を採用しております。

３.引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の

債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき

計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10

年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3）関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び債権額を超えて、当社が負担す

ると予想される損失見込額を計上しております。

４.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の処理

　繰延ヘッジ処理によっております。特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理

によっております。

(2）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

(3)退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法

と異なっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた31百万円は、「為替差損」３百万円、「その他」27百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する金銭資産及び金銭負債（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	6,311百万円	3,057百万円
長期金銭債権	3,908	3,924

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券	2,153百万円	2,430百万円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	66百万円	-百万円

３　保証債務

　他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
森六ケミカルズ㈱	477百万円	森六ケミカルズ㈱	553百万円
Moriroku Technology (Thailand)Co.,Ltd.	1,979	Moriroku Technology (Thailand)Co.,Ltd.	759
PT. Moriroku Technology Indonesia	1,751	PT. Moriroku Technology Indonesia	1,024
Moriroku Technology De Mexico S.A.DE C.V.	2,468	Moriroku Technology De Mexico S.A.DE C.V.	2,624
森六（広州）貿易有限公司	697	森六（広州）貿易有限公司	646
その他	646	その他	508
計	8,019	計	6,117

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業収益	1,395百万円	1,544百万円
営業取引以外の取引高	151	125

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
役員報酬	222百万円	256百万円
給料及び賞与	331	351
減価償却費	23	29
退職給付費用	34	22
支払手数料	122	100

※３　子会社株式評価損

　前事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）の子会社株式評価損は、蘇州森六科技塑業有限公司株式に対して評価減を行ったものであります。

　当事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）の子会社株式評価損は、蘇州森六科技塑業有限公司株式に対して評価減を行ったものであります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式12,747百万円、関連会社株式15百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成30年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式12,692百万円、関連会社株式15百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
減損損失	1百万円		2百万円
関係会社株式評価損	16		32
投資有価証券評価損	162		162
会社分割に伴う関係会社株式	981		981
ゴルフ会員権評価損	8		8
貸倒引当金	242		206
長期未払金	29		29
退職給付引当金	4		4
資産除去債務	7		7
関係会社事業損失引当金	15		2
未払賞与	15		16
未払事業税	4		10
その他	4		5
繰延税金資産小計	1,494		1,468
評価性引当額	△442		△416
繰延税金資産合計	1,051		1,052
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3		△3
その他有価証券評価差額金	△2,926		△3,707
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△2,930		△3,710
繰延税金負債の純額	△1,878		△2,658

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.4		△19.4
評価性引当額の増減	△3.4		△3.0
その他	0.6		2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.8		13.7

（重要な後発事象）

 該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【債権】

銘柄			券面総額（百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他有価証券	カーボンファイバーリサイクル工業（株）第１回普通社債	20	19
計			20	19

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形 固定資産	建物	11	-	0 （0）	1	9	97
	構築物	2	-	0 （0）	0	1	6
	車両運搬具	2	-	-	0	1	4
	工具、器具及び備品	5	0	0 （0）	1	4	22
	土地	19	-	2 （2）	-	17	-
	リース資産	26	-	-	5	20	6
	計	67	0	2 （2）	9	55	136
無形 固定資産	ソフトウエア	43	92	-	18	117	-
	リース資産	1	-	-	0	0	-
	その他	0	-	0 （0）	-	0	-
	計	45	92	0 （0）	19	118	-

　（注）「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	786	26	138	674
関係会社事業損失引当金	51	－	44	6

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。