第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適時適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナー等への参加を通して、積極的な情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,681	17,947
受取手形及び売掛金	31,097	32,428
商品及び製品	5,297	6,104
仕掛品	2,568	3,184
原材料及び貯蔵品	3,586	4,115
その他	4,406	3,592
貸倒引当金	△12	△12
流動資産合計	58,624	67,360
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※２,※４   17,120	※１,※２,※４   19,417
機械装置及び運搬具（純額）	※１,※２,※４   10,517	※１,※２,※４   10,265
工具、器具及び備品（純額）	※１    5,524	※１    5,637
土地	※１,※２,※４    5,384	※１,※２,※４    5,132
リース資産（純額）	※１      148	※１      107
建設仮勘定	7,851	3,247
有形固定資産合計	46,546	43,807
無形固定資産	1,004	1,003
投資その他の資産
投資有価証券	※３,※４   14,186	※３,※４   18,254
長期貸付金	268	256
退職給付に係る資産	-	371
繰延税金資産	1,153	1,240
その他	736	594
貸倒引当金	△26	△1
投資その他の資産合計	16,318	20,715
固定資産合計	63,869	65,527
資産合計	122,493	132,887

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４   19,801	※４   21,052
電子記録債務	2,242	2,300
短期借入金	12,776	17,298
１年内返済予定の長期借入金	2,620	1,514
リース債務	139	228
未払法人税等	616	854
その他	6,736	7,800
流動負債合計	44,933	51,049
固定負債
長期借入金	※４    5,007	※４    4,638
リース債務	327	604
繰延税金負債	4,369	5,279
退職給付に係る負債	557	385
資産除去債務	168	169
その他	660	625
固定負債合計	11,092	11,701
負債合計	56,025	62,750
純資産の部
株主資本
資本金	1,640	1,640
資本剰余金	4,779	4,782
利益剰余金	54,307	53,638
自己株式	△239	△237
株主資本合計	60,487	59,824
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,393	8,523
為替換算調整勘定	△887	△90
退職給付に係る調整累計額	△69	250
在外子会社のその他退職後給付調整額	304	305
その他の包括利益累計額合計	4,741	8,989
非支配株主持分	1,238	1,322
純資産合計	66,467	70,136
負債純資産合計	122,493	132,887

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	170,773	155,460
売上原価	※１ 149,556	※１ 136,092
売上総利益	21,217	19,367
販売費及び一般管理費
給料及び賞与	4,422	4,028
運賃保管料	3,307	2,781
退職給付費用	174	182
貸倒引当金繰入額	13	△11
研究開発費	※１   2,291	※１   2,178
その他	5,509	4,534
販売費及び一般管理費合計	15,720	13,694
営業利益	5,497	5,672
営業外収益
受取利息	135	114
受取配当金	432	379
為替差益	35	-
その他	193	194
営業外収益合計	796	689
営業外費用
支払利息	502	431
持分法による投資損失	55	20
為替差損	-	217
その他	67	97
営業外費用合計	625	766
経常利益	5,668	5,595
特別利益
固定資産売却益	※２      85	※２     473
投資有価証券売却益	188	1,108
補助金収入	107	296
関係会社清算益	※３      99	-
特別利益合計	480	1,878
特別損失
固定資産売却損	※４      20	※４       6
固定資産除却損	※５      30	※５      14
投資有価証券売却損	3	0
投資有価証券評価損	23	6
減損損失	※６     495	※６   2,593
新型コロナウイルス感染症による損失	-	※７   2,258
特別損失合計	574	4,878
税金等調整前当期純利益	5,574	2,596
法人税、住民税及び事業税	1,463	2,714
法人税等調整額	482	△596
法人税等合計	1,945	2,117
当期純利益	3,629	478
非支配株主に帰属する当期純利益	103	102
親会社株主に帰属する当期純利益	3,525	375

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	3,629	478
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,555	3,132
為替換算調整勘定	△1,247	796
退職給付に係る調整額	△163	320
在外子会社のその他退職後給付調整額	△9	1
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	1
その他の包括利益合計	※ △2,978	※ 4,250
包括利益	651	4,729
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	552	4,623
非支配株主に係る包括利益	98	105

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,640	4,737	52,459	△253	58,584
会計方針の変更による累積的影響額			△49		△49
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,640	4,737	52,409	△253	58,534
当期変動額
剰余金の配当			△1,622		△1,622
親会社株主に帰属する当期純利益			3,525		3,525
連結範囲の変動			△5		△5
譲渡制限付株式報酬		41		14	55
自己株式の取得					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	41	1,897	14	1,953
当期末残高	1,640	4,779	54,307	△239	60,487

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	在外子会社のその他退職後給付調整額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	6,945	360	94	314	7,714	1,142	67,440
会計方針の変更による累積的影響額							△49
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,945	360	94	314	7,714	1,142	67,391
当期変動額
剰余金の配当							△1,622
親会社株主に帰属する当期純利益							3,525
連結範囲の変動							△5
譲渡制限付株式報酬							55
自己株式の取得							-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,551	△1,247	△163	△9	△2,972	96	△2,876
当期変動額合計	△1,551	△1,247	△163	△9	△2,972	96	△923
当期末残高	5,393	△887	△69	304	4,741	1,238	66,467

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,640	4,779	54,307	△239	60,487
会計方針の変更による累積的影響額					-
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,640	4,779	54,307	△239	60,487
当期変動額
剰余金の配当			△1,043		△1,043
親会社株主に帰属する当期純利益			375		375
連結範囲の変動					-
譲渡制限付株式報酬		3		1	4
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	3	△668	1	△663
当期末残高	1,640	4,782	53,638	△237	59,824

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	在外子会社のその他退職後給付調整額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,393	△887	△69	304	4,741	1,238	66,467
会計方針の変更による累積的影響額							-
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,393	△887	△69	304	4,741	1,238	66,467
当期変動額
剰余金の配当							△1,043
親会社株主に帰属する当期純利益							375
連結範囲の変動							-
譲渡制限付株式報酬							4
自己株式の取得							△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,129	796	320	1	4,247	84	4,332
当期変動額合計	3,129	796	320	1	4,247	84	3,668
当期末残高	8,523	△90	250	305	8,989	1,322	70,136

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,574	2,596
減価償却費	7,943	7,085
減損損失	495	2,593
固定資産売却損益（△は益）	△65	△467
固定資産除却損	30	14
投資有価証券売却損益（△は益）	△184	△1,108
投資有価証券評価損益（△は益）	23	6
関係会社清算損益（△は益）	△99	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△15	△25
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△74	△94
受取利息及び受取配当金	△567	△494
補助金収入	△107	△296
支払利息	502	431
持分法による投資損益（△は益）	55	20
新型コロナウイルス感染症による損失	-	2,258
売上債権の増減額（△は増加）	1,943	△827
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,640	△1,692
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,199	1,092
その他	△1,013	1,930
小計	8,602	13,021
利息及び配当金の受取額	571	483
利息の支払額	△484	△463
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額	-	△1,541
法人税等の支払額	△2,647	△1,806
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,042	9,693
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△19	-
定期預金の払戻による収入	56	13
有形固定資産の取得による支出	△13,182	△7,382
有形固定資産の売却による収入	147	532
無形固定資産の取得による支出	△158	△85
投資有価証券の取得による支出	△122	△168
投資有価証券の売却による収入	310	1,641
補助金の受取額	214	191
関係会社貸付けによる支出	△93	-
その他	△8	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,857	△5,260
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,498	4,408
長期借入れによる収入	1,914	1,195
長期借入金の返済による支出	△3,692	△2,630
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△1,622	△1,043
非支配株主への配当金の支払額	△9	△21
リース債務の返済による支出	△200	△275
財務活動によるキャッシュ・フロー	△112	1,633
現金及び現金同等物に係る換算差額	△327	213
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△7,254	6,279
現金及び現金同等物の期首残高	18,906	11,653
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	2	-
現金及び現金同等物の期末残高	※ 11,653	※ 17,933

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　28社

主要な連結子会社の名称

　森六テクノロジー㈱

　森六ケミカルズ㈱

　Greenville Technology, Inc.

　Listowel Technology, Inc.

　Rainsville Technology, Inc.

　Moriroku Technology (Thailand) Co., Ltd.

　広州森六塑件有限公司

　武漢森六汽車配件有限公司

　四国化工㈱

　森六（広州）貿易有限公司

　Moriroku(Thailand)Co., Ltd.

(2）主要な非連結子会社の名称等

　Moriroku Chemicals India Private Limited

　四国化工（上海）有限公司

　R&M Properties, Inc.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用会社数　2社

　アイ・エム・マテリアル㈱

　M&C Tech Indiana Corporation

(2）持分法を適用していない非連結子会社（Moriroku Chemicals India Private Limited、四国化工（上海）有限公司、R&M Properties, Inc.）及び関連会社（中部化学㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち次の子会社の決算日は、12月31日であります。

　　広州森六塑件有限公司

　　武漢森六汽車配件有限公司

　　Moriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V.

　　森六（上海）貿易有限公司

　　森六（広州）貿易有限公司

　　森六（天津）化学品貿易有限公司

　連結財務諸表の作成にあたっては、決算日の差異が３ヶ月以内であるため、各連結子会社の決算日現在の財務諸表に基づいて連結し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　　その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

　　時価法

ハ　たな卸資産

・商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

　国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を、また、海外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び一部の連結子会社における以下の資産については定率法によっております。

・2016年３月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品（工具・金型を除く）

　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

　　　建物及び構築物　　　２～50年

　　　機械装置及び運搬具　２～18年

　　　工具、器具及び備品　２～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、IFRS適用子会社については、IFRS第16号により、借手のリース取引は原則すべてのリースについて、貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産に計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

              ③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ及び通貨スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ、通貨スワップ

　　　ヘッジ対象…輸出入取引に伴う外貨建金銭債権債務、借入金

ハ　ヘッジ方針

　内部規定で定めるリスク管理方法に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約の振当処理、金利スワップ及び通貨スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損損失の認識及び測定）

　会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて、合理的な金額を算出しております。当該連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が、会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は、以下の通りです。

（1） 当該連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　樹脂加工製品事業セグメントに含まれる森六テクノロジー㈱の鈴鹿工場において、設備投資等の影響により営業損益が継続して低下したことから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上要否について検討を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額（6,277百万円）を上回ると判断されたため、減損損失は計上しておりません。

　また、樹脂加工製品事業セグメントに含まれる森六テクノロジー㈱の関東工場、ケミカル事業セグメントに含まれる森六ケミカルズ㈱及び四国化工㈱の一部事業用資産については、減損損失を計上しており、詳細は注記事項（連結損益計算書関係）※６減損損失に記載の通りです。

（2） 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　当社グループは、原則として、事業用資産については会社、事業所または部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

　鈴鹿工場の将来キャッシュ・フローの見積りは、中期見通しを基礎としており、得意先からの受注の予測及び土地の鑑定評価額などを主要な仮定として織り込んでおります。関東工場の将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は、注記事項（連結損益計算書関係）※６減損損失に記載の通りです。

　これらの仮定は不確実性を伴うため、実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　2021年３月期の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用したと仮定した場合、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額は、売上高及び売上原価で△400億円です。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(２）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(３）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

　新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象です。当社グループにおいては、第１四半期を中心に、主要得意先での工場の稼働停止や生産調整、政府や地域行政機関の方針に基づく安全対策上の理由等から、一時的な操業停止がありましたが、第２四半期以降、中国や北米を中心に稼働状況は回復しております。

　しかし、当感染症の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは困難なことから、当社グループでは外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、ある一定の仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の認識の判定等にかかる会計上の見積りを行いました。

　一定の仮定としては、海外の一部地域においてはいまだに感染の拡大が続いているものの、国内及び海外の大半の地域の事業は、当連結会計年度の第２四半期以降において回復基調がみられたことから、翌連結会計年度以降における当社グループの業績への影響は軽微かつ限定的であると想定しております。

　なお、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
建物及び構築物	12,925百万円	13,877百万円
機械装置及び運搬具	35,481	37,947
工具、器具及び備品	56,646	59,911
土地	104	119
リース資産	199	208
計	105,356	112,063

※２　圧縮記帳額

　国庫補助金等により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
建物及び構築物	105百万円	105百万円
機械装置及び運搬具	0	0
土地	233	233
計	339	339

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式）	79百万円	128百万円

※４　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
建物及び構築物	42百万円	52百万円
機械装置及び運搬具	114	172
土地	170	170
投資有価証券	1,168	1,531
計	1,496	1,928

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
支払手形及び買掛金	232百万円	295百万円
長期借入金	101	70
計	333	365

　担保に供している資産の帳簿価額のうち、工場財団を組成しているものは、建物及び構築物52百万円（前連結会計年度42百万円）、機械装置及び運搬具172百万円（前連結会計年度114百万円）、土地170百万円（前連結会計年度170百万円）、合計396百万円（前連結会計年度327百万円）であり、対応する債務はありません。

　担保に供している投資有価証券の期末帳簿価額のうち、204百万円（前連結会計年度196百万円）は商取引に関する取引保証金として、1,327百万円は取引金融機関からの長期借入金70百万円（前連結会計年度101百万円）に対して担保に供しております。

５　当座貸越契約及び貸出コミットメントについて

　当社グループでは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	32,666百万円	39,770百万円
借入実行残高	12,761	17,298
差引額	19,904	22,471

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
2,570百万円	2,579百万円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	16百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	62	22
工具、器具及び備品	6	1
土地	－	449
計	85	473

※３　関係会社清算益

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　連結子会社であった蘇州森六科技塑業有限公司の清算結了に伴い発生したものであります。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	0百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	10	6
工具、器具及び備品	9	0
ソフトウェア	0	－
計	20	6

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	0百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	27	6
工具、器具及び備品	2	5
ソフトウェア	0	0
計	30	14

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
米国　オハイオ州他 （Greenville Technology, Inc.）	事業用資産	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品等	456百万円
神奈川県足柄上郡他 （㈱ユーコウ）	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品等	39

　当社グループは、原則として、事業用資産については会社、事業所または部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　Greenville Technology, Inc.及び㈱コーコウの事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物12百万円、機械装置及び運搬具435百万円、工具、器具及び備品48百万円であります。

　回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価等の合理的な見積りにより算定しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
群馬県太田市 （森六テクノロジー㈱　関東工場）	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定等	2,165百万円
香川県東かがわ市 （森六ケミカルズ㈱、四国化工㈱）	事業用資産	土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品等	428

　当社グループは、原則として、事業用資産については会社、事業所または部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　森六テクノロジー㈱　関東工場の事業用資産については、得意先の生産拠点再編に伴い、生産計画の見直しによる収益性低下が見込まれることから、減損の兆候があるとの判断に至りました。また、割引前将来キャッシュ・フローを見積もったところ、その総額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失の認識が必要と判断されました。これを受け、帳簿価額を回収可能価額（3,880百万円）まで減額し、当該減少額（2,165百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物505百万円、機械装置及び運搬具860百万円、工具、器具及び備品451百万円、建設仮勘定317百万円、その他30百万円であります。

　なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.0%で割り引いて算定しております。

　関東工場の将来キャッシュ・フローの見積りは、中期見通しを基礎としており、得意先からの受注の予測、製造工程の見直し等の効率化による継続的なコスト削減及び土地の鑑定評価額ならびに割引率などを主要な仮定として織り込んでおります。

　森六ケミカルズ㈱及び四国化工㈱の事業用資産については、工場移転に伴い旧工場を売却する予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（428百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地324百万円、建物及び構築物67百万円、機械装置及び運搬具35百万円等であります。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込額により算定しております。

※７　新型コロナウイルス感染症による損失

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、各国政府や地域行政機関による要請や声明等を踏まえ、当社グループの多くの拠点において、一時的な操業停止又は縮小がありました。

このため、当該期間に発生した固定費（人件費・減価償却費等）のうち、操業の停止又は縮小により臨時性があると判断された金額、及び当感染症に対処するために直接要した費用を、新型コロナウイルス感染症による損失として、特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△1,992百万円	5,543百万円
組替調整額	△184	△1,108
税効果調整前	△2,177	4,435
税効果額	621	△1,303
その他有価証券評価差額金	△1,555	3,132
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1,217	796
組替調整額	△43	－
税効果調整前	△1,260	796
税効果額	12	－
為替換算調整勘定	△1,247	796
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△199	474
組替調整額	△35	△13
税効果調整前	△235	461
税効果額	71	△141
退職給付に係る調整額	△163	320
在外子会社のその他退職後給付調整額：
当期発生額	△27	31
組替調整額	4	△30
税効果調整前	△22	1
税効果額	12	－
在外子会社のその他退職後給付調整額	△9	1
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△0	1
その他の包括利益合計	△2,978	4,250

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	16,960,000	－	－	16,960,000
合計	16,960,000	－	－	16,960,000
自己株式
普通株式　　　　　(注)	414,885	－	23,300	391,585
合計	414,885	－	23,300	391,585

（変動事由の概要）

(注)　自己株式数の減少の主な内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての処分による減少　　　　　　　　　　　　　　　 23,300株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年４月26日 取締役会	普通株式	777	47	2019年３月31日	2019年６月10日
2019年11月13日 取締役会	普通株式	844	51	2019年９月30日	2019年11月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月20日 取締役会	普通株式	712	利益剰余金	43	2020年３月31日	2020年６月24日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	16,960,000	－	－	16,960,000
合計	16,960,000	－	－	16,960,000
自己株式
普通株式　　　　　(注)１.２.	391,585	43	3,000	388,628
合計	391,585	43	3,000	388,628

（変動事由の概要）

(注)１．自己株式数の増加の主な内訳は、次のとおりであります

　　　   単元未満株式の買い取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　      43株

　　２．自己株式数の減少の主な内訳は、次のとおりであります。

  譲渡制限付株式報酬としての処分による減少　　　　　　　　　　　　　　　 3,000株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月20日 取締役会	普通株式	712	43	2020年３月31日	2020年６月24日
2020年11月13日 取締役会	普通株式	331	20	2020年９月30日	2020年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月13日 取締役会	普通株式	497	利益剰余金	30	2021年３月31日	2021年６月７日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金勘定	11,681百万円	17,947百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△27	△14
現金及び現金同等物	11,653	17,933

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、ホストコンピュータおよびコンピュータ端末機（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」であります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	99	134
１年超	35	118
合計	134	253

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。資金運用については短期的な預金等安全で流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建の営業債権については、為替の変動リスクにも晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。また、一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、営業債権と同様先物為替予約を利用しヘッジしております。

　借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されており、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。また、一部外貨建て借入金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（通貨スワップ取引）を利用して一部についてヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建て取引に係る為替変動リスクをヘッジするために、実需に基づき、先物為替予約を行っております。また、借入金に係る金利変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引を行っております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、各社の与信管理規定等に従い、営業債権について、主要取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての営業債権及び営業債務について、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が決済責任者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

　また、注記事項「デリバティブ取引」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	11,681	11,681	－
(2）受取手形及び売掛金	31,097	31,097	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	14,065	14,065	－
資産計	56,843	56,843	－
(1）支払手形及び買掛金	19,801	19,801	－
(2）電子記録債務	2,242	2,242	－
(3）短期借入金	12,776	12,776	－
(4）長期借入金（*1）	7,627	7,734	107
負債計	42,447	42,554	107
デリバティブ取引（*2）	(4)	(4)	－

　（*1）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

　（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	17,947	17,947	－
(2）受取手形及び売掛金	32,428	32,428	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	18,085	18,085	－
資産計	68,461	68,461	－
(1）支払手形及び買掛金	21,052	21,052	－
(2）電子記録債務	2,300	2,300	－
(3）短期借入金	17,298	17,298	－
(4）長期借入金（*1）	6,152	6,101	△51
負債計	46,803	46,752	△51
デリバティブ取引（*2）	4	4	－

　（*1）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

　（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に

よっております。

(3)投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額

によっております。

(4)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引

いて現在価値を算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	121	169

　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	11,681	－	－	－
受取手形及び売掛金	31,097	－	－	－
投資有価証券 その他有価証券のうち満期がある もの 債券（社債）	4	16	－	－
合計	42,782	16	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	17,947	－	－	－
受取手形及び売掛金	32,428	－	－	－
合計	50,376	－	－	－

※債券（社債）20百万円については、償還予定額が見込めないため、上表には含めておりません。

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	12,776	－	－	－	－	－
長期借入金	2,620	1,510	1,273	919	659	643
合計	15,396	1,510	1,273	919	659	643

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	17,298	－	－	－	－	－
長期借入金	1,514	1,403	1,248	826	519	639
合計	18,813	1,403	1,248	826	519	639

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	13,705	5,970	7,734
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	小計	13,705	5,970	7,734
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	354	418	△64
	(2）債券	－	－	－
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	5	5	－
	③　その他	－	－	－
	小計	360	424	△64
合計		14,065	6,394	7,670

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	17,808	5,697	12,111
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	小計	17,808	5,697	12,111
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	276	279	△2
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	0	0	－
	③　その他	－	－	－
	小計	276	279	△2
合計		18,085	5,976	12,108

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	310	188	3
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
合計	310	188	3

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	1,641	1,108	0
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
合計	1,641	1,108	0

５．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度において、非上場株式で9百万円、社債で13百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式で0百万円、社債で5百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2020年3月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引 売建 米ドル 買建 米ドル ユーロ 日本円	285 394 27 247	－ － － －	0 2 0 △7	0 2 0 △7
合計		955	－	△4	△4

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年3月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引 売建 日本円 米ドル 買建 日本円 米ドル ユーロ	19 470 374 348 26	－ － － － －	0 △8 2 8 △0	0 △8 2 8 △0
合計		1,239	－	4	4

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　　　２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2020年3月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち 1年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引 売建 米ドル ユーロ 買建 米ドル ユーロ	売掛金 買掛金	655 185 147 －	－ － － －	（注）
合計			988	－

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金と一体として処理されて

　　　いるため、その時価は、当該売掛金、買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年3月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち 1年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引 売建 米ドル ユーロ 買建 米ドル ユーロ	売掛金 買掛金	1,048 207 183 8	－ － － －	（注）
合計			1,447	－

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金と一体として処理されて

　　　いるため、その時価は、当該売掛金、買掛金の時価に含めて記載しております。

(2)金利関連

前連結会計年度（2020年3月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例 処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	1,375	923	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

　　　ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年3月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例 処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	923	630	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

　　　ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(3)金利通貨関連

前連結会計年度（2020年3月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利通貨スワップの 一体処理（特例処理・振当処理）	金利通貨スワップ取引 支払インドルピー・受取米ドル 支払固定・受取変動	長期借入金	36	－	（注）

（注）金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて　いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年3月31日）

           該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社の採用する退職給付制度には確定給付制度と確定拠出制度があり、当社と一部の連結子会社は確定給付制度または確定拠出制度、もしくはそれらを併用しております。

　確定給付制度には確定給付企業年金制度があり、複数事業主制度の企業年金基金制度にも加入しております。複数事業主制度の企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。確定拠出制度には確定拠出企業年金制度と前払退職金制度を設けております。

　一部の連結子会社は確定給付制度または確定拠出制度として、中小企業退職金共済制度に加入しております。

　一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しております。

　また、従業員の退職に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない加算金等を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,048百万円	3,125百万円
勤務費用	163	164
利息費用	10	11
数理計算上の差異の発生額	△7	△9
退職給付の支払額	△84	△86
その他	△4	10
退職給付債務の期末残高	3,125	3,216

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	2,934百万円	2,869百万円
期待運用収益	30	30
数理計算上の差異の発生額	△206	465
事業主からの拠出額	193	216
退職給付の支払額	△84	△82
その他	1	4
年金資産の期末残高	2,869	3,503

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	295百万円	301百万円
退職給付費用	55	47
退職給付の支払額	△20	△30
制度への拠出額	△22	△21
その他	△6	4
退職給付に係る負債の期末残高	301	301

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,534百万円	3,596百万円
年金資産	△3,102	△3,740
	432	△143
非積立型制度の退職給付債務	125	158
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	557	14
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	557 －	385 △371
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	557	14

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	163百万円	164百万円
利息費用	10	11
期待運用収益	△30	△30
数理計算上の差異の費用処理額	△35	△13
簡便法で計算した退職給付費用	55	47
確定給付制度に係る退職給付費用	163	180

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
数理計算上の差異	△235百万円	461百万円
合計	△235	461

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△90百万円	370百万円
合計	△90	370

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
株式	48％	60％
債券	48	36
現金及び預金	1	2
その他	3	2
合計	100	100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度99%、当連結会計年度98%含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	0.4%	0.3%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%
予想昇給率	3.6%	3.3%

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度237百万円、当連結会計年度205百万円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度90百万円、当連結会計年度70百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

東京薬業企業年金基金

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
年金資産の額	157,063百万円	151,134百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	151,840	150,361
差引額	5,223	773

(2）制度全体に占める当社グループの加入人員の割合

前連結会計年度　　0.98%　　　　　　　　（2020年３月31日）

当連結会計年度　　1.01%　　　　　　　　（2021年３月31日）

(3）補足説明

東京薬業企業年金基金

　上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度は基金年金財政上の未償却過去勤務債務残高13,593百万円と不足金136,643百万円、別途積立金155,460百万円であり、当連結会計年度は基金年金財政上の未償却過去勤務債務残高11,040百万円と不足金7,003百万円、別途積立金18,816百万円であります。

　本制度における未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率0.7%、償却残余期間は2020年３月31日現在で４年５ヵ月であります。

なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

５．その他

　上記の他、米国の一部子会社においては、退職後医療保険給付制度に係る給付債務を、連結貸借対照表の流動負債のその他及び固定負債のその他として、前連結会計年度221百万円、当連結会計年度211百万円計上しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	18百万円		42百万円
未払賞与	256		273
貸倒引当金	3		2
税務上の繰越欠損金（注）２	502		1,514
退職給付に係る負債	150		102
減価償却額及び減損損失	1,320		2,149
たな卸資産	116		183
有価証券評価減	176		178
固定資産未実現	60		58
退職者に対するその他の給付	42		50
その他	735		518
繰延税金資産小計	3,383		5,074
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△458		△1,451
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,219		△1,370
評価性引当額小計（注）１	△1,677		△2,821
繰延税金資産合計	1,705		2,252
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,279		△3,583
海外子会社の留保金利益に係る税効果	△2,029		△2,093
特別減価償却額	△552		△466
退職給付に係る資産	－		△113
その他	△59		△34
繰延税金負債合計	△4,920		△6,291
繰延税金負債の純額	△3,215		△4,039

（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（a）	－	10	12	22	20	436	502
評価性引当額	－	△10	△12	△22	△20	△392	△458
繰延税金資産	－	－	－	－	－	43	（b）43

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金502百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産43百万円を計上しております。当該繰延税金資産43百万円は、主に連結子会社Moriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V.における税務上の繰越欠損金の残高34百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（a）	9	8	13	13	208	1,260	1,514
評価性引当額	△9	△8	△13	△13	△175	△1,230	△1,451
繰延税金資産	－	－	－	－	32	30	（b）63

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金1,514百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産63百万円を計上しております。当該繰延税金資産63百万円は、主に連結子会社森六テクノロジー㈱及びMoriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V.における税務上の繰越欠損金の残高1,313百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0		4.4
住民税均等割	0.6		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.0		△3.7
評価性引当額の増減	3.5		44.1
連結子会社適用税率差異	△5.6		△9.3
外国源泉税	7.6		17.9
研究開発費等特別控除	△0.7		△7.7
海外子会社の留保利益に係る税効果	1.7		2.5
その他	△0.8		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9		81.6

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、持株会社制を導入しており、持株会社である当社のもと、森六テクノロジー㈱を中心とした「樹脂加工製品事業」、森六ケミカルズ㈱を中心とした「ケミカル事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「樹脂加工製品事業」は、自動車用樹脂部品の製造及び販売を主としております。「ケミカル事業」は、化学品の販売、輸出入ならびに合成樹脂加工製品の製造及び販売を主としております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）	連結 財務諸表 計上額（注）
	樹脂加工製品 事業	ケミカル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	106,929	63,844	170,773	-	170,773
セグメント間の内部売上高または振替高	242	3,432	3,675	△3,675	-
計	107,172	67,277	174,449	△3,675	170,773
セグメント利益	4,553	1,215	5,768	△271	5,497
セグメント資産	73,857	32,118	105,976	16,517	122,493
その他の項目
減価償却費	7,418	423	7,841	102	7,943
持分法適用会社への投資額	-	46	46	-	46
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	10,539	2,561	13,101	222	13,323

（注）１. セグメント利益の調整額△271百万円には、セグメント間取引消去1,112百万円及び各報告セグメントに

帰属しない当社の費用△1,383百万円が含まれております。

２. セグメント資産の調整額16,517百万円には、各報告セグメントに帰属しない当社資産17,311百万円及び

セグメント間の債権の相殺消去等△793百万円が含まれております。

３. 減価償却費の調整額は当社に係るものとなっております。

４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社に係るものとなっております。

５. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）	連結 財務諸表 計上額（注）
	樹脂加工製品 事業	ケミカル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	93,304	62,155	155,460	-	155,460
セグメント間の内部売上高または振替高	342	3,687	4,029	△4,029	-
計	93,646	65,842	159,489	△4,029	155,460
セグメント利益	4,579	1,389	5,968	△295	5,672
セグメント資産	73,978	34,496	108,475	24,412	132,887
その他の項目
減価償却費	7,065	645	7,710	91	7,801
持分法適用会社への投資額	-	47	47	-	47
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	6,289	772	7,062	△40	7,021

（注）１. セグメント利益の調整額△295百万円には、セグメント間取引消去1,031百万円及び各報告セグメントに

帰属しない当社の費用△1,326百万円が含まれております。

２. セグメント資産の調整額24,412百万円には、各報告セグメントに帰属しない当社資産25,296百万円及び

セグメント間の債権の相殺消去等△883百万円が含まれております。

３. 減価償却費の調整額は当社に係るものとなっております。

４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社に係るものとなっております。

５. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米		アジア		その他	合計
		うち米国		うち中国
64,277	57,190	45,943	48,746	29,163	558	170,773

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米			アジア		その他	合計
		うち米国	うち メキシコ		うち中国
19,019	14,072	7,023	5,113	13,454	7,460	0	46,546

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
Honda Manufacturing of Alabama LLC	19,086	樹脂加工製品事業
本田技研工業株式会社	17,357	樹脂加工製品事業
Honda of America Mfg., Inc.	17,135	樹脂加工製品事業

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米		アジア		その他	合計
		うち米国		うち中国
59,042	48,470	38,898	47,582	31,961	364	155,460

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米			アジア		その他	合計
		うち米国	うち メキシコ		うち中国
16,074	13,184	6,527	4,469	14,548	7,586	0	43,807

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
Honda Manufacturing of Alabama LLC	16,697	樹脂加工製品事業
本田技研工業株式会社	16,240	樹脂加工製品事業
Honda of America Mfg., Inc.	13,302	樹脂加工製品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	樹脂加工製品事業	ケミカル事業	全社・消去	合計
減損損失	495	-	-	495

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	樹脂加工製品事業	ケミカル事業	全社・消去	合計
減損損失	2,165	428	-	2,593

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

記載すべき重要な事項はありません。

２．親会社または重要な関連会社に関する注記

記載すべき重要な事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	3,936.96円	4,152.57円
１株当たり当期純利益	212.89円	22.68円

（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	3,525	375
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,525	375
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,561	16,570

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	66,467	70,136
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	1,238	1,322
（うち非支配株主持分（百万円））	（1,238）	（1,322）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	65,229	68,813
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株）	16,568	16,571

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	12,776	17,298	0.9	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,620	1,514	2.5	－
１年以内に返済予定のリース債務	139	228	3.6	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,007	4,638	2.8	2022年～2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	327	604	3.6	2022年～2043年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	20,871	24,283	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額

　　は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,403	1,248	826	519
リース債務	208	104	54	40

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	26,426	66,976	112,164	155,460
税金等調整前四半期（当期） 純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)（百万円）	△2,396	△1,199	2,073	2,596
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益又は 親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)（百万円）	△2,085	△1,472	734	375
１株当たり四半期（当期） 純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円）	△125.86	△88.90	44.30	22.68

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) （円）	△125.86	36.95	133.19	△21.63