## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適時適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナー等への参加を通して、積極的な情報収集を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 18,373 | 18,245
受取手形 | 1,274 | 1,238
売掛金 | 32,115 | 31,788
電子記録債権 | 1,388 | 1,506
商品及び製品 | 7,762 | 6,847
仕掛品 | 4,742 | 2,341
原材料及び貯蔵品 | 5,996 | 4,894
その他 | 5,419 | 6,829
貸倒引当金 | △13 | △13
流動資産合計 | 77,058 | 73,679
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | ※１,※２,※４ 19,459 | ※１,※２,※４ 18,998
機械装置及び運搬具（純額） | ※１,※２,※４ 10,315 | ※１,※２,※４ 11,057
工具、器具及び備品（純額） | ※１ 5,566 | ※１,※２ 5,911
土地 | ※１,※２,※４ 5,044 | ※１,※２,※４ 5,102
リース資産（純額） | ※１ 99 | ※１ 282
建設仮勘定 | 4,133 | 4,797
有形固定資産合計 | 44,619 | 46,148
無形固定資産 | 981 | 948
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※３,※４ 11,868 | ※３,※４ 8,477
長期貸付金 | 257 | 269
退職給付に係る資産 | 534 | 622
繰延税金資産 | 1,158 | 1,170
その他 | 662 | 497
貸倒引当金 | △15 | △15
投資その他の資産合計 | 14,465 | 11,021
固定資産合計 | 60,066 | 58,117
資産合計 | 137,125 | 131,797

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | ※４ 21,801 | ※４ 19,543
電子記録債務 | 2,853 | 2,469
短期借入金 | ※５ 21,236 | ※５ 21,451
１年内返済予定の長期借入金 | 1,307 | 1,710
リース債務 | 255 | 249
未払法人税等 | 1,663 | 510
その他 | 6,842 | 7,567
流動負債合計 | 55,961 | 53,502
固定負債 |  |
長期借入金 | ※４ 3,510 | 2,757
リース債務 | 478 | 407
繰延税金負債 | 3,963 | 3,210
退職給付に係る負債 | 402 | 387
資産除去債務 | 173 | 173
その他 | 566 | 673
固定負債合計 | 9,095 | 7,611
負債合計 | 65,057 | 61,114
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,640 | 1,640
資本剰余金 | 4,782 | 4,797
利益剰余金 | 56,622 | 56,484
自己株式 | △1,350 | △2,626
株主資本合計 | 61,694 | 60,296
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 4,869 | 2,987
繰延ヘッジ損益 | － | △1
為替換算調整勘定 | 3,584 | 5,617
退職給付に係る調整累計額 | 264 | 216
在外子会社のその他退職後給付調整額 | 277 | 209
その他の包括利益累計額合計 | 8,995 | 9,030
非支配株主持分 | 1,377 | 1,356
純資産合計 | 72,067 | 70,683
負債純資産合計 | 137,125 | 131,797

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高 | 128,842 | 142,019
売上原価 | ※１ 109,541 | ※１ 123,018
売上総利益 | 19,300 | 19,000
販売費及び一般管理費 |  |
給料及び賞与 | 4,774 | 4,947
運賃保管料 | 3,832 | 3,665
退職給付費用 | 161 | 141
貸倒引当金繰入額 | 21 | △0
研究開発費 | ※１ 2,128 | ※１ 2,455
その他 | 5,536 | 6,455
販売費及び一般管理費合計 | 16,454 | 17,664
営業利益 | 2,846 | 1,335
営業外収益 |  |
受取利息 | 121 | 149
受取配当金 | 420 | 347
為替差益 | － | 572
その他 | 189 | 372
営業外収益合計 | 732 | 1,442
営業外費用 |  |
支払利息 | 416 | 937
持分法による投資損失 | 17 | 15
為替差損 | 1 | －
その他 | 176 | 229
営業外費用合計 | 613 | 1,182
経常利益 | 2,965 | 1,596
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※２ 66 | ※２ 249
投資有価証券売却益 | 4,864 | 2,511
補助金収入 | 109 | 141
特別利益合計 | 5,040 | 2,902
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※３ 13 | ※３ 42
固定資産除却損 | ※４ 76 | ※４ 25
固定資産圧縮損 | － | 33
投資有価証券売却損 | － | 10
減損損失 | － | ※５ 978
特別損失合計 | 90 | 1,090
税金等調整前当期純利益 | 7,915 | 3,407
法人税、住民税及び事業税 | 3,137 | 1,832
法人税等調整額 | 434 | 126
法人税等合計 | 3,571 | 1,959
当期純利益 | 4,343 | 1,448
非支配株主に帰属する当期純利益 | 84 | 102
親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,259 | 1,346

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
当期純利益 | 4,343 | 1,448
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △3,654 | △1,878
繰延ヘッジ損益 | － | △1
為替換算調整勘定 | 3,680 | 2,029
退職給付に係る調整額 | 13 | △47
在外子会社のその他退職後給付調整額 | △27 | △68
持分法適用会社に対する持分相当額 | △4 | 4
その他の包括利益合計 | ※ 6 | ※ 37
包括利益 | 4,350 | 1,485
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 4,265 | 1,380
非支配株主に係る包括利益 | 85 | 104

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,640 | 4,782 | 53,638 | △237 | 59,824
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,275 |  | △1,275
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 4,259 |  | 4,259
譲渡制限付株式報酬 |  |  |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  | △1,113 | △1,113
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 2,983 | △1,113 | 1,869
当期末残高 | 1,640 | 4,782 | 56,622 | △1,350 | 61,694

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | 在外子会社のその他退職後給付調整額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 8,523 | － | △90 | 250 | 305 | 8,989 | 1,322 | 70,136
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △1,275
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 4,259
譲渡制限付株式報酬 |  |  |  |  |  |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △1,113
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △3,654 | － | 3,674 | 13 | △27 | 6 | 54 | 60
当期変動額合計 | △3,654 | － | 3,674 | 13 | △27 | 6 | 54 | 1,930
当期末残高 | 4,869 | － | 3,584 | 264 | 277 | 8,995 | 1,377 | 72,067

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,640 | 4,782 | 56,622 | △1,350 | 61,694
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,483 |  | △1,483
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,346 |  | 1,346
譲渡制限付株式報酬 |  | 15 |  | 69 | 84
自己株式の取得 |  |  |  | △1,345 | △1,345
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 15 | △137 | △1,275 | △1,397
当期末残高 | 1,640 | 4,797 | 56,484 | △2,626 | 60,296

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | 在外子会社のその他退職後給付調整額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 4,869 | － | 3,584 | 264 | 277 | 8,995 | 1,377 | 72,067
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △1,483
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 1,346
譲渡制限付株式報酬 |  |  |  |  |  |  |  | 84
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △1,345
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,881 | △1 | 2,033 | △47 | △68 | 34 | △21 | 13
当期変動額合計 | △1,881 | △1 | 2,033 | △47 | △68 | 34 | △21 | △1,384
当期末残高 | 2,987 | △1 | 5,617 | 216 | 209 | 9,030 | 1,356 | 70,683

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 7,915 | 3,407
減価償却費 | 7,916 | 8,320
減損損失 | － | 978
固定資産売却損益（△は益） | △52 | △206
固定資産除却損 | 76 | 25
固定資産圧縮損 | － | 33
投資有価証券売却損益（△は益） | △4,864 | △2,501
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 15 | △0
退職給付に係る資産及び負債の増減額 | △151 | △175
受取利息及び受取配当金 | △542 | △497
補助金収入 | △109 | △141
支払利息 | 416 | 937
持分法による投資損益（△は益） | 17 | 15
売上債権の増減額（△は増加） | △588 | 1,346
棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,847 | 5,502
仕入債務の増減額（△は減少） | 219 | △3,279
その他 | △1,546 | △141
小計 | 5,875 | 13,624
利息及び配当金の受取額 | 551 | 477
利息の支払額 | △381 | △923
法人税等の支払額 | △2,611 | △3,682
営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,434 | 9,495
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | － | △585
有形固定資産の取得による支出 | △7,343 | △8,103
有形固定資産の売却による収入 | 281 | 262
無形固定資産の取得による支出 | △62 | △69
投資有価証券の取得による支出 | △138 | △662
投資有価証券の売却による収入 | 6,125 | 3,847
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | － | △108
補助金の受取額 | － | 93
その他 | △2 | 15
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,140 | △5,311
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,466 | △1,550
長期借入れによる収入 | 219 | 948
長期借入金の返済による支出 | △1,945 | △1,815
自己株式の取得等による支出 | △2,019 | △997
配当金の支払額 | △1,275 | △1,483
非支配株主への配当金の支払額 | △30 | △126
リース債務の返済による支出 | △238 | △286
財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,824 | △5,310
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 956 | 425
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 425 | △699
現金及び現金同等物の期首残高 | 17,933 | 18,358
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 18,358 | ※ 17,658

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数27社

主要な連結子会社の名称

森六テクノロジー㈱

森六ケミカルズ㈱

Greenville Technology, Inc.

Listowel Technology, Inc.

Rainsville Technology, Inc.

Moriroku Technology (Thailand) Co., Ltd.

広州森六塑件有限公司

武漢森六汽車配件有限公司

四国化工㈱

森六（広州）貿易有限公司

Moriroku(Thailand)Co., Ltd.

（連結範囲の変更）

当連結会計年度において、森六プレシジョン㈱の全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

Moriroku Chemicals India Private Limited

四国化工（上海）有限公司

R&M Properties, Inc.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用会社数2社

アイ・エム・マテリアル㈱

M&C Tech Indiana Corporation

(2）持分法を適用していない非連結子会社（Moriroku Chemicals India Private Limited、四国化工（上海）有限公司、R&M Properties, Inc.）および関連会社（中部化学㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、次の子会社の決算日は、12月31日であります。

広州森六塑件有限公司

武漢森六汽車配件有限公司

Moriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V.

森六（上海）貿易有限公司

森六（広州）貿易有限公司

森六（天津）化学品貿易有限公司

連結財務諸表の作成にあたっては、決算日の差異が３ヵ月以内であるため、各連結子会社の決算日現在の財務諸表に基づいて連結し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　棚卸資産

・商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を、また、海外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社および連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社および一部の連結子会社における以下の資産については定率法を採用しております。

・2016年３月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品（工具・金型を除く）

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～50年

機械装置及び運搬具　２～18年

工具、器具及び備品　２～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、国際会計基準適用子会社については、IFRS第16号により、借手のリース取引は原則すべてのリースについて、貸借対照表に資産および負債として計上しており、資産に計上された使用権資産の減価償却方法は定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ　樹脂加工製品事業　樹脂加工製品事業においては、主に自動車四輪部品の生産・販売をしております。これらの製品については、顧客に引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

ロ　ケミカル事業　　　ケミカル事業においては、無機・有機薬品の基礎化学品、医農薬中間体、農薬・肥料、プラスチックやフィルム・シートの樹脂加工製品等、化学製品全般を販売しております。これらの商品または製品については顧客に引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。当該取引で代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。なお、ケミカル事業セグメントは収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品または製品の国内販売において、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップおよび通貨スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ、通貨スワップ

ヘッジ対象…輸出入取引に伴う外貨建金銭債権債務、借入金

ハ　ヘッジ方針

内部規定で定めるリスク管理方法に基づき、為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の振当処理、金利スワップおよび通貨スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

グループ通算制度の適用

当連結会計年度から、当社および一部の国内連結子会社はグループ通算制度を適用しております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて、合理的な金額を算出しております。当該連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が、会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は、以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（固定資産の減損損失の認識要否）

（1） 当該連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

樹脂加工製品事業セグメントに含まれるMoriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V.（以下「MTDM」）およびPT. Moriroku Technology Indonesia（以下「MTIN」）において、半導体不足による顧客減産および設備投資等の影響で営業損益が低下したことから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上要否について検討を行いました。検討の結果、回収可能価額である期待される将来キャッシュ・フローの現在価値（以下「使用価値」）が帳簿価額（MTDM　4,790百万円、MTIN　1,241百万円）を上回ると判断されたため、減損損失は計上しておりません。

（2） 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループは、原則として、事業用資産については会社、事業所または部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

MTDMおよびMTINは国際会計基準を適用しており、減損の兆候があると認められ、資産グループの回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）が帳簿価額を下回ると判断される場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。

MTDMおよびMTINの使用価値の見積りは、中期見通しを基礎としており、得意先からの受注の予測等を主要な仮定として織り込んでおります。

これらの仮定は不確実性を伴うため、実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（固定資産の減損損失）

（1） 当該連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

樹脂加工製品事業セグメントに含まれるMoriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V.（以下「MTDM」）については、減損損失を計上しております。詳細は、「注記事項（連結損益計算書関係）※５減損損失」に記載のとおりであります。

（2） 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループは、原則として、事業用資産については会社、事業所または部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

MTDMは国際会計基準を適用しており、固定資産については、各報告期間の末日において各資産又は資産が属する資金生成単位を対象として減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候が存在する場合には減損テストを実施します。減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。その回収可能価額は、資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額をいいます。

MTDMは回収可能価額として処分コスト控除後の公正価値を用いており、その見積りは、見積方法の選択及びインプットデータの選択にあたり不確実性を伴うため、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物及び構築物 | 16,260百万円 | 18,048百万円
機械装置及び運搬具 | 42,595 | 46,303
工具、器具及び備品 | 64,939 | 69,120
土地 | 127 | 137
リース資産 | 230 | 238
計 | 124,152 | 133,846

※２　圧縮記帳額

国庫補助金等により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物及び構築物 | 105百万円 | 105百万円
機械装置及び運搬具 | 0 | 13
工具、器具及び備品 | － | 0
土地 | 233 | 233
計 | 338 | 352

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） | 163百万円 | 252百万円

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物及び構築物 | 68百万円 | 65百万円
機械装置及び運搬具 | 304 | 291
土地 | 170 | 170
投資有価証券 | 1,579 | 198
計 | 2,122 | 726

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
支払手形及び買掛金 | 198百万円 | 131百万円
長期借入金 | 37 | －
計 | 236 | 131

担保に供している資産の帳簿価額のうち、工場財団を組成しているものは、建物及び構築物65百万円（前連結会計年度68百万円）、機械装置及び運搬具291百万円（前連結会計年度304百万円）、土地170百万円（前連結会計年度170百万円）、合計527百万円（前連結会計年度543百万円）であり、対応する債務はありません。

担保に供している投資有価証券の期末帳簿価額のうち、198百万円（前連結会計年度184百万円）は商取引に関する取引保証金として担保に供しております。なお、前連結会計年度は同期末帳簿価額のうち1,394百万円を取引金融機関からの長期借入金37百万円に対して担保に供しておりましたが、当連結会計年度はありません。

※５　当座貸越契約及び貸出コミットメントについて

当社グループでは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しておりましたが、当連結会計年度末現在、貸出コミットメント契約については解約しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 48,780百万円 | 51,144百万円
借入実行残高 | 21,236 | 21,451
差引額 | 27,543 | 29,693

###### （連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
2,609百万円 | 3,030百万円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物 | －百万円 | 51百万円
機械装置及び運搬具 | 33 | 39
工具、器具及び備品 | 32 | 39
土地 | － | 118
計 | 66 | 249

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物 | －百万円 | 20百万円
機械装置及び運搬具 | 13 | 21
工具、器具及び備品 | 0 | 0
計 | 13 | 42

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物 | 37百万円 | 10百万円
機械装置及び運搬具 | 23 | 5
工具、器具及び備品 | 15 | 8
無形固定資産（ソフトウエア） | － | 0
無形固定資産（その他） | － | 0
計 | 76 | 25

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
メキシコ　グアナファト州 （Moriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V.） | 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、投資その他の資産「その他」 | 978百万円

当社グループは、原則として、事業用資産については会社、事業所または部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

Moriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V.（以下「MTDM」）の属する自動車業界においては、半導体不足により顧客の減産が想定以上に長期化したことなどにより顧客の生産計画見直しが頻繁に行われました。このような環境下において、MTDMの事業用資産について収益性の低下を認識したため減損の兆候があると判断しました。これを受け、当連結会計年度において減損テストを実施した結果、回収可能価額として処分コスト控除後の公正価値を用いて帳簿価額を回収可能価額（4,837百万円）まで減額し、当該減少額（978百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物608百万円、機械装置及び運搬具146百万円、投資その他の資産「その他」224百万円であります。なお、処分コスト控除後の公正価値は不動産鑑定評価額等の合理的な見積りにより算定しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △400百万円 | △176百万円
組替調整額 | △4,864 | △2,501
税効果調整前 | △5,265 | △2,677
税効果額 | 1,610 | 799
その他有価証券評価差額金 | △3,654 | △1,878
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | － | △2
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | － | △2
税効果額 | － | 0
繰延ヘッジ損益 | － | △1
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 3,680 | 2,029
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 92 | 6
組替調整額 | △74 | △80
税効果調整前 | 17 | △73
税効果額 | △4 | 26
退職給付に係る調整額 | 13 | △47
在外子会社のその他退職後給付調整額： |  |
当期発生額 | 13 | △22
組替調整額 | △40 | △45
在外子会社のその他退職後給付調整額 | △27 | △68
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | △4 | 4
その他の包括利益合計 | 6 | 37

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 16,960,000 | － | － | 16,960,000
合計 | 16,960,000 | － | － | 16,960,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式　　　　　(注) | 388,628 | 592,091 | － | 980,719
合計 | 388,628 | 592,091 | － | 980,719

（変動事由の概要）

(注)自己株式数の増加の主な内訳は、次のとおりであります

取締役会の決議に基づく自己株式取得による増加　　　　　　　　　　　　 592,000株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 91株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2021年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 497 | 30 | 2021年３月31日 | 2021年６月７日
2021年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 778 | 47 | 2021年９月30日 | 2021年11月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 751 | 利益剰余金 | 47 | 2022年３月31日 | 2022年６月１日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 16,960,000 | － | － | 16,960,000
合計 | 16,960,000 | － | － | 16,960,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式　　　　　(注)１．２． | 980,719 | 785,700 | 47,700 | 1,718,719
合計 | 980,719 | 785,700 | 47,700 | 1,718,719

（変動事由の概要）

(注)１．自己株式数の増加の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会の決議に基づく自己株式取得による増加　　　　　　　　　　　　 759,400株

譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加　　　　　　　　　　　　　　　 26,300株

２．自己株式数の減少の主な内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての処分による減少　　　　　　　　　　　　　　 47,700株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 751 | 47 | 2022年３月31日 | 2022年６月１日
2022年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 732 | 47 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 807 | 利益剰余金 | 53 | 2023年３月31日 | 2023年６月８日

(注)１株当たり配当額の内訳は、普通配当47円および創業360周年記念配当６円であります。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定 | 18,373百万円 | 18,245百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △15 | △586
現金及び現金同等物 | 18,358 | 17,658

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

有形固定資産

主として、ホストコンピュータおよびコンピュータ端末機（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」であります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内 | 53 | 78
１年超 | 156 | 52
合計 | 209 | 130

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。資金運用については短期的な預金等安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権については、為替の変動リスクにも晒されておりますが、原則として先物為替予約等を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６ヵ月以内の支払期日であります。また、一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、営業債権と同様に先物為替予約等を利用してヘッジしております。

借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されており、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。また、一部外貨建て借入金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（通貨スワップ取引）を利用して一部についてヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建て取引に係る為替変動リスクをヘッジするために、実需に基づき、先物為替予約を行っております。また、借入金に係る金利変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引を行っております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、各社の与信管理規定等に従い、営業債権について、主要取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権および営業債務について、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が決済責任者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

また、注記事項「デリバティブ取引」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券（*1） | 11,663 | 11,663 | －
資産計 | 11,663 | 11,663 | －
長期借入金（*2） | 4,818 | 4,790 | △27
負債計 | 4,818 | 4,790 | △27
デリバティブ取引（*3） | 20 | 20 | －

(*1）市場価格のない株式等は、「投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （2022年３月31日）
非上場株式 | 204

（*2）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券（*1.4） | 7,674 | 7,674 | －
資産計 | 7,674 | 7,674 | －
長期借入金（*2） | 4,468 | 4,256 | △212
負債計 | 4,468 | 4,256 | △212
デリバティブ取引（*3） | 1 | 1 | －

(*1）市場価格のない株式等は、「投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
非上場株式 | 293

（*2）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(*4）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日）第24-16項の取り扱いを適用しており、「投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は509百万円であります。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 18,373 | － | － | －
受取手形 | 1,274 | － | － | －
売掛金 | 32,115 | － | － | －
電子記録債権 | 1,388 | － | － | －
合計 | 53,151 | － | － | －

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 18,245 | － | － | －
受取手形 | 1,238 | － | － | －
売掛金 | 31,788 | － | － | －
電子記録債権 | 1,506 | － | － | －
合計 | 52,779 | － | － | －

２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 21,236 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 1,307 | 1,047 | 967 | 658 | 609 | 226
合計 | 22,544 | 1,047 | 967 | 658 | 609 | 226

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 21,451 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 1,710 | 1,265 | 734 | 606 | 138 | 12
合計 | 23,162 | 1,265 | 734 | 606 | 138 | 12

３.　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 11,663 | － | － | 11,663
デリバティブ取引（*） | － | 20 | － | 20

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 7,674 | － | － | 7,674
デリバティブ取引（*） | － | 1 | － | 1

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金（*） | － | 4,790 | － | 4,790

（*）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金（*） | － | 4,256 | － | 4,256

（*）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（注）　時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。また、固定金利によるものの時価は、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入によって想定される利率で割り引いて現在価値を算出しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 11,403 | 4,553 | 6,849
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
小計 | 11,403 | 4,553 | 6,849
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 260 | 335 | △74
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | 0 | 0 | －
③　その他 | － | － | －
小計 | 260 | 335 | △74
合計 | 11,663 | 4,889 | 6,774

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 7,287 | 3,117 | 4,169
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
小計 | 7,287 | 3,117 | 4,169
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 386 | 392 | △6
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | 0 | 0 | －
③　その他 | － | － | －
小計 | 386 | 392 | △6
合計 | 7,674 | 3,510 | 4,163

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 6,125 | 4,864 | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
合計 | 6,125 | 4,864 | －

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 3,842 | 2,511 | 10
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
合計 | 3,842 | 2,511 | 10

５．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 売建 日本円 米ドル 買建 日本円 米ドル ユーロ | 19 170 386 405 39 | － － － － － | △0 △2 14 7 1 | △0 △2 14 7 1
合計 | 1,020 | － | 20 | 20

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 売建 日本円 米ドル 買建 日本円 米ドル ユーロ | － 73 284 42 － | － － － － － | － 0 1 0 － | － 0 1 0 －
合計 | 401 | － | 1 | 1

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち 1年超 （百万円） | 時価 （百万円）
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 売建 米ドル ユーロ 買建 米ドル ユーロ | 売掛金 買掛金 | 1,027 265 223 － | － － － － | （注）
合計 |  | 1,516 | － |

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金と一体として処理されて

いるため、その時価は、当該売掛金、買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち 1年超 （百万円） | 時価 （百万円）
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 売建 米ドル ユーロ 買建 米ドル ユーロ | 売掛金 買掛金 | 785 203 297 44 | － － － － | （注）
合計 |  | 1,331 | － |

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金、買掛金の時価に含めて記載しております。

(2)金利関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円）
金利スワップの特例 処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 630 | 420 | （注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円）
金利スワップの特例 処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 420 | 210 | （注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(3)金利通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社の採用する退職給付制度には確定給付制度と確定拠出制度があり、当社と一部の連結子会社は確定給付制度または確定拠出制度、もしくはそれらを併用しております。

確定給付制度には確定給付企業年金制度があり、複数事業主制度の企業年金基金制度にも加入しております。複数事業主制度の企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。確定拠出制度には確定拠出企業年金制度と前払退職金制度を設けております。

一部の連結子会社は確定給付制度または確定拠出制度として、中小企業退職金共済制度に加入しております。

一部の連結子会社は退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に簡便法を適用しております。

また、従業員の退職に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない加算金等を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 3,216百万円 | 3,199百万円
勤務費用 | 174 | 143
利息費用 | 15 | 20
数理計算上の差異の発生額 | △76 | △85
退職給付の支払額 | △138 | △115
その他 | 8 | 8
退職給付債務の期末残高 | 3,199 | 3,169

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高 | 3,503百万円 | 3,640百万円
期待運用収益 | 36 | 35
数理計算上の差異の発生額 | 15 | △79
事業主からの拠出額 | 220 | 211
退職給付の支払額 | △138 | △109
その他 | 1 | 2
年金資産の期末残高 | 3,640 | 3,701

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 301百万円 | 308百万円
退職給付費用 | 49 | 53
退職給付の支払額 | △28 | △11
制度への拠出額 | △21 | △18
その他 | 6 | △34
退職給付に係る負債の期末残高 | 308 | 296

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 3,557百万円 | 3,492百万円
年金資産 | △3,879 | △3,925
| △322 | △432
非積立型制度の退職給付債務 | 189 | 197
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △132 | △234
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産 | 402 △534 | 387 △622
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △132 | △234

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用 | 174百万円 | 143百万円
利息費用 | 15 | 20
期待運用収益 | △36 | △35
数理計算上の差異の費用処理額 | △74 | △80
簡便法で計算した退職給付費用 | 49 | 53
確定給付制度に係る退職給付費用 | 128 | 100

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
数理計算上の差異 | 17百万円 | △73百万円
合計 | 17 | △73

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | 388百万円 | 314百万円
合計 | 388 | 314

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
株式 | 59％ | 60％
債券 | 32 | 31
現金及び預金 | 2 | 2
その他 | 7 | 7
合計 | 100 | 100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度98％、当連結会計年度98％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率 | 0.4％ | 0.8％
長期期待運用収益率 | 1.0％ | 1.0％
予想昇給率 | 3.2％ | 3.4％

３．確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度222百万円、当連結会計年度263百万円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度72百万円、当連結会計年度95百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

東京薬業企業年金基金

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
年金資産の額 | 166,870百万円 | 182,141百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 150,293 | 151,351
差引額 | 16,577 | 30,789

(2）制度全体に占める当社グループの加入人員の割合

前連結会計年度　　1.02％　　　　　　　（2022年３月31日）

当連結会計年度　　1.03％　　　　　　　（2023年３月31日）

(3）補足説明

東京薬業企業年金基金

上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度は基金年金財政上の未償却過去勤務債務残高8,572百万円と剰余金13,336百万円、別途積立金11,813百万円であり、当連結会計年度は基金年金財政上の未償却過去勤務債務残高6,169百万円と剰余金11,809百万円、別途積立金25,149百万円であります。

本制度における未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率0.7%、償却残余期間は2022年３月31日現在で２年５ヵ月であります。

なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

５．その他

上記の他、米国の一部子会社においては、退職後医療保険給付制度に係る給付債務を、連結貸借対照表の流動負債のその他および固定負債のその他として、前連結会計年度273百万円、当連結会計年度316百万円計上しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 91百万円 |  | 28百万円
未払賞与 | 270 |  | 224
貸倒引当金 | 8 |  | 7
税務上の繰越欠損金（注） | 2,182 |  | 1,979
退職給付に係る負債 | 76 |  | 76
減価償却額及び減損損失 | 1,899 |  | 2,071
棚卸資産 | 199 |  | 164
有価証券評価減 | 146 |  | 112
固定資産未実現 | 68 |  | 73
退職者に対するその他の給付 | 63 |  | 57
その他 | 688 |  | 1,097
繰延税金資産小計 | 5,695 |  | 5,893
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △2,142 |  | △1,899
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,485 |  | △1,485
評価性引当額小計 | △3,628 |  | △3,385
繰延税金資産合計 | 2,067 |  | 2,508
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,972 |  | △1,172
海外子会社の留保金利益に係る税効果 | △2,225 |  | △2,163
特別減価償却額 | △478 |  | △859
退職給付に係る資産 | △152 |  | △182
その他 | △43 |  | △169
繰延税金負債合計 | △4,872 |  | △4,548
繰延税金負債の純額 | △2,804 |  | △2,040

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（a） | 8 | 13 | 13 | 168 | 87 | 1,889 | 2,182
評価性引当額 | △8 | △13 | △13 | △128 | △87 | △1,889 | △2,142
繰延税金資産 | － | － | － | 39 | － | － | （b）39

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金2,182百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産39百万円を計上しております。当該繰延税金資産39百万円は、主に連結子会社森六テクノロジー㈱における税務上の繰越欠損金の残高1,215百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（a） | 5 | 10 | 170 | 46 | 1 | 1,744 | 1,979
評価性引当額 | △5 | △10 | △122 | △46 | △1 | △1,712 | △1,899
繰延税金資産 | － | － | 47 | － | － | 31 | （b）79

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金1,979百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産79百万円を計上しております。当該繰延税金資産79百万円は、連結子会社森六テクノロジー㈱における税務上の繰越欠損金の残高987百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部および連結子会社Rainsville Technology, Inc.における税務上の繰越欠損金の残高31百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.2 |  | 11.6
住民税均等割 | 0.5 |  | 1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.4 |  | △0.7
評価性引当額の増減 | 9.2 |  | 6.0
連結子会社適用税率差異 | △2.4 |  | △2.4
外国源泉税 | 7.1 |  | 18.1
研究開発費等特別控除 | △0.5 |  | △0.2
海外子会社の留保利益に係る税効果 | 1.7 |  | △1.8
過年度法人税等 | 0.1 |  | △4.2
その他 | △1.0 |  | △0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 45.1 |  | 57.5

（表示方法の変更）

前連結会計年度において「その他」に含めて表示しておりました「過年度法人税等」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました△0.9％は、「過年度法人税等」0.1％、「その他」△1.0％として組み替えております。

３．法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理

当社および一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

| 樹脂加工製品事業 | ケミカル事業 | 合計
日本 | 21,404 | 14,348 | 35,752
北米 | 49,088 | 365 | 49,454
中国 | 21,377 | 6,021 | 27,399
アジア | 9,351 | 6,281 | 15,633
その他 | 564 | 37 | 602
顧客との契約から生じる収益 | 101,786 | 27,055 | 128,842
外部顧客への売上高 | 101,786 | 27,055 | 128,842

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 樹脂加工製品事業 | ケミカル事業 | 合計
日本 | 19,139 | 14,452 | 33,592
北米 | 62,546 | 399 | 62,946
中国 | 19,557 | 7,624 | 27,182
アジア | 10,718 | 7,220 | 17,939
その他 | 297 | 62 | 359
顧客との契約から生じる収益 | 112,259 | 29,759 | 142,019
外部顧客への売上高 | 112,259 | 29,759 | 142,019

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

主要な事業における主な履行義務の内容および収益の測定方法については、「連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」をご参照ください。

なお、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね３ヵ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、持株会社制を導入しており、持株会社である当社のもと、森六テクノロジー㈱を中心とした「樹脂加工製品事業」、森六ケミカルズ㈱を中心とした「ケミカル事業」の２つを報告セグメントとしております。

「樹脂加工製品事業」は、自動車用樹脂部品の製造および販売を主としております。「ケミカル事業」は、化学品の販売、輸出入ならびに合成樹脂加工製品の製造および販売を主としております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高および利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１.２.３.４ | 連結財務諸表 計上額 （注）５
| 樹脂加工製品 事業 | ケミカル事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 101,786 | 27,055 | 128,842 | － | 128,842
セグメント間の内部売上高または振替高 | 456 | 1,547 | 2,003 | △2,003 | －
計 | 102,243 | 28,602 | 130,846 | △2,003 | 128,842
セグメント利益 | 1,253 | 1,836 | 3,090 | △243 | 2,846
セグメント資産 | 78,097 | 37,959 | 116,057 | 21,067 | 137,125
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 7,179 | 643 | 7,822 | 93 | 7,916
持分法適用会社への投資額 | － | 49 | 49 | － | 49
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 6,683 | 561 | 7,244 | 30 | 7,275

（注）１. セグメント利益の調整額△243百万円には、セグメント間取引消去1,170百万円および各報告セグメントに

帰属しない当社の費用△1,414百万円が含まれております。

２. セグメント資産の調整額21,067百万円には、各報告セグメントに帰属しない当社資産22,147百万円および

セグメント間の債権の相殺消去等△1,079百万円が含まれております。

３. 減価償却費の調整額は当社に係るものとなっております。

４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社に係るものとなっております。

５. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１.２.３.４ | 連結財務諸表 計上額 （注）５
| 樹脂加工製品 事業 | ケミカル事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 112,259 | 29,759 | 142,019 | － | 142,019
セグメント間の内部売上高または振替高 | 429 | 1,501 | 1,931 | △1,931 | －
計 | 112,689 | 31,261 | 143,950 | △1,931 | 142,019
セグメント利益 | 100 | 1,575 | 1,675 | △339 | 1,335
セグメント資産 | 78,693 | 36,812 | 115,505 | 16,291 | 131,797
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 7,593 | 645 | 8,238 | 81 | 8,320
持分法適用会社への投資額 | － | 50 | 50 | － | 50
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 8,051 | 672 | 8,724 | 105 | 8,830

（注）１. セグメント利益の調整額△339百万円には、セグメント間取引消去1,224百万円および各報告セグメントに

帰属しない当社の費用△1,564百万円が含まれております。

２. セグメント資産の調整額16,291百万円には、各報告セグメントに帰属しない当社資産17,428百万円および

セグメント間の債権の相殺消去等△1,136百万円が含まれております。

３. 減価償却費の調整額は当社に係るものとなっております。

４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社に係るものとなっております。

５. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 北米 | アジア | その他 | 合計
| うち米国 |  | うち中国
35,752 | 49,454 | 39,879 | 43,032 | 27,399 | 602 | 128,842

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 北米 | アジア | その他 | 合計
| うち米国 | うち メキシコ |  | うち中国
14,522 | 14,697 | 7,558 | 4,753 | 15,400 | 8,804 | 0 | 44,619

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称または氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
Honda Development & Manufacturing of America, LLC　※ | 37,386 | 樹脂加工製品事業
本田技研工業株式会社 | 19,625 | 樹脂加工製品事業

（注）Honda Development & Manufacturing of America, LLCは前期記載しておりました

Honda Manufacturing of Alabama LLC、Honda of America Mfg., Inc.および他米国法人6社を統合し、設立された会社です。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 北米 | アジア | その他 | 合計
| うち米国 |  | うち中国
33,592 | 62,946 | 51,700 | 45,121 | 27,182 | 359 | 142,019

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 北米 | アジア | その他 | 合計
| うち米国 | うち メキシコ |  | うち中国
13,806 | 15,618 | 8,718 | 4,797 | 16,724 | 9,478 | 0 | 46,148

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称または氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
Honda Development & Manufacturing of America, LLC | 44,618 | 樹脂加工製品事業
本田技研工業株式会社 | 17,373 | 樹脂加工製品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 樹脂加工製品事業 | ケミカル事業 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 978 | － | － | 978

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

記載すべき重要な事項はありません。

２．親会社または重要な関連会社に関する注記

記載すべき重要な事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額 | 4,423.86円 | 4,548.62円
１株当たり当期純利益 | 258.92円 | 86.34円

（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 4,259 | 1,346
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 4,259 | 1,346
普通株式の期中平均株式数（千株） | 16,449 | 15,591

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） | 72,067 | 70,683
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） | 1,377 | 1,356
（うち非支配株主持分（百万円）） | （1,377） | （1,356）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 70,690 | 69,326
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株） | 15,979 | 15,241

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 21,236 | 21,451 | 5.1 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 1,307 | 1,710 | 2.9 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 255 | 249 | 1.4 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 3,510 | 2,757 | 3.0 | 2024年～2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 478 | 407 | 1.4 | 2024年～2043年
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 26,789 | 26,577 | － | －

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額

は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 1,265 | 734 | 606 | 138
リース債務 | 130 | 60 | 42 | 27

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 34,054 | 69,378 | 108,247 | 142,019
税金等調整前四半期（当期） 純利益（百万円） | 736 | 464 | 1,178 | 3,407
親会社株主に帰属する当期 純利益または親会社株主に 帰属する四半期純損失（△） （百万円） | △23 | △615 | △585 | 1,346
１株当たり当期純利益または１株当たり四半期純損失（△）（円） | △1.46 | △38.99 | △37.34 | 86.34

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 または１株当たり四半期 純損失（△）（円） | △1.46 | △37.74 | 1.93 | 126.17