##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・貯蔵品

主として総平均法を採用しております。

（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　 　 ３年～31年

車両運搬具　　　 　４年～６年

工具、器具及び備品　 ５年～20年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は以下のとおりであります。

特許権　　　　　　　　　　　８年

ソフトウエア(自社利用分)　　５年(社内における利用可能期間)

(3) 長期前払費用

均等償却によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

なお、退職給付引当金を2018年２月28日に全額精算し、2018年４月より確定拠出型年金制度を導入しております。

（4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか

負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・貯蔵品

主として総平均法を採用しております。

(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　 　 ３年～31年

車両運搬具　　　 　４年～６年

工具、器具及び備品　 ５年～20年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は以下のとおりであります。

特許権　　　　　　　　　　　８年

ソフトウエア(自社利用分)　　５年(社内における利用可能期間)

(3) 長期前払費用

均等償却によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期な投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2018年３月30日企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日企業会計基準委員会)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2018年３月30日企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日企業会計基準委員会)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

##### (表示方法の変更)

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年２月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」5,670千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」21,075千円に含めて表示しております。

##### (貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

| 前事業年度 (2019年２月28日) | 当事業年度 (2020年２月29日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 34,980 | 千円 | 47,213 | 千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

| 前事業年度 (2019年２月28日) | 当事業年度 (2020年２月29日)
建物(純額) | 114,506千円 | 106,162千円
土地 | 139,974千円 | 139,974千円
計 | 254,481千円 | 246,137千円
| 前事業年度 (2019年２月28日) | 当事業年度 (2020年２月29日)
１年内返済予定の長期借入金 | 14,366千円 | 15,672千円
長期借入金 | 230,290千円 | 214,618千円
計 | 244,656千円 | 230,290千円

※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2019年２月28日) | 当事業年度 (2020年２月29日)
当座貸越極度額 | 750,000千円 | 750,000千円
借入実行残高 | 270,000千円 | －　千円
差引額 | 480,000千円 | 750,000千円

###### (損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2018年３月１日 至　2019年２月28日) | 当事業年度 (自　2019年３月１日 至　2020年２月29日)
貸倒引当金繰入額 | 386 | 千円 | △1,040 | 千円
役員報酬 | 73,160 | 〃 | 73,940 | 〃
給料及び手当 | 201,760 | 〃 | 256,852 | 〃
賞与引当金繰入額 | 5,845 | 〃 | 7,589 | 〃
役員賞与引当金繰入額 | － |  | 6,160 | 〃
役員退職慰労引当金繰入額 | 8,894 | 〃 | 6,894 | 〃
減価償却費 | 14,794 | 〃 | 15,299 | 〃
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 1.0 | ％ | 0.9 | ％
一般管理費 | 99.0 | ％ | 99.1 | ％

※２　減損損失

前事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類
千葉県八千代市 | 貸倉庫 | 土地及び建物

当社は、主として物件ごとに資産のグルーピングを行っております。

上記資産については、今後の収益計上が見込めないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(10,563千円)として特別損失に計上しました。

その内訳は、建物10,156千円、土地406千円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額により評価しております。

###### (株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2018年３月１日　至　2019年２月28日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 172,500 | － | － | 172,500

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権に関する事項

新株予約権 の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当事業年度 末残高 (千円)
当事業年度 期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
第２回 新株予約権 (注)１、２、３ | 普通株式 | － | 23,950 | － | 23,950 | 23
合計 | － | 23,950 | － | 23,950 | 23

(注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２．目的となる株式の数の変動事由の概要

第２回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。

３．第２回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2018年５月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,312 | 25 | 2018年２月28日 | 2018年５月24日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2019年５月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 5,175 | 30 | 2019年２月28日 | 2019年５月23日

当事業年度(自　2019年３月１日　至　2020年２月29日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 172,500 | － | － | 172,500

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権に関する事項

新株予約権 の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当事業年度 末残高 (千円)
当事業年度 期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
第２回 新株予約権 (注)１、２ | 普通株式 | 23,950 | － | － | 23,950 | 23
合計 | 23,950 | － | － | 23,950 | 23

(注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２．第２回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2019年５月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,175 | 30 | 2019年２月28日 | 2019年５月23日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年５月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 8,625 | 50 | 2020年２月29日 | 2020年５月21日

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2018年３月１日 至　2019年２月28日) | 当事業年度 (自　2019年３月１日 至　2020年２月29日)
現金及び預金 | 240,709千円 | 410,273千円
現金及び現金同等物 | 240,709千円 | 410,273千円

(金融商品関係)

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、経営会議で策定された資金繰り計画に照らして、適宜必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。借入金については、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で19年後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権である売掛金等は、担当者が所定の手続に従い、債権回収の状況を定期的にモニタリングして、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。

特に金額等の重要性が高い取引については、経営会議において、当該取引実行の決定や回収状況の報告が行われております。

②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

営業債務及び借入金については、月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 240,709 | 240,709 | －
(2) 売掛金 | 433,094 | 433,094 | 0
資産計 | 673,804 | 673,804 | 0
(1) 買掛金 | 8,519 | 8,519 | －
(2) 短期借入金 | 270,000 | 270,000 | －
(3) 未払費用 | 270,970 | 270,970 | －
(4) 未払法人税等 | 27,619 | 27,619 | －
(5) 未払消費税等 | 19,036 | 19,036 | －
(6) 長期借入金(※) | 244,656 | 246,734 | 2,078
負債計 | 840,802 | 842,881 | 2,078

(注１)金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金

割賦売掛金を除き、これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

割賦売掛金については、決済が長期間に亘る債権であるため、元利金の合計額を新規に同様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、並びに(5) 未払消費税等

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位：千円)

区分 | 2019年２月28日
敷金及び保証金 | 23,936

これらについては、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(注３)金銭債権の決算日後の償還予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 240,709 | － | － | －
売掛金 | 432,069 | 1,025 | － | －
合計 | 672,778 | 1,025 | － | －

(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 270,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 14,366 | 15,672 | 16,978 | 15,672 | 15,672 | 166,296
合計 | 284,366 | 15,672 | 16,978 | 15,672 | 15,672 | 166,296

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、経営会議で策定された資金繰り計画に照らして、適宜必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。借入金については、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で18年後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権である売掛金等は、担当者が所定の手続に従い、債権回収の状況を定期的にモニタリングして、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。

特に金額等の重要性が高い取引については、経営会議において、当該取引実行の決定や回収状況の報告が行われております。

②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

営業債務及び借入金については、月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち43.5％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 410,273 | 410,273 | －
(2) 売掛金 | 503,627 | 503,627 | －
資産計 | 913,900 | 913,900 | －
(1) 買掛金 | 13,336 | 13,336 | －
(3) 未払費用 | 278,492 | 278,492 | －
(4) 未払法人税等 | 61,944 | 61,944 | －
(5) 未払消費税等 | 44,884 | 44,884 | －
(6) 長期借入金(※) | 477,785 | 481,540 | 3,755
負債計 | 876,443 | 880,198 | 3,755

(※)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注１)金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、並びに(5) 未払消費税等

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位：千円)

区分 | 2020年２月29日
敷金及び保証金 | 29,684

これらについては、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(注３)金銭債権の決算日後の償還予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 410,273 | － | － | －
売掛金 | 503,627 | － | － | －
合計 | 913,900 | － | － | －

(注４)長期借入金の決算日後の返済予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 54,252 | 58,773 | 54,252 | 54,252 | 54,252 | 202,004
合計 | 54,252 | 58,773 | 54,252 | 54,252 | 54,252 | 202,004

(退職給付関係)

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

当社は、2018年４月に退職一時金制度を確定給付制度から確定拠出年金制度へ移行しました。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度5,916千円であります。

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

当社は、2018年４月に退職一時金制度を確定給付制度から確定拠出年金制度へ移行しました。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度7,809千円であります。

(ストック・オプション等関係)

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

(追加情報)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．業績条件付き有償新株予約権の概要

(1) 業績条件付き有償新株予約権の内容

| 2018年　有償新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役６名　監査役１名　当社従業員52名
株式の種類別のストック・オプションの数(注１) | 普通株式　23,950株
付与日 | 2018年３月23日
権利確定条件 | (注２)
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間 | 2021年６月１日～2028年３月22日

(注１)　株式数に換算して記載しております。

(注２)　(ａ)2021年２月期から2025年２月期のいずれかの事業年度における経常利益が200百万円を超過した場合

割り当てられた本新株予約権の50％

(ｂ)2021年２月期から2025年２月期のいずれかの事業年度における経常利益が300百万円を超過した場合

割り当てられた本新株予約権の100％

（２）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

前事業年度（2019年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの　数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 2018年　有償新株予約権
権利確定前(株) |
前事業年度末 | －
付与 | 23,950
失効 | －
権利確定 | －
未確定残 | 23,950
権利確定後(株) |
前事業年度末 | －
権利確定 | －
権利行使 | －
失効 | －
未行使残 | －

②　単価情報

権利行使価格(円) | －
行使時平均株価(円) | －

２．採用している会計処理の概要

（権利確定日以前の会計処理）

（１） 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新

株予約権として計上する。

（２） 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対する部分を利益として計

上する。

（権利確定日後の会計処理）

（３） 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株

予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対する部分を払込資本に振り替える。

（４） 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応

する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

(追加情報)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．業績条件付き有償新株予約権の概要

(1) 業績条件付き有償新株予約権の内容

| 2018年　有償新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役６名　監査役１名　当社従業員52名
株式の種類別のストック・オプションの数(注１) | 普通株式　23,950株
付与日 | 2018年３月23日
権利確定条件 | (注２)
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間 | 2021年６月１日～2028年３月22日

(注１)　株式数に換算して記載しております。

(注２)　(ａ)2021年２月期から2025年２月期のいずれかの事業年度における経常利益が200百万円を超過した場合

割り当てられた本新株予約権の50％

(ｂ)2021年２月期から2025年２月期のいずれかの事業年度における経常利益が300百万円を超過した場合

割り当てられた本新株予約権の100％

(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

当事業年度(2020年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 2018年　有償新株予約権
権利確定前(株) |
前事業年度末 | 23,950
付与 | －
失効 | －
権利確定 | －
未確定残 | 23,950
権利確定後(株) |
前事業年度末 | －
権利確定 | －
権利行使 | －
失効 | －
未行使残 | －

②　単価情報

権利行使価格(円) | －
行使時平均株価(円) | －

２．採用している会計処理の概要

(権利確定日以前の会計処理)

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対する部分を利益として計上する。

(権利確定日後の会計処理)

(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対する部分を払込資本に振り替える。

(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位：千円)

| 前事業年度 (2019年２月28日) |  | 当事業年度 (2020年２月29日)
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 2,017 |  | 2,509
役員退職慰労引当金 | 11,664 |  | 8,647
未払社会保険料 | 297 |  | 371
未払事業税 | 2,759 |  | 6,020
未払事業所税 | 614 |  | 586
減損損失 | 3,618 |  | 3,291
その他 | 121 |  | 160
繰延税金資産合計 | 21,094 |  | 21,587
繰延税金負債 |  |  |
長期前払費用 | △19 |  | －
繰延税金負債合計 | △19 |  | －
繰延税金資産純額 | 21,075 |  | 21,587

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2019年２月28日) |  | 当事業年度 (2020年２月29日)
法定実効税率 | 34.4％ |  | 34.3％
(調整) |  |  |
住民税均等割 | 2.5％ |  | 0.9％
所得拡大促進税制による税額控除 | △5.8％ |  | △4.2％
その他 | △1.9％ |  | 0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.2％ |  | 31.1％

(賃貸等不動産関係)

当社では、埼玉県においてオフィスビル(土地を含む)、埼玉県と千葉県に倉庫、神奈川県にトランクルームを有しております。オフィスビルの一部については、自社のオフィスとして使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位：千円)

| 前事業年度 (自　2018年３月１日 至　2019年２月28日) | 当事業年度 (自　2019年３月１日 至　2020年２月29日)
賃貸等不動産 | 貸借対照表計上額 | 期首残高 | 83,708 | 185,438
期中増減額 | 101,730 | △6,034
期末残高 | 185,438 | 179,404
期末時価 | 113,565 | 132,976
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産 | 貸借対照表計上額 | 期首残高 | 144,822 | 141,400
期中増減額 | △3,420 | △2,608
期末残高 | 141,400 | 138,791
期末時価 | 155,732 | 222,474

(注) １．貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、賃貸等不動産の前事業年度の主な増加は、横浜トランクルームの取得(114,006千円)であります。

３．期末の時価は、主として直近の「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次のとおりであり

ます。

(単位：千円)

|  | 前事業年度 (自　2018年３月１日 至　2019年２月28日) | 当事業年度 (自　2019年３月１日 至　2020年２月29日)
賃貸等不動産 | 賃貸収益 | 2,640 | 8,376
賃貸費用 | 4,168 | 7,897
差額 | △1,528 | 479
その他(売却損益等) | △10,563 | －
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産 | 賃貸収益 | 5,860 | 9,585
賃貸費用 | 25,410 | 12,804
差額 | △19,549 | △3,219
その他(売却損益等) | － | －

(注)　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、御用聴き事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　2018年３月１日　至　2019年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

| 管理会社サポート 事業 | インテリア・トータル サポート事業 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 1,916,734 | 903,392 | 15,225 | 2,835,351

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名 | 売上高(千円)
株式会社マックスファシリティーズ | 479,366
エリアリンク株式会社 | 405,876

(注)　当社の事業セグメントは、御用聴き事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当事業年度(自　2019年３月１日　至　2020年２月29日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

| 管理会社サポート 事業 | インテリア・トータル サポート事業 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 2,371,644 | 1,245,125 | 27,087 | 3,643,856

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名 | 売上高(千円)
株式会社マックスファシリティーズ | 754,892
エリアリンク株式会社 | 484,513

(注)　当社の事業セグメントは、御用聴き事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自2018年３月１日　至　2019年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（自2019年３月１日　至　2020年２月29日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自2018年３月１日　至　2019年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（自2019年３月１日　至　2020年２月29日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自2018年３月１日　至　2019年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（自2019年３月１日　至　2020年２月29日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自　2018年３月１日　至　2019年２月28日)

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

(単位：千円)

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高
主要株主(個人)が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社三協運輸サービス | 埼玉県 越谷市 | 5,500 | 一般貨物運送業 | なし | 関東圏内の配送委託 | 配送委託料の支払 (注２) | 263,816 | 未払費用 | 25,816
関東圏内の巡回、商品設置業務委託 | 巡回、商品設置委託料の支払 (注２) | 142,479 | 未払費用 | 12,241
役員及びその近親者 | 伊藤　耕昭 | ― | ― | 個人事業主 | なし | 当社代表取締役の実弟 | 管理会社サポート業務料の支払 (注３) | 12,047 | 未払費用 | 1,294

(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には含まれております。

２．取引の都度、交渉して価格を決定しており、支払条件は第三者と比較して同等であります。

３．管理会社サポート業務料は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当事業年度(自　2019年３月１日　至　2020年２月29日)

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

(単位：千円)

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高
主要株主(個人)が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社三協運輸サービス | 埼玉県越谷市 | 5,500 | 一般貨物運送業 | なし | 関東圏内の配送委託 | 配送委託料の支払 (注２) | 308,656 | 未払費用 | 26,984
関東圏内の巡回、商品設置業務委託 | 巡回、商品設置委託料の支払 (注２) | 79,127 | 未払費用 | 7,881
役員及びその近親者 | 伊藤　耕昭 | ― | ― | 個人事業主 | なし | 当社代表取締役の実弟 | 管理会社サポート業務料の支払 (注３) | 11,271 | 未払費用 | 1,023

(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には含まれております。

２．取引の都度、交渉して価格を決定しており、支払条件は第三者と比較して同等であります。

３．管理会社サポート業務料は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前事業年度 (自　2018年３月１日 至　2019年２月28日) | 当事業年度 (自　2019年３月１日 至　2020年２月29日)
１株当たり純資産額 | 1,937円74銭 | 2,918円65銭
１株当たり当期純利益 | 338円25銭 | 1,010円91銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は売買実績がなく期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2018年３月１日 至　2019年２月28日) | 当事業年度 (自　2019年３月１日 至　2020年２月29日)
当期純利益(千円) | 58,349 | 174,381
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る当期純利益(千円) | 58,349 | 174,381
普通株式の期中平均株式数(株) | 172,500 | 172,500
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権１種類（新株予約権の数958個普通株式23,950株）。 なお、新株予約権の概要は「第二部［企業情報］第４［提出会社の状況］１［株式等の状況］（２）［新株予約権等の状況］」に記載の通りであります。 | 新株予約権１種類（新株予約権の数958個普通株式23,950株）。 なお、新株予約権の概要は「第二部［企業情報］第４［提出会社の状況］１［株式等の状況］（２）［新株予約権等の状況］」に記載の通りであります。

###### (重要な後発事象)

(多額の資金の借入)

当社は、2020年４月13日開催の取締役会において、以下の通り資金の借入を行う事を決議し、下記の日程に資金の借入を行っております。

(1)　資金の使途　　新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響による不測の事態に備えた予備資金

(2)　借入先の名称　株式会社商工組合中央信用金庫

(3)　借入金額　　　100,000千円

(4)　利率　　　　　基準金利＋0.45％

(5)　借入実行日　　2020年４月15日

(6)　返済期限　　　2021年４月14日

(7)　担保・保証　　無担保・無保証

(1)　資金の使途　　新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響による不測の事態に備えた予備資金

(2)　借入先の名称　株式会社三菱ＵＦＪ銀行

(3)　借入金額　　　100,000千円

(4)　利率　　　　　基準金利＋0.35％

(5)　借入実行日　　2020年４月24日

(6)　返済期限　　　2025年４月24日

(7)　担保・保証　　無担保・無保証

(1)　資金の使途　　新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響による不測の事態に備えた予備資金

(2)　借入先の名称　株式会社足利銀行

(3)　借入金額　　　100,000千円

(4)　利率　　　　　0.43％

(5)　借入実行日　　2020年４月30日

(6)　返済期限　　　2027年４月30日

(7)　担保・保証　　無担保・無保証

(1)　資金の使途　　新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響による不測の事態に備えた予備資金

(2)　借入先の名称　株式会社みずほ銀行

(3)　借入金額　　　100,000千円

(4)　利率　　　　　基準金利＋0.3％

(5)　借入実行日　　2020年４月30日

(6)　返済期限　　　2025年４月30日

(7)　担保・保証　　無担保・無保証

当社は、2020年４月22日開催の臨時取締役会において、以下の通り資金の借入を行う事を決議し、2020年４月23日に資金の借入を行っております。

(1)　資金の使途　　新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響による不測の事態に備えた予備資金

(2)　借入先の名称　株式会社埼玉りそな銀行

(3)　借入金額　　　200,000千円

(4)　利率　　　　　0.53％

(5)　借入実行日　　2020年４月23日

(6)　返済期限　　　2027年４月23日

(7)　担保・保証　　無担保・無保証

当社は、2020年４月28日開催の臨時取締役会において、以下の通り資金の借入を行う事を決議し、2020年４月30日に資金の借入を行っております。

(1)　資金の使途　　新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響による不測の事態に備えた予備資金

(2)　借入先の名称　株式会社常陽銀行

(3)　借入金額　　　100,000千円

(4)　利率　　　　　0.42％

(5)　借入実行日　　2020年４月30日

(6)　返済期限　　　2027年４月30日

(7)　担保・保証　　無担保・無保証

当社は、2020年５月12日開催の臨時取締役会において、以下の通り資金の借入を行う事を決議し、2020年５月15日に資金の借入を行っております。

(1)　資金の使途　　新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響による不測の事態に備えた予備資金

(2)　借入先の名称　株式会社武蔵野銀行

(3)　借入金額　　　200,000千円

(4)　利率　　　　　0.4％

(5)　借入実行日　　2020年５月15日

(6)　返済期限　　　2025年４月30日

(7)　担保・保証　　無担保・無保証

当社は、2020年５月20日開催の臨時取締役会において、以下の通り資金の借入を行う事を決議し、2020年５月22日に資金の借入を行っております。

(1)　資金の使途　　新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響による不測の事態に備えた予備資金

(2)　借入先の名称　株式会社城北信用金庫

(3)　借入金額　　　50,000千円

(4)　利率　　　　　0.5％(変動)

(5)　借入実行日　　2020年５月22日

(6)　返済期限　　　2025年５月31日

(7)　担保・保証　　無担保・無保証

【注記事項】

(重要な会計方針)

当中間会計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・貯蔵品

主として総平均法を採用しております。

(中間貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

２．固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）

並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　 ３年～31年

車両運搬具　　　 　３年～６年

工具、器具及び備品　 ５年～20年

#### (2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は以下のとおりであります。

特許権　　　　　　　　　　　８年

ソフトウエア(自社利用分)　　２年～５年(社内における利用可能期間)

#### (3) 長期前払費用

均等償却によっております。

３．引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上しております。

#### (3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間期末要支給額を計上しております。

４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は今後相当期間続くものと想定し、当社の業績にも短

期滞在者、出張者の減少による室内清掃業務の減少等影響はあるものの、その影響は限定的であるとの仮定を置い

ており、こうした仮定のもと会計上の見積りを行っております。

なお、当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルスの感染拡大の状況やその経済への影響が当初の想定より変

化した場合には、重要な影響を及ぼす可能性があります。

(中間貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

| 当中間会計期間 (2020年８月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 48,785 | 千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

| 当中間会計期間 (2020年８月31日)
建物(純額) | 101,990 | 千円
土地 | 139,974 | 〃
計 | 241,965 | 千円

| 当中間会計期間 (2020年８月31日)
１年内返済予定の長期借入金 | 15,672 | 千円
長期借入金 | 205,476 | 〃
計 | 221,148 | 千円

※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。

中間会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 当中間会計期間 (2020年８月31日)
当座貸越極度額 | 750,000 | 千円
借入実行残高 | 100,000 | 〃
差引額 | 650,000 | 千円

(中間損益計算書関係)

減価償却実施額は、次のとおりであります。

| 当中間会計期間 (自　2020年３月１日 至　2020年８月31日)
有形固定資産 | 6,394 | 千円
無形固定資産 | 14,060 | 〃

(中間株主資本等変動計算書関係)

当中間会計期間(自　2020年３月１日　至　2020年８月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間会計期間末
普通株式(株) | 172,500 | － | － | 172,500

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当中間会計 期間末残高 （千円）
当事業年度 期首 | 増加 | 減少 | 当中間会計 期間末
第２回 新株予約権 （注）１、２ | 普通株式 | 23,950 | － | － | 23,950 | 23
合計 | 23,950 | － | － | 23,950 | 23

（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２．第２回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2020年５月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 8,625 | 50 | 2020年２月29日 | 2020年５月21日

(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 当中間会計期間 (自　2020年３月１日 至　2020年８月31日)
現金及び預金 | 1,310,648 | 千円
現金及び現金同等物 | 1,310,648 | 千円

(金融商品関係)

金融商品の時価等に関する事項

中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

| 中間貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 1,310,648 | 1,310,648 | －
(2) 売掛金 | 517,144 | 517,144 | －
資産計 | 1,827,792 | 1,827,792 | －
(1) 買掛金 | 2,296 | 2,296 | －
(2) 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | －
(3) 未払費用 | 252,227 | 252,227 | －
(4) 未払法人税等 | 43,190 | 43,190 | －
(5) 未払消費税等 | 20,493 | 20,493 | －
(6) 長期借入金(※) | 1,247,854 | 1,245,609 | △2,244
負債計 | 1,666,061 | 1,663,817 | △2,244

(※)　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注１)　金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、並びに(5) 未払消費税等

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額

| (単位：千円)
区分 | 2020年８月31日
敷金及び保証金 | 21,744

これらについては、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(賃貸等不動産関係)

当社では、埼玉県においてオフィスビル、倉庫、神奈川県にトランクルームを有しております。オフィスビルの一部については、自社のオフィスとして使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する中間貸借対照表計上額、期中増減額並びに中間決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

| (単位：千円)
| 当中間会計期間 (2020年８月31日)
賃貸等不動産 | 中間貸借対照表計上額 | 期首残高 | 179,404
期中増減額 | △41,522
中間期末 残高 | 137,881
中間期末時価 | 88,126
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産 | 中間貸借対照表計上額 | 期首残高 | 138,791
期中増減額 | △1,507
中間期末 残高 | 137,283
中間期末時価 | 222,474

(注)１．中間貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、賃貸等不動産の当中間会計期間における主な減少は、千葉センター貸事務所・倉庫の譲渡（38,708千円）であります。

３．中間期末の時価は、主として直近の「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、御用聴き事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

Ⅰ．当中間会計期間(自　2020年３月１日　至　2020年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

|  |  |  | (単位：千円)
| 管理会社サポート事業 | インテリア・トータルサポート事業 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 1,291,821 | 555,307 | 19,871 | 1,866,999

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

| (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高
株式会社マックスファシリティーズ | 390,602
エリアリンク株式会社 | 231,646

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当中間会計期間 (2020年８月31日)
(1) １株当たり純資産額 | 3,357円67銭

| 当中間会計期間 (自　2020年３月１日 至　2020年８月31日)
(2) １株当たり中間純利益金額 | 489円02銭
(算定上の基礎) |
中間純利益金額(千円) | 84,355
普通株主に帰属しない金額(千円) | －
普通株式に係る中間純利益金額(千円) | 84,355
普通株式の期中平均株式数(株) | 172,500
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権１種類（新株予約権の数958個普通株式23,950株）。 なお、新株予約権の概要は「第二部［企業情報］第４［提出会社の状況］１［株式等の状況］（２）［新株予約権等の状況］」に記載の通りであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は売買実績がなく

期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

##### ⑤ 【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円) | 当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額 (千円) | 当期償却額 (千円) | 差引当期末 残高 (千円)
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 140,003 | － | － | 140,003 | 25,956 | 9,373 | 114,047
車両運搬具 | 14,931 | 2,535 | － | 17,466 | 13,592 | 1,938 | 3,874
工具、器具及び備品 | 10,784 | － | 423 | 10,361 | 7,664 | 1,343 | 2,697
土地 | 205,833 | － | － | 205,833 | － | － | 205,833
有形固定資産計 | 371,553 | 2,535 | 423 | 373,665 | 47,213 | 12,655 | 326,452
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
特許権 | 81,090 | － | － | 81,090 | 27,029 | 10,136 | 54,060
電話加入権 | 451 | － | － | 451 | － | － | 451
ソフトウエア | 84,494 | 12,897 | － | 97,391 | 51,773 | 16,812 | 45,618
無形固定資産計 | 166,035 | 12,897 | － | 178,933 | 78,803 | 26,948 | 100,129
長期前払費用 | 7,539 | 498 | 80 | 7,957 | 6,559 | 2,002 | 1,398

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | 270,000 | － | － | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 14,366 | 54,252 | 0.53 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | － | － | － | －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 230,290 | 423,533 | 0.53 | 2020年３月１日～ 2038年12月31日
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | － | － | － | －
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 514,656 | 477,785 | － | －

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分 | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円)
長期借入金 | 58,773 | 54,252 | 54,252 | 54,252

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (目的使用) (千円) | 当期減少額 (その他) (千円) | 当期末残高 (千円)
貸倒引当金 | 1,136 | 30 | 66 | 1,070 | 30
賞与引当金 | 5,887 | 7,681 | 5,887 | － | 7,681
役員賞与引当金 | － | 6,160 | － | － | 6,160
役員退職慰労引当金 | 34,046 | 6,894 | 14,470 | － | 26,470

注１．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

２．役員退職慰労金規程に基づき、常勤役員の期末退職慰労金に相当する金額を計上しております。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

###### ① 現金及び預金

区分 | 金額(千円)
現金 | 535
預金 |
当座預金 | 25,167
普通預金 | 384,569
計 | 409,737
合計 | 410,273

###### ② 売掛金

相手先別内訳

相手先 | 金額(千円)
株式会社マックスファシリティーズ | 178,363
エリアリンク株式会社 | 40,623
グッド・コミュニケーション株式会社 | 25,216
株式会社リブマックス | 20,522
株式会社LIXIL物流 | 19,675
その他 | 219,226
合計 | 503,627

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 (千円) | 当期発生高 (千円) | 当期回収高(千円) | 当期末残高(千円) | 回収率(％) | 滞留期間(日)
|  |  |  |  |  |  |  |  | (A)＋(D) |  |
|  |  |  |  | (C) | ×100 |  |  | ２ |  |
(A) | (B) | (C) | (D) |  | (A)＋(B) |  |  | (B) |  |
|  |  |  |  |  |  |  |  | 366 |  |
433,094 | 3,943,454 | 3,872,921 | 503,627 |  | 88.5 |  |  | 43

(注)　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

###### ③ 商品

区分 | 金額(千円)
新品布団 | 18,923
家具・家電等 | 7,502
電球 | 824
合計 | 27,250

###### ④ 貯蔵品

区分 | 金額(千円)
養生テープ等 | 2,725
作業服 | 228
事務用消耗品 | 306
合計 | 3,259

###### ⑤ 買掛金

相手先 | 金額(千円)
よつ葉　椿原洋子 | 3,764
株式会社MOA | 3,335
北海道森林組合連合会 | 1,477
株式会社西川 | 1,231
広陽家電販売株式会社 | 915
その他 | 2,612
合計 | 13,336

###### ⑥ 未払費用

相手先 | 金額(千円)
株式会社三協運輸サービス | 34,904
松本寝具株式会社 | 32,425
株式会社ニッカコーポレーション | 13,282
株式会社Right Armサービス | 12,074
株式会社エクシブ | 5,297
その他 | 180,508
合計 | 278,492

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。