当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当
社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要な
リスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）
の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりで
あります。
なお、当社は御用聴き事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当中間会計期間の期首から 適用しております。この結果、当中間会計期間の売上高、販売費及び一般管理費はそれぞれ4,802千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税引前中間純利益に変更はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影 響はありません。
(1) 経営成績
当中間会計期間（2022年３月１日から2022年８月31日）における我が国経済は、2020年１月に感染が報告された新型コロナウイルス感染症が、感染拡大と縮小を繰り返しながら、国民生活及び企業活動に影響を与えている状況が続いております。本年はワクチン接種も進んで、変異型への対応も始まり、withコロナの流れから行動制限が緩和されつつある状況でありますが未だ終息の目処は立っておりません。その上、海外情勢も不安定である状況が続いており、円安傾向と原油価格等エネルギー価格の高止まりの影響で、物価の値上がりによる景気への影響も考えられる状況にあります。このような外部環境によって、経済の先行きは依然見通しが立ちづらい状況であります。また、withコロナを踏まえた働き方の変化によって、長期出張の減少、長期研修のWEB実施化、在宅勤務の推奨等、企業活動の形が以前と変わりつつある状況であります。
このような不透明な環境の中にあっても、管理会社サポート事業の巡回件数及び売上高は過去最高の実績が上がっております。これまでの営業活動が実ったとともに賃貸住宅管理業法の施行が大きく寄与しております。しかし、ホテルや短期型賃貸住宅の利用者は徐々に増えているものの依然伸び悩んでいることから、室内清掃業務は当面厳しい状況が続くと予想されます。当社の関与する住宅、不動産、インテリア業界においても、対面営業が減少して少なからず影響が出ている状況となっております。
インテリア・トータルサポート事業においては、住宅購入者向けの販売会は徐々にではありますが、小規模での開催を再開している状況であり、売上高の増加も多少見えてきております。
これらの結果、当中間会計期間の売上高は1,909,294千円（前年同期比6.9％増）となり、営業利益は134,151千円（前年同期比40.7％増）、経常利益は135,146千円（前年同期比42.0％増）中間純利益は92,343千円（前年同期比49.2％増）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
②受注実績
当社は概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。
③販売実績
当中間会計期間の販売実績を示すと、次のとおりであります。
（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
(2) 財政状態
（流動資産）
当中間会計期間末における流動資産の残高は1,571,921千円で、前事業年度末に比べ13,236千円減少しております。売掛金の減少142,622千円、商品の減少12,403千円、現金及び預金の増加140,694千円が主な変動要因であります。
（固定資産）
当中間会計期間末における固定資産の残高は400,778千円で、前事業年度末に比べ1,423千円減少しております。特許権の減少5,068千円、建物の減少4,464千円、ソフトウエア仮勘定の増加8,296千円が主な変動要因であります。
（流動負債）
当中間会計期間末における流動負債の残高は522,181千円で、前事業年度末に比べ29,067千円減少しております。未払法人税等の減少22,034千円、役員賞与引当金の減少12,200千円、未払費用の減少8,714千円、賞与引当金の増加10,286千円が主な変動要因であります。
（固定負債）
当中間会計期間末における固定負債の残高は610,316千円で、前事業年度末に比べ69,312千円減少しております。長期借入金の減少75,756千円、役員退職慰労引当金の増加5,944千円が主な変動要因であります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産の残高は840,201千円で、前事業年度末に比べ83,718千円増加しております。当中間会計期間の中間純利益による増加92,343千円、配当金の支払による減少8,625千円がその主な変動要因であります。
(3) キャッシュ・フロー
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は1,063,685千円で前事業年度末に比べ140,694千円増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は241,440千円（前年同期比219,909千円増）となりました。これは主に売上債権の減少額142,622千円、税引前中間純利益135,146千円、減価償却費21,142千円、法人税等の支払額67,747千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は16,944千円（前年同期比8,619千円減）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出20,877千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は84,381千円（前年同期比54,181千円増）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出75,756千円等によるものです。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
該当事項はありません。