主として総平均法による原価法(中間貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～31年
車両運搬具 ２年～６年
工具、器具及び備品 ４年～20年
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
特許権 ８年
ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
３．引当金の計上基準
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間期末要支給額を計上しております。
４. 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 管理会社サポート事業
管理会社サポート事業においては、主に建物定期巡回サービス、レンタルコンテナ点検サービス、マンスリ
ーマンションサポートサービスの提供等を行っており、建物巡回清掃、コンテナ巡回、室内清掃等のサービス
の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。また、一部、
顧客の契約者からの問い合わせ対応等のコールセンターサービスを提供しておりますが、これは契約期間にわ
たり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、サービス
を提供する期間にわたり収益を認識しております。
管理会社サポート事業のサービスに関する取引の対価は、サービスの提供後、概ね１ヶ月以内に受領してお
ります。
なお、管理会社サポート事業におけるサービスの提供について紹介料等が生ずる場合、取引価格は、契約に
おいて顧客と約束した対価から当該紹介料等の見積額を控除した金額で算定しております。この紹介料等の見
積額は、あらかじめ契約などで決定していることが多いことから、当該契約に基づき算定しております。
② インテリア・トータルサポート事業
インテリア・トータルサポート事業においては、主に全国ツーマン配送ネットワークサービス、一般商材の
配送サービスの提供等を行っており、配送、設置等のサービスの提供が完了した時点で履行義務が充足される
と判断し、当該時点で収益を認識しております。
インテリア・トータルサポート事業のサービスに関する取引の対価は、サービスの提供後、概ね１ヶ月以内
で受領しております。
③ その他
その他においては、主に当社が所有する不動産の賃貸等を行っており、賃貸借契約に基づく賃貸借期間にわ
たり収益を認識しております。
５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、紹介料等の顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当中間会計期間の売上高、販売費及び一般管理費はそれぞれ4,802千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税引前中間純利益に変更はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間会計期間に係る比較情報については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第３条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
※３ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約等を締結しております。
中間会計期間末における当座貸越契約等に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
(注) 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
(注) 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１. 金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前事業年度(2022年２月28日)
(※１) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(※２) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当中間会計期間(2022年８月31日)
(※１) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(※２) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
２. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間（2022年８月31日）
（※）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
当社では、埼玉県においてオフィスビル（土地を含む）、倉庫、神奈川県にトランクルームを有しております。オフィスビルの一部については、自社のオフィスとして使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、期中増減額並びに中間期末（期末）の時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(注) １．中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．中間期末(期末)の時価は、主として直近の「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額によっております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
（単位：千円）
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（重要な会計方針）４.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前中間会計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当中間会計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は売買実績がなく期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。