当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、当社は御用聴き事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 経営成績
当中間会計期間におけるわが国経済は、国内外の人流の活発化や、雇用・所得環境の改善等により景気の回復が緩やかにみられました。一方、長引く物価高やエネルギー資源、資材等の価格高騰が依然として続いており、先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社の各事業は次のとおり推移いたしました。
管理会社サポート事業のマンスリーマンションサポートサービスにおきましては、宿泊需要の増加によるマンスリー業界への新規参入が増えたことやホテルの運営会社の棟数増加もあり、居室整備が増えたことで売上が増加し、当期の売上増加の大きな要因となっております。建物定期巡回サービスにおきましては、当社の不動産管理システム「じゅん君」の訴求力が高まったことや競合他社の巡回清掃サービス撤退等もあり、新規顧客獲得数が増え巡回棟数・巡回回数が増加した結果、売上が増加いたしました。レンタルコンテナ点検サービスも同様の状況で推移いたしました。管理会社に代わって入居前の設備点検を行う入居前チェックでは、アウトソース需要が高まったことにより、既存取引会社の受注増加に加え、新規取引先も増えたことによる売上が増加いたしました。これらの結果、当中間会計期間の管理会社サポート事業における売上高は、2,257,857千円（前年同期比11.5％増）となりました。
インテリア・トータルサポート事業におきましては、当社取引先であるハウスメーカーや家具メーカーからの共同配送依頼件数が伸び悩む状況が続いておりますが、外注費の上昇等に伴う配送単価の見直しを一部行ったこともあり、基本的な売上はほぼ予算通りに推移しました。上期の特注家具受注の大型案件が売上を押し上げる結果となり、全体としての売上は堅調に推移しました。これらの結果、当中間会計期間のインテリア・トータルサポート事業における売上高は、698,349千円（前年同期比11.9％増）となりました。
利益におきましては、お客様に高品質で付加価値の高いサービスを継続的に提供するために、ひきつづき業務改善の継続と従業員に対する人財育成を推進した結果として、受付業務、現場管理体制の対応力が強化され労働生産性が向上し利益率の上昇につながりました。今後も事業拡大のために積極的に人財の採用及び共育を進めてまいります。
これらの結果、当中間会計期間の売上高は2,971,717千円（前年同期比11.6％増）となり、営業利益は363,290千円（前年同期比28.7％増）、経常利益は356,017千円（前年同期比26.1％増）、中間純利益は238,229千円（前年同期比29.0％増）となりました。
※当社では人材こそが最大の経営資源であるという考えから人材を人財と表しており、教育を「教えて育つのではなく、共に育つ」との考えから共育と表しております。
(2) 財政状態
（流動資産）
当中間会計期間末における流動資産の残高は1,776,254千円で、前事業年度末に比べ69,061千円増加しております。売掛金の増加201,523千円、前払費用の増加16,506千円、現金及び預金の減少143,621千円及び商品の減少10,707千円が主な変動要因であります。
（固定資産）
当中間会計期間末における固定資産の残高は709,163千円で、前事業年度末に比べ50,071千円増加しております。土地の増加62,764千円、ソフトウエア仮勘定の増加40,690千円、建物の増加8,600千円及び繰延税金資産の減少49,164千円及びソフトウエアの減少7,230千円が主な変動要因であります。
（流動負債）
当中間会計期間末における流動負債の残高は711,931千円で、前事業年度末に比べ49,385千円減少しております。賞与引当金の増加12,910千円、役員賞与引当金の減少36,850千円、未払費用の減少19,807千円及び買掛金の減少10,254千円が主な変動要因であります。
（固定負債）
当中間会計期間末における固定負債の残高は168,683千円で、前事業年度末に比べ167,051千円減少しております。役員退職慰労引当金の減少108,464千円及び長期借入金の減少58,554千円が主な変動要因であります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産の残高は1,604,803千円で、前事業年度末に比べ335,569千円増加しております。中間純利益の計上による利益剰余金の増加238,229千円、上場時の増資並びに新株予約権の行使による増資による資本金の増加52,910千円、資本剰余金の増加52,910千円及び配当金の支払による利益剰余金の減少28,710千円が主な変動要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は792,108千円で前事業年度末に比べ143,621千円減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した資金は25,375千円（前年同期は122,305千円の収入）となりました。これは主に、税引前中間純利益356,017千円、売上債権の増加額201,523千円、減価償却費29,630千円、法人税等の支払額70,219千円、役員退職慰労引当金の減少額108,464千円及び役員賞与引当金の減少額36,850千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は130,455千円（前年同期は48,446千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出79,897千円及び無形固定資産の取得による支出48,995千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は12,450千円（前年同期は79,080千円の支出）となりました。これは、株式の発行による収入52,848千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入41,400千円、長期借入金の返済による支出53,088千円及び配当金の支払額28,710千円によるものです。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間末において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。