○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………4
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………6
第１四半期累計期間 …………………………………………………………………………………6
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………7
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………7
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………7
（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………7
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………7
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に個人消費の緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、依然として予断を許さない中東情勢のなか、原油や関連商品の価格高騰に加え、物資不足への懸念が増すなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社は御用聴き事業の単一セグメントでありますが、その主なサービス領域別の概況は次のとおりとなりました。
管理会社サポート事業のマンスリーマンションサポートサービスにおきましては、既存顧客の新規運営物件における増室や新規取引先からの引き合いが増加したことでマンスリーマンションやホテルへの家具家電の新規設置が増え、増収に寄与いたしました。建物定期巡回サービスでは現場での「御用聴き」を通じた細やかなお困りごと対応が奏功し、巡回棟数約500棟の新規定期案件を受託いたしました。コンテナ巡回サービスでは、コンテナの新規オープンの増加に伴い受注が拡大し、売上を伸ばすことに繋がりました。また、当社のノウハウと現場対応力が管理会社にも評価されてきた結果「入居前チェック」を外部委託する動きがさらに加速しました。これらの結果、当第１四半期累計期間の管理会社サポート事業における売上高は、1,333,083千円（前年同期比15.6％増）となりました。
インテリア・トータルサポート事業の全国ツーマン配送ネットワークサービスにおきましては、前年度に実施した価格改定が全面的に寄与したため、好調に推移いたしました。新設住宅着工件数が減少傾向にある厳しい市場環境の中でも、主要取引先であるハウスメーカー各社は建物全体に対する家具の販売件数向上に注力しているために、一物件当たりの配送売上が増加し、収益性も向上しました。また、特注家具受注案件の売上高は前年同期を上回りました。これらの結果、当第１四半期累計期間のインテリア・トータルサポート事業における売上高は、457,282千円（前年同期比26.8％増）となりました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,797,668千円（前年同期比18.2％増）となり、営業利益は242,506千円（前年同期比7.0％増）、経常利益は244,023千円（前年同期比11.7％増）、四半期純利益は169,072千円（前年同期比19.4％増）となりました。
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は1,766,820千円で、前事業年度末に比べ29,628千円増加しております。現金及び預金の増加91,819千円、前払費用の増加3,184千円、商品の減少25,602千円、売掛金の減少23,428千円及び前渡金の減少18,168千円が主な変動要因であります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は838,874千円で、前事業年度末に比べ10,363千円減少しております。建設仮勘定の増加7,153千円、敷金及び保証金の増加3,145千円、車両運搬具の増加2,475千円、繰延税金資産の減少13,788千円、ソフトウエアの減少8,263千円及び建物の減少4,351千円が主な変動要因であります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は740,779千円で、前事業年度末に比べ92,845千円減少しております。未払消費税等の増加19,249千円、預り金の増加18,807千円、賞与引当金の増加13,640千円、役員賞与引当金の減少58,590千円、未払費用の減少38,760千円、買掛金の減少30,193千円、１年内返済予定の長期借入金の減少9,103千円及び未払法人税等の減少8,241千円が主な変動要因であります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は119,127千円で、前事業年度末に比べ18,622千円減少しております。長期借入金の減少18,773千円が主な変動要因であります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は1,745,788千円で、前事業年度末に比べ130,732千円増加しております。四半期純利益の計上による利益剰余金の増加169,072千円及び配当金の支払による利益剰余金の減少38,340千円が変動要因であります。
2027年２月期の通期の業績予想につきましては、2026年４月14日に公表致しました決算短信から変更はありませんが、配当予想の修正をしております。詳細につきましては、本日（2026年７月15日）公表いたしました「株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更並びに配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご覧ください。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
該当事項はありません。
当社の事業セグメントは、御用聴き事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得）
当社は、2026年７月15日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
当社の創業者である中本久富氏より、同氏の資産管理会社であり当社の主要株主かつ筆頭株主である株式会社花明が保有する当社株式の一部について、売却の意向があり、これを受け検討した結果、資本効率の向上を通じた企業価値の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的に、自己株式の取得を行うことといたしました。
(2) 取得に係る事項の内容
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2026年７月15日開催の取締役会決議により、2026年８月１日を効力発生日として、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行います。
(1) 株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2026年7月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
③ 分割の日程
④ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりです。
(3) 株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年８月１日をもって当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
② 定款変更の内容
③ 定款変更の日程
(4) その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。