第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

64,000,000

計

64,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）

（2018年９月30日）

提出日現在発行数（株）

（2018年11月13日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

17,703,200

17,703,200

東京証券取引所

（マザーズ）

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

17,703,200

17,703,200

－

－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2018年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

第11回新株予約権（2018年６月27日取締役会決議）

決議年月日

2018年６月27日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員　　３

新株予約権の数（個）※

290（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 29,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

1,792（注）２

新株予約権の行使期間※

2018年７月３日～

2028年６月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価額    1,792

資本組入額    896

新株予約権の行使の条件※

（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡、質入その他一切の処分は認めない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

（注）４

  ※  新株予約権証券の発行時（2018年７月２日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株の100分の１未満の端数は、これを切り捨てる。

　調整後株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、甲は合理的な範囲で付与株式数を調整する。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額×

１

分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

なお、本項目において「時価」とは、調整後行使価額を適用する日に先立つ４５取引日目に始まる３０取引日の金融証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。

 

既発行株式数＋

新株発行株式数×１株当たり払込金額

調整後行使価額＝調整前行使価額×

時価

既発行株式数＋新規発行株式数

３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりです。

①　新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有することを要する。

②　権利者が死亡した場合には権利者の相続人は未行使の新株予約権を相続するものとする。ただし相続は１回に限る。

③　新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。

④　新株予約権者は、新株予約権の発行日（割当日）後から３年を経過するまで、また、付与決議の日後10年を経過した日以降は、新株予約権を行使しない。

⑤　その他の条件については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権割当の対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４．当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転について、法令上又は当社の定款上必要な当社の株主総会の承認決議(株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の決議)が行われたときは、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

 
②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額

（千円）

資本金残高

（千円）

資本準備金増減額

（千円）

資本準備金残高（千円）

2018年７月１日～

2018年９月30日

（注）

30,000

17,703,200

1,605

1,531,674

1,605

1,526,274

　（注）2018年７月１日から2018年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が30,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,605千円増加しております。

 

（５）【大株主の状況】

 

 

 

2018年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

工藤 智昭

東京都新宿区

6,540,000

36.94

ソフトバンク株式会社

東京都港区東新橋１丁目９－１

5,625,000

31.77

吉村 卓也

東京都品川区

670,000

3.78

廣瀬 寛

東京都中野区

655,000

3.69

トランス・コスモス株式会社

東京都渋谷区渋谷３丁目25番18号

495,000

2.79

NICE SATISFY LIMITED

（常任代理人　BRV Japan Advisers株式会社）

Ｍａｒｃｙ Ｂｕｉｌｄｉｎｇ，２ｎｄ Ｆｌｏｏｒ，Ｐ．Ｏ．Ｂｏｘ２４１６，Ｒｏａｄ Ｔｏｗｎ Ｔｏｒｔｏｌａ，Ｂｒｉｔｉｓｈ Ｖｉｒｇｉｎ Ｉｓｌａｎｄｓ

（東京都港区浜松町１丁目27-17）

402,000

2.27

AT-Ⅰ投資事業有限責任組合

東京都港区赤坂１丁目12－32 アーク森ビル３階

378,200

2.13

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８－11

263,400

1.48

Fenox Venture Company Ⅸ，L.P.（常任代理人　Fenox Venture Capital Japan）

１６４１ Ｎｏｒｔｈ １ｓｔ Ｓｔ Ｓｕｉｔｅ １１０, Ｓａｎ Ｊｏｓｅ， ＣＡ ９５１１２

(神奈川県川崎市麻生区白山１丁目２－４)

258,000

1.45

アンカー・アドバイザーズTMT３号投資事業有限責任組合

東京都港区虎ノ門５丁目11－１

204,900

1.15

計

－

15,491,500

87.50

 

 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

 

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

完全議決権株式（その他）

普通株式  17,701,800

177,018

同上

単元未満株式

普通株式       1,400

－

－

発行済株式総数

17,703,200

－

－

総株主の議決権

－

177,018

 

 

②【自己株式等】

該当事項はありません。

 

 

２【役員の状況】

該当事項はありません。