１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第11期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第12期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 監査法人アヴァンティア
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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売掛金及び契約資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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消費税差額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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関係会社株式売却損 |
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特別退職金 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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Geniee Adtechnology (Thailand) Co.,Ltd.は、事業の清算手続きを進めており、重要性が低下したため、当第１四半期連結会計期間期首より連結の範囲から除外しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、広告プラットフォーム事業及び海外事業における一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人としての性質が強いと判断されるものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高、売上原価がそれぞれ406百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
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減価償却費 |
66,935千円 |
101,221千円 |
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のれんの償却額 |
15,872 |
41,161 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
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広告プラットフォーム事業 |
マーケティングSaaS事業 |
海外事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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売上総利益 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
△ |
（注）１．セグメント利益の調整額△226,266千円には、のれんの償却額△15,872千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△210,305千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
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広告プラットフォーム事業 |
マーケティングSaaS事業 |
海外事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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売上総利益 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）１．セグメント利益の調整額△325,545千円には、のれんの償却額△41,161千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△250,178千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更に関する事項
当社グループは、これまで「マーケティングテクノロジー事業」の単一セグメントとしてきましたが、マーケティングSaaS事業の重要性が高まったこと、並びに当社グループの事業活動の実態をより明確にするため、当第１四半期連結会計期間の期首より報告セグメントを、従来の単一セグメントから、「広告プラットフォーム事業」、「マーケティングSaaS事業」、「海外事業」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
|||
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広告プラット フォーム事業 |
マーケティングSaaS事業 |
海外事業 |
計 |
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一時点で移転されるサービス |
2,449,138 |
23,479 |
291,200 |
2,763,818 |
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一定の期間にわたり移転されるサービス |
－ |
204,653 |
－ |
204,653 |
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外部顧客への売上高 |
2,449,138 |
228,132 |
291,200 |
2,968,471 |
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
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（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△） |
△5円73銭 |
0円95銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△）（千円） |
△102,965 |
17,150 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△）（千円） |
△102,965 |
17,150 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
17,958,082 |
18,048,082 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
－ |
0円95銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
－ |
94,055 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（資本準備金の額の減少及び剰余金の処分）
当社は、2021年５月28日開催の取締役会において、2021年６月30日開催の第11回定時株主総会に、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されたことに基づいて2021年８月５日付でその効力が発生しております。
１．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的
当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保し、効率的な経営の推進及び財務体質の健全化を図り、自社株取得等の株主還元策を実現するために、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行うものであります。
２．資本準備金の額の減少の内容
（１）減少する資本準備金の額
資本準備金の額1,544,191,882円のうち、1,000,000,000円を減少いたしました。
（２）資本準備金の額の減少の方法
減少する資本準備金の額1,000,000,000円を、その他資本剰余金に振り替えました。
（３）資本準備金の額の減少がその効力を生じる日
2021年８月５日
３．剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記２．の資本準備金の額の減少の効力発生を条件として、資本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金の額を減少して繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたしました。
（１）減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 434,512,920円
（２）増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 434,512,920円
（３）剰余金の処分の効力発生日
2021年８月５日
（従業員向け株式給付信託の導入）
当社は、2021年８月13日開催の取締役会において、当社及び当社グループ会社の従業員（以下、併せて「当社等の従業員」という。）を対象としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式給付信託」（以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約を「本信託契約」という。また、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を導入することを決議いたしました。
１．本制度の導入の目的等
当社は、当社等の従業員に対するインセンティブ・プランの一環として、当社の中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への当社等の従業員の貢献意欲や士気を高めることを目的として、本制度を導入することといたしました。
２．本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する本信託が当社株式を取得し、あらかじめ当社取締役会で定めた株式給付規程（以下、「株式給付規程」という。）に基づき、一定の受益者要件を満たした当社等の従業員に対し、当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、併せて「当社株式等」という。）を給付する仕組みです。
当社は、対象となる当社等の従業員に対して、株式給付規程に基づき業績評価等に応じてポイントを付与し、一定の受益者要件を満たした場合には、所定の手続きを行うことにより、当該付与ポイントに応じた当社株式等を給付します。なお、当該信託設定に係る金銭は全額を当社が拠出するため、当社等の従業員の負担はありません。
本制度の導入により、当社等の従業員は、当社株式の株価上昇による経済的利益を収受することができるため、株価を意識した業績向上への勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株式についての議決権行使は、受益者要件を満たす当社等の従業員の意思が反映されるため、当社等の従業員の経営参画意識を高める効果が期待できます。
３．本信託契約の内容
（１）名称 従業員向け株式給付信託
（２）委託者 当社
（３）受託者 株式会社りそな銀行
株式会社りそな銀行は株式会社日本カストディ銀行と特定包括信託契約を締結し、株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。
（４）受益者 当社等の従業員のうち、株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
（５）信託管理人 当社の従業員から選定
（６）信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
（７）本信託契約の締結日 2021年８月16日(予定）
（８）金銭を信託する日 2021年８月16日(予定)
（９）信託の期間 2021年８月16日(予定)から本信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。）
４．本信託の設定時における当社株式の取得内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）株式取得資金として信託する金額（上限） 55,000,000円
（３）株式の取得方法 株式市場(立会外取引を含みます)を通じて取得
（４）株式の取得日 2021年８月16日～2021年９月15日（予定）
（自己株式の取得）
当社は、2021年８月13日開催の取締役会において、自己株式の取得に係る事項について、会社法第459条第１項の規定による当社の定款の定めに基づき、自己株式の取得枠の設定に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の強化及び資本効率の向上等のため、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得の内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 350,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.94％）
（３）株式の取得価額の総額 3.5億円（上限）
（４）取得期間 2021年８月16日～2022年８月15日
（５）取得方法 株式市場(立会外取引を含みます)を通じて取得
該当事項はありません。