１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人アヴァンティアにより監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
前連結会計年度及び前事業年度 有限責任監査法人トーマツ
当連結会計年度及び当事業年度 監査法人アヴァンティア
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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工具、器具及び備品 |
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リース資産 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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投資事業組合運用益 |
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経営指導料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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売掛債権譲渡損 |
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雑損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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|
特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
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関係会社株式売却損 |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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特別退職金 |
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損害補填金 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
||||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
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当期首残高 |
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△ |
△ |
|
△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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連結子会社株式の取得による持分の増減 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
△ |
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△ |
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新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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連結子会社株式の取得による持分の増減 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
|
△ |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
||||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
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当期首残高 |
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△ |
△ |
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△ |
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当期変動額 |
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欠損填補 |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
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△ |
△ |
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連結範囲の変動 |
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△ |
|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
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当期変動額合計 |
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△ |
|
△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
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新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
△ |
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連結範囲の変動 |
|
|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
|
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当期末残高 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
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投資事業組合運用損益（△は益） |
|
△ |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
|
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資事業組合出資金の払戻による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
△ |
|
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
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長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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|
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 Geniee International Pte.,Ltd.、Geniee Vietnam Co.,Ltd.、PT. Geniee Technology Indonesia、PT. Adstars Media Pariwara、
ビジネスサーチテクノロジ株式会社、株式会社REACT、CATS株式会社
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
該当事項はありません。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を、営業外損益に計上するとともに、投資有価証券を加減する処理を行っております。
② デリバティブ
該当事項はありません。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。(ただし、当社については2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ８年～21年
工具、器具及び備品 ３年～15年
② 無形固定資産
ソフトウエア 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
・広告プラットフォーム事業
広告プラットフォーム事業では、インターネットメディアや広告主の広告収益や効果を最大化させるプラットフォームを提供しており、顧客との契約に基づいて、広告枠の仕入・引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は、主に広告が配信・出稿された時点で当社グループ履行義務が充足されることから、同時点で収益を認識しております。また、取引対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
・マーケティングSaaS事業
マーケティングSaaS事業は、企業のマーケティング活動の支援を目的としたBtoB向けSaaSプロダクトを提供しております。同事業に係る収益は、主に、自社開発の各種マーケティングに関わるSaaSプロダクトの利用料により生じます。各プロダクトの利用料は、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、その期間にわたり収益を認識しております。また、各種サービスのうち、弊社が提供するSaaSツールを顧客仕様にカスタマイズするサービスについては、弊社が顧客にサービスを提供し、顧客がそれを検収した時点で、収益を認識しております。また、取引対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません
・海外事業
海外事業に係る収益は、インターネットメディアや広告主の広告収益や効果を最大化させるプラットフォームを提供しており、顧客との契約に基づいて、広告枠の仕入・引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は、主に広告が配信・出稿された時点で当社グループ履行義務が充足されることから、同時点で収益を認識しております。また、取引対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
該当事項はありません。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
８年以内の定額法により償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
SaaSプロダクトに係る固定資産の減損
① 連結財務諸表に計上した金額
ソフトウエア 397,469千円
ソフトウエア仮勘定 151,081千円
のれん 178,871千円
② 見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するためのその他の情報
当社グループではマーケティングSaaS事業を営むにあたり、BtoB向けSaaSプロダクト（「GENIEE SFA/CRM」「GENIEE MA」「GENIEE CHAT」）にて導入企業増加、シェア拡大を狙い、顧客単価アップ、クロスセルなど、プロダクトの優位性の確保のため、大型リニューアルや新規機能開発などの開発投資を積極的に行っております。
当SaaSプロダクトの投資に係るシステム開発資産として、①に記載の資産を保有しています。なお「GENIEE CHAT」は、顧客セグメントの大型化に営業方針を変更したことを機として、事業買収時に想定した開発投資計画を見直し、より大規模な開発投資計画に変更しました。
その結果、事業買収時の事業計画と比較し、投資が先行している状況から、事業買収時に見込んだキャッシュ・フローを得られていないため、当期においては減損の兆候を識別したものの、当SaaSプロダクトの資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が上記固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断しております。
この割引前将来キャッシュ・フローは以下の仮定をおいて見積もっております。
・のれんを含まない将来キャッシュ・フローの見積期間は、主要な資産の経済的残存使用年数（4.3年）、のれんを含む将来キャッシュ・フローの見積期間はのれんの残存償却年数（4.8年）として、それぞれ割 引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。
・当社の取締役会にて承認された予算とSaaS事業の市場の成長率等を考慮して、割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。
・予算の前提として、最新の受注状況や顧客の状況とその他の利用可能な内部及び外部のデータとの比較を行った上で、受注率や解約率等の主要な仮定を置いております。
なお、市場環境の変化や、当社グループの事業進捗に大幅な遅延が生じた結果、実際の状況が上記の仮定と乖離し、見込んだ割引前将来キャッシュ・フローが得られない状況が生じた場合は、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、広告プラットフォーム事業及び海外事業における一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人としての性質が強いと判断されるものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の売上高、売上原価がそれぞれ1,362百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（従業員に対する株式給付信託）
当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託」（以下「本制度」）を導入しております。
１．制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する本信託が当社株式を取得し、あらかじめ当社取締役会で定めた株式給付規程に基づき、一定の受益者要件を満たした当社等の従業員に対し、当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、併せて「当社株式等」という。）を給付する仕組みです。
当社は、対象となる当社等の従業員に対して、株式給付規程に基づき業績評価等に応じてポイントを付与し、一定の受益者要件を満たした場合には、所定の手続きを行うことにより、当該付与ポイントに応じた当社株式等を給付する仕組みです。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において54,977千円、54,600株であります。
（財務制限条項）
当社グループは、株式会社みずほ銀行と、2020年11月24日付で、「金銭消費貸借契約」を締結しており、当連結会計年度の末日において、長期借入金647,616千円（１年内返済予定の長期借入金114,288千円を含む。）には、下記の財務制限条項が付されております。
・純資産維持
2021年３月期末日に終了する本決算及びそれ以降の各本決算期における借入人の連結貸借対照表上に記載される純資産の部の合計金額を、直前の本決算期における借入人の連結貸借対照表上に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
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※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の手元流動性の確保のため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
300,000千円 |
300,000千円 |
|
借入実行残高 |
300,000千円 |
200,000千円 |
|
差引額 |
－千円 |
100,000千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
|
|
※３ 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(1)減損損失を認識した資産
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
東京都新宿区 |
事業用資産 |
ソフトウエア |
216,763千円 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
当初想定した収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)資産のグルーピングの概要
減損会計の適用にあたって概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である事業を単位として、資産のグルーピングを行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△516千円 |
4,943千円 |
|
組替調整額 |
―千円 |
―千円 |
|
税効果調整前 |
△516千円 |
4,943千円 |
|
税効果額 |
―千円 |
―千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△516千円 |
4,943千円 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
2,941千円 |
26,072千円 |
|
組替調整額 |
―千円 |
―千円 |
|
税効果調整前 |
2,941千円 |
26,072千円 |
|
税効果額 |
―千円 |
―千円 |
|
為替換算調整勘定 |
2,941千円 |
26,072千円 |
|
その他の包括利益合計 |
2,425千円 |
31,015千円 |
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 （株） |
増加 （株） |
減少 （株） |
当連結会計年度末 （株） |
|
普通株式 (注)１ |
17,958,200 |
90,000 |
― |
18,048,200 |
|
計 |
17,958,200 |
90,000 |
― |
18,048,200 |
(注)１．普通株式数の増加は、以下によるものであります。
新株予約権の行使 90,000株
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 （株） |
増加 （株） |
減少 （株） |
当連結会計年度末 （株） |
|
普通株式 |
118 |
― |
― |
118 |
|
計 |
118 |
― |
― |
118 |
３ 新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社（親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
― |
― |
― |
― |
2,095 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
― |
2,095 |
|
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 （株） |
増加 （株） |
減少 （株） |
当連結会計年度末 （株） |
|
普通株式 |
18,048,200 |
― |
― |
18,048,200 |
|
計 |
18,048,200 |
― |
― |
18,048,200 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 （株） |
増加 （株） |
減少 （株） |
当連結会計年度末 （株） |
|
普通株式 (注)１，２ |
118 |
330,221 |
― |
330,339 |
|
計 |
118 |
330,221 |
― |
330,339 |
(注)１．当連結会計年度末の自己株式数には、ESOP信託が保有する自社の株式54,600株が含まれております。
２．自己株式の株式数の増加は、以下によるものであります。
2021年８月13日開催の取締役会決議による取得 275,600株
ESOP信託による取得 54,600株
単元未満株式の買取 21株
３ 新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社（親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
― |
― |
― |
― |
2,896 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
― |
2,896 |
|
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
現金及び預金 |
1,091,864千円 |
1,476,761千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,091,864千円 |
1,476,761千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
株式の取得により新たにビジネスサーチテクノロジ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債並びに株式取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
291,175 |
千円 |
|
固定資産 |
98,159 |
〃 |
|
のれん |
808,888 |
〃 |
|
流動負債 |
△98,223 |
〃 |
|
株式の取得価額 |
1,100,000 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△237,362 |
〃 |
|
差引：取得のための支出 |
862,637 |
千円 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社REACTを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債並びに株式取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
16,417 |
千円 |
|
固定資産 |
129 |
〃 |
|
のれん |
170,613 |
〃 |
|
流動負債 |
△43,975 |
〃 |
|
株式の取得価額 |
143,184 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△8,254 |
〃 |
|
支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された当該会社に対する貸付金 |
30,000 |
〃 |
|
差引：取得のための支出 |
164,929 |
千円 |
株式の取得により新たにCATS株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債並びに株式取得
価額と取得のための支出との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
50,532 |
千円 |
|
固定資産 |
2,873 |
〃 |
|
のれん |
394,845 |
〃 |
|
流動負債 |
△68,251 |
〃 |
|
株式の取得価額 |
380,000 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
― |
〃 |
|
差引：取得のための支出 |
380,000 |
千円 |
３．重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額 |
34,150千円 |
71,296千円 |
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、データセンター内で使用するサーバーであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる事項「４ 会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
１年内 |
192,425 |
143,730 |
|
１年超 |
65,473 |
30,408 |
|
合計 |
257,899 |
174,138 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的かつ安全な預金等に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。また、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は１年内の支払期日であります。
短期借入金は主に運転資金、長期借入金は主に設備投資やM＆Aに係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は主に事務所の賃借に係るものであり差し入れ先の信用リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金については、与信管理規程に従い、管理部が債権回収状況を定期的にモニタリングし、債権ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握する等の方法によりリスクの軽減を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
資金計画及び実績状況を毎月、取締役会に報告を行い、流動性リスクを管理しております。また、金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結し、流動性リスクの回避を図っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,091,864 |
1,091,864 |
― |
|
(2）売掛金 |
1,479,167 |
1,479,167 |
― |
|
貸倒引当金(※1) |
△32,194 |
△32,194 |
― |
|
資産計 |
2,538,837 |
2,538,837 |
― |
|
(1）買掛金 |
1,012,031 |
1,012,031 |
― |
|
(2）短期借入金 |
426,500 |
426,500 |
― |
|
(3）未払法人税等 |
39,062 |
39,062 |
― |
|
(4）長期借入金(※2) |
811,916 |
811,916 |
― |
|
(5）リース債務(※3) |
130,954 |
130,699 |
△254 |
|
負債計 |
2,420,464 |
2,420,210 |
△254 |
(※1) 売掛金に対応して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) １年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
(※3) 流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(※4) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。
|
区分 |
前連結会計年度 （千円） |
|
敷金及び保証金 |
224,305 |
|
非上場株式 |
79,280 |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
32,648 |
|
匿名組合出資金 |
30,326 |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）投資有価証券 |
148,420 |
148,420 |
― |
|
(2）敷金及び保証金 |
244,286 |
244,286 |
― |
|
資産計 |
392,706 |
392,706 |
― |
|
(1）リース債務(※3) |
129,912 |
129,628 |
△284 |
|
負債計 |
129,912 |
129,628 |
△284 |
(※1） 現金は注記を省略しており、預金、売掛金及び契約資産、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2） 長期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、注記を省略しております。
(※3） 流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(※4） 市場価格のない株式等の金融商品等
|
区分 |
当連結会計年度 （千円） |
|
非上場株式 |
81,743 |
|
匿名組合出資金 |
26,901 |
非上場株式、匿名組合出資金については、市場価格のない株式等の金融商品としております。
（注１） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,091,864 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
1,479,167 |
― |
― |
― |
|
計 |
2,571,031 |
― |
― |
― |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,476,761 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
2,019,340 |
― |
― |
― |
|
計 |
3,496,102 |
― |
― |
― |
（注２） 短期借入金、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
426,500 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
160,928 |
117,660 |
114,288 |
114,288 |
114,288 |
190,464 |
|
リース債務 |
68,628 |
35,584 |
14,063 |
8,973 |
3,703 |
― |
|
計 |
656,056 |
153,244 |
128,351 |
123,261 |
117,991 |
190,464 |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
821,600 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
396,825 |
372,610 |
211,524 |
114,288 |
114,288 |
76,176 |
|
リース債務 |
53,051 |
31,436 |
25,586 |
13,739 |
6,097 |
― |
|
計 |
1,271,476 |
404,046 |
237,110 |
128,027 |
120,385 |
76,176 |
（金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項）
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つの
レベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらの
インプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低い
レベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
（1）投資有価証券 |
－ |
－ |
148,420 |
148,420 |
|
（2）敷金及び保証金 |
－ |
－ |
244,286 |
244,286 |
|
資産計 |
－ |
－ |
392,706 |
392,706 |
|
（1）リース債務 |
－ |
129,628 |
－ |
129,628 |
|
負債計 |
－ |
129,628 |
－ |
129,628 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
転換社債型新株予約権付社債、非上場株式、匿名組合出資金であり、観察できない時価の算定に係るインプット使用しているため、レベル３の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、観察できない時価の算定に係るインプット使用しているため、レベル３の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
非上場株式（貸借対照表計上額79,280千円）、転換社債型新株予約権付社債（貸借対照表計上額32,648千円）、匿名組合出資金（貸借対照表計上額30,326千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本注記での記載をしておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
非上場株式（貸借対照表計上額81,743千円）、匿名組合出資金（貸借対照表計上額26,901千円）については、市場価格のない株式等であり、転換社債型新株予約権付社債（貸借対照表計上額39,775千円）については重要性がないため、本注記での記載をしておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
965 |
983 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第２回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2013年３月27日取締役会決議 |
2015年12月15日取締役会決議 |
2017年１月18日取締役会決議 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 当社従業員 25名 |
当社取締役 １名 当社従業員 65名 |
当社従業員 12名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 1,050,000株 |
普通株式 188,000株 |
普通株式 60,000株 |
|
付与日 |
2013年３月30日 |
2015年12月16日 |
2017年１月19日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2013年３月31日 至 2022年３月31日 |
自 2015年12月17日 至 2025年11月30日 |
自 2017年１月20日 至 2026年12月27日 |
|
|
第９回新株予約権 |
第11回新株予約権 |
第13回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2017年７月14日取締役会決議 |
2018年6月27日取締役会決議 |
2020年９月24日取締役会決議 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 21名 子会社取締役及び従業員 ３名 |
当社従業員 ３名 |
当社従業員 11名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 52,250株 |
普通株式 29,000株 |
普通株式 6,000株 |
|
付与日 |
2017年７月14日 |
2018年７月２日 |
2020年10月12日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2017年７月15日 至 2027年６月29日 |
自 2018年７月３日 至 2028年６月26日 |
自 2022年10月12日 至 2024年10月11日 |
|
|
第14回新株予約権 |
第15回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2020年９月24日取締役会決議 |
2020年９月24日取締役会決議 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 18名 |
当社従業員 ７名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 14,300株 |
普通株式 4,300株 |
|
付与日 |
2020年10月12日 |
2020年10月12日 |
|
権利確定条件 |
2021年３月期において事業部門の売上高及び営業利益の目標数値を達成したこと。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
2021年３月期において売上高15,580百万円及び営業利益186百万円を達成したこと。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2021年７月１日 至 2024年６月30日 |
自 2021年７月１日 至 2024年６月30日 |
（注） 株式数に換算して記載しております。
2014年12月26日付で株式１株につき15,000株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
第２回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
|
権利確定前 |
（株） |
－ |
－ |
－ |
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
－ |
－ |
－ |
|
前連結会計年度末 |
|
90,000 |
34,000 |
3,000 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
90,000 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
34,000 |
3,000 |
|
|
|
第９回新株予約権 |
第11回新株予約権 |
第13回新株予約権 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
7,250 |
－ |
5,500 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
1,200 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
7,250 |
－ |
4,300 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
7,250 |
1,600 |
－ |
|
権利確定 |
|
7,250 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
5,250 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
9,250 |
1,600 |
－ |
|
|
|
第14回新株予約権 |
第15回新株予約権 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
13,200 |
4,300 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
13,200 |
4,300 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
（注）１．2014年12月26日付で株式１株につき15,000株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整
後の株式数を記載しております。
２．第２回新株予約権は、2022年３月31日付で行使期間満了となっていります。
② 単価情報
|
|
第２回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
第９回新株予約権 |
|
権利行使価格（円） |
107 |
900 |
1,136 |
1,350(注2) |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
第11回新株予約権 |
第13回新株予約権 |
第14回新株予約権 |
第15回新株予約権 |
|
権利行使価格（円） |
1,792 |
682 |
647 |
647 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．当社は、2014年12月26日付で株式１株につき15,000株の株式分割を行っております。単価情報は分割後の金額に換算して記載しております。
２．新株予約権の行使時の払込金額は、金融商品取引所における株式公開時の発行価格として発行しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
（１）第１回から第10回の新株予約権の公正な評価単価は、ストック・オプション付与日時点においては、当社株式は非上場であるため、付与日におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積もることができないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの公正な評価単価としております。
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 101,396千円
②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件等を考慮し、失効数を見積もっております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
2,247千円 |
|
4,119千円 |
|
賞与引当金 |
25,414千円 |
|
37,541千円 |
|
未払事業税 |
3,607千円 |
|
11,048千円 |
|
資産除去債務 |
38,876千円 |
|
44,156千円 |
|
ソフトウエア |
59,452千円 |
|
67,284千円 |
|
資産調整勘定 |
31,579千円 |
|
22,803千円 |
|
税務上の繰越欠損金（注)２． |
91,821千円 |
|
45,963千円 |
|
未払金 |
1,483千円 |
|
6,285千円 |
|
投資有価証券評価損 |
60,362千円 |
|
60,362千円 |
|
減損損失 |
16,659千円 |
|
69,647千円 |
|
その他 |
8,887千円 |
|
7,470千円 |
|
繰延税金資産小計 |
340,392千円 |
|
376,685千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２． |
△91,821千円 |
|
△45,963千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△144,876千円 |
|
△ 199,818千円 |
|
評価性引当額小計（注)１． |
△236,698千円 |
|
△ 245,781千円 |
|
繰延税金資産合計 |
103,694千円 |
|
130,903千円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△33,511千円 |
|
△ 36,493千円 |
|
外貨建債権債務評価差額 |
△1,414千円 |
|
△ 3,671千円 |
|
その他 |
－ |
|
△ 70千円 |
|
繰延税金負債の合計 |
△34,926千円 |
|
△ 40,235千円 |
|
繰延税金資産純額 |
68,768千円 |
|
90,667千円 |
（注)１．評価性引当額の変動の主な内容
評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の減少及び固定資産の減損損失に係る評価引
当額の増加であります。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 2年以内 （千円） |
2年超 3年以内 （千円） |
3年超 4年以内 （千円） |
4年超 5年以内 （千円） |
5年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
91,821 |
91,821 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△91,821 |
△91,821 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 2年以内 （千円） |
2年超 3年以内 （千円） |
3年超 4年以内 （千円） |
4年超 5年以内 （千円） |
5年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※2) |
－ |
－ |
2,038 |
368 |
1,306 |
42,249 |
45,963 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△ 2,038 |
△ 368 |
△ 1,306 |
△ 42,249 |
△45,963 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.3％ |
|
0.5％ |
|
住民税均等割 |
1.9％ |
|
0.5％ |
|
評価性引当額の増減 |
△18.6％ |
|
△4.3％ |
|
のれん償却額 |
12.3％ |
|
10.6％ |
|
特別税額控除 |
△1.8％ |
|
－ |
|
連結子会社当期純損失 |
－ |
|
0.5％ |
|
連結子会社との税率差異 |
0％ |
|
△3.8％ |
|
その他 |
△1.6％ |
|
△2.0％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
25.2％ |
|
32.7％ |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「連結子会社との税率差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「その他」に表示していた△1.5％は、「連結子会社との税率差異」と「その他」として組み替えております。
取得による企業結合
当社は、2021年6月24日開催の取締役会において、株式会社REACTの全株式を取得することを決議し、2021年8月2日付で既存株主より同社の全株式を取得して子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
➀被取得企業の名称
株式会社REACT
②事業の内容
チャットボット制作サービス『Engagebot』の企画・開発・運営
（２）企業結合を行った主な理由
REACT社は、LINE/Facebookボット「Engagebot」をSaaS型サービスとして提供しており、新規顧客の獲得や既存顧客の管理ツールとして高い評価を得ています。REACTのチャットボットサービスを当社グループに迎え入れることで、マーケティングSaaS事業において展開しているチャット型Web接客プラットフォーム「Chamo」の機能を拡張・強化し、収益機会を拡大していくことで、当社グループの更なる成長につなげていきます。
（３）企業結合日
2021年８月2日（みなし取得日 2021年９月30日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100%
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100%を獲得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年10月１日から2022年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金による支出 143,184千円
取得原価 143,184千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 3,000千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額 170,613千円
（２）発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 16,417千円
固定資産 129千円
資産合計 16,546千円
流動負債 43,975千円
負債合計 43,975千円
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
取得による企業結合
当社は、2022年１月27日開催の取締役会において、株式会社マルジュより2022年２月14日付で分割されるCATS株式会社の全株式を取得することを決議いたしました。2022年２月28日に、CATS株式会社の全株式を取得して、同社を子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
➀被取得企業の名称
CATS株式会社
②事業の内容
マーケティングDX支援ツールの企画・開発・販売及び保守
（２）企業結合を行った主な理由
当社が進めるマーケティング活動をソフトウェアに置き換えるプロダクト構想の本格展開に際し、本件株式譲渡により、新設会社を当社の完全子会社とすることで、広告プラットフォーム事業のデマンドサイドビジネスやマーケティングSaaS事業の「GENIEE CHAT」において、それぞれの重点領域であるEC顧客(D2C)に対し、対象事業の有する広告の効果計測ツールや分析レポートを提供することが可能になります。これにより、顧客に対しシームレスな価値提供を実現し、マーケティングの総合的なワンプラットフォーム構想の確立を加速化させ、当社グループのさらなる成長につなげていく目的です。
（３）企業結合日
2022年２月28日（みなし取得日 2022年３月31日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100%
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100%を獲得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年３月31日をみなし取得日としているため、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金による支出 380,000千円
取得原価 380,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 4,000千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額 394,845千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並 びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基 づき暫定的な会計処理を行っております。
（２）発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 50,532千円
固定資産 2,873千円
資産合計 53,405千円
流動負債 68,251千円
負債合計 68,251千円
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
本社オフィスに係る不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を対象資産の耐用年数と見積り、当該期間に応じた国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
期首残高 |
126,174千円 |
126,963千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－千円 |
16,390千円 |
|
時の経過による調整額 |
788千円 |
854千円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－千円 |
－千円 |
|
その他増減額（△は減少） |
－千円 |
－千円 |
|
期末残高 |
126,963千円 |
144,208千円 |
(1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
|||
|
広告プラット |
マーケティング SaaS事業 |
海外事業 |
合計 |
|
|
一時点で移転されるサービス |
11,224,484 |
299,261 |
2,057,988 |
13,581,734 |
|
一定の期間にわたり移転されるサービス |
― |
877,718 |
― |
877,718 |
|
外部顧客への売上高 |
11,224,484 |
1,176,980 |
2,057,988 |
14,459,453 |
(2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「会計方針に関する事項 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
(3）当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
|
|
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
1,479,167千円 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
2,032,430千円 |
|
契約負債（期首残高） |
41,191千円 |
|
契約負債（期末残高） |
38,048千円 |
【セグメント情報】
a. セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品・サービス別の事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、サービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、国内外で事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「広告プラットフォーム事業」、「マーケティングSaaS事業」、「海外事業」の３つを報告セグメントとしております。
各セグメントに属するサービスの内容は、以下のとおりであります。
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報告セグメント |
属するサービスの内容 |
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広告プラットフォーム事業 |
最先端の広告テクノロジーでインターネットメディアや広告主の広告収益や効果を最大化させるプラットフォームの提供 |
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マーケティングSaaS事業 |
企業のマーケティング活動の支援を目的としたBtoB向けSaaSプロダクトの提供 |
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海外事業 |
インターネットメディアの収益を最大化させるプラットフォームの提供 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
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広告プラットフォーム事業 |
マーケティングSaaS事業 |
海外事業 |
計 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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売上総利益 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
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広告プラット フォーム事業 |
マーケティングSaaS事業 |
海外事業 |
計 |
|||
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売上高 |
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|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
|
|
計 |
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△ |
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|
売上総利益 |
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|
△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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b. 関連情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
広告プラット フォーム事業 |
マーケティングSaaS事業 |
海外事業 |
計 |
|||
|
日本 |
7,504,332 |
668,148 |
21,522 |
8,194,003 |
- |
8,194,003 |
|
シンガポール |
4,028,821 |
- |
1,191,067 |
5,219,888 |
- |
5,219,888 |
|
その他 |
370,548 |
1,153 |
275,910 |
647,612 |
- |
647,612 |
|
合計 |
11,903,702 |
669,301 |
1,488,500 |
14,061,504 |
- |
14,061,504 |
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
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（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
Google Inc. |
5,141,089 |
|
ヤフー株式会社 |
991,603 |
上記のGoogle Inc.に対する売上高には、Google Asia Pacific Pte.Ltd.等の各社に対する売上高が含
まれております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
広告プラットフォーム事業 |
マーケティングSaaS事業 |
海外事業 |
計 |
|||
|
日本 |
7,449,257 |
1,176,682 |
27,705 |
8,653,645 |
- |
8,653,645 |
|
シンガポール |
3,389,842 |
- |
1,711,267 |
5,101,110 |
- |
5,101,110 |
|
その他 |
385,384 |
297 |
319,015 |
704,697 |
- |
704,697 |
|
合計 |
11,224,484 |
1,176,980 |
2,057,988 |
14,459,453 |
- |
14,459,453 |
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
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（単位：千円） |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
Google Inc. |
5,138,102 |
|
ヤフー株式会社 |
1,429,868 |
上記のGoogle Inc.に対する売上高には、Google Asia Pacific Pte.Ltd.等の各社に対する売上高が含
まれております。
c 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
広告プラットフォーム事業 |
マーケティングSaaS事業 |
海外事業 |
計 |
|||
|
減損損失 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
広告プラットフォーム事業 |
マーケティングSaaS事業 |
海外事業 |
計 |
|||
|
減損損失 |
216,763 |
- |
- |
216,763 |
- |
216,763 |
d. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
広告プラットフォーム事業 |
マーケティングSaaS事業 |
海外事業 |
計 |
|||
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当期償却額 |
- |
87,787 |
980 |
88,767 |
- |
88,767 |
|
当期末残高 |
- |
1,024,992 |
352 |
1,025,345 |
- |
1,025,345 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
広告プラットフォーム事業 |
マーケティングSaaS事業 |
海外事業 |
計 |
|||
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当期償却額 |
- |
174,284 |
273 |
174,557 |
- |
174,557 |
|
当期末残高 |
- |
1,416,166 |
- |
1,416,166 |
- |
1,416,166 |
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
その他の関係会社の子会社 |
ヤフー株式会社 |
東京都 千代田区 |
199,250 |
インターネット上の広告事業等 |
― |
営業取引 営業外取引 |
広告配信取引 |
991,603 |
売掛金 |
202,265 |
|
広告枠の購入 |
10,130 |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
その他の関係会社の子会社 |
ヤフー株式会社 |
東京都 千代田区 |
300,000 |
インターネット上の広告事業等 |
― |
営業取引 |
広告配信取引 |
1,429,868 |
売掛金 |
365,962 |
|
その他の関係会社の子会社 |
LINE株式会社 |
東京都 新宿区 |
34,201 |
インターネット上の広告事業等 |
― |
営業取引 |
広告枠の購入 |
1,301,159 |
買掛金 |
236,437 |
（注１） 価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模を総合的に勘案し、交渉の上決定しております。
（注２） 取引金額は、消費税等を含めておりません。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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１株当たり純資産 |
147.12円 |
153.60円 |
|
１株当たり当期純利益 |
5.66円 |
18.69円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
5.61円 |
18.61円 |
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
101,711 |
335,862 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
101,711 |
335,862 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
17,980,274 |
17,965,393 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
137,694 |
85,369 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（－） |
（85,369） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
新株予約権 ４種類 新株予約権の数 51,516個 普通株式 53,100株 |
新株予約権 ３種類 新株予約権の数 12,266個 普通株式 13,850株 |
２．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
2,657,329 |
2,732,548 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
2,095 |
11,118 |
|
（うち新株予約権） |
（2,095） |
（2,896） |
|
（うち非支配株主持分） |
（－） |
（8,221） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
2,655,234 |
2,721,430 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
18,048,082 |
17,717,861 |
（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度33,807株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度54,600株であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
426,500 |
821,600 |
1.82 |
― |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
160,928 |
396,825 |
0.99 |
― |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
68,628 |
53,051 |
3.85 |
― |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
650,988 |
888,886 |
1.04 |
2022年～2027年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
62,325 |
76,860 |
3.56 |
2022年～2027年 |
|
合計 |
1,369,370 |
2,237,222 |
― |
― |
（注）１．平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
372,610 |
211,524 |
114,288 |
114,288 |
|
リース債務 |
31,436 |
25,586 |
13,739 |
6,097 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
2,968,471 |
6,458,395 |
10,384,020 |
14,459,453 |
|
税金等調整前当期純利益及び税金等調整前四半期純損失（△）（千円） |
44,106 |
193,637 |
417,781 |
499,568 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
17,150 |
138,607 |
307,477 |
335,862 |
|
１株当たり当期純利益及び１株当たり四半期純損失（△）（円） |
0.95 |
7.69 |
17.08 |
18.69 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）（円） |
0.95 |
6.75 |
9.41 |
1.59 |