|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
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|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
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|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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|
賞与引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
|
|
利益剰余金合計 |
△ |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
|
|
|
為替差益 |
|
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|
経営指導料 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
損害補填金 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 仕入 |
|
9,531,414 |
94.0 |
8,039,456 |
91.8 |
|
Ⅱ 経費 |
※ |
609,787 |
6.0 |
719,133 |
8.2 |
|
当期売上原価 |
|
10,141,202 |
100.0 |
8,758,590 |
100.0 |
（注）※ 主な内訳は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
減価償却費（千円） |
246,042 |
300,473 |
|
通信費（千円） |
271,731 |
322,571 |
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|||
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産 合計 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価 差額金 |
評価・ 換算 差額等 合計 |
|||||
|
|
資本 準備金 |
その他 資本 剰余金 |
資本 剰余金 合計 |
その他利 益剰余金 |
利益 剰余金 合計 |
|||||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
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|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
準備金から剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
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|
|
|
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|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
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|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
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|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|||
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産 合計 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価 差額金 |
評価・ 換算 差額等 合計 |
|||||
|
|
資本 準備金 |
その他 資本 剰余金 |
資本 剰余金 合計 |
その他利 益剰余金 |
利益 剰余金 合計 |
|||||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
準備金から剰余金への振替 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を、営業外損益に計上するとともに、投資有価証券を加減する処理を行っております。
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(3）デリバティブの評価基準及び評価方法
該当事項はありません。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。(ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ８年～21年
工具、器具及び備品 ３年～15年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年以内（社内における利用可能期間）
のれん ８年以内
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
・広告プラットフォーム事業
広告プラットフォーム事業では、インターネットメディアや広告主の広告収益や効果を最大化させるプラットフォームを提供しており、顧客との契約に基づいて、広告枠の仕入・引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は、主に広告が配信・出稿された時点で当社グループ履行義務が充足されることから、同時点で収益を認識しております。また、取引対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
・マーケティングSaaS事業
マーケティングSaaS事業は、企業のマーケティング活動の支援を目的としたBtoB向けSaaSプロダクトを提供しております。同事業に係る収益は、主に、自社開発の各種マーケティングに関わるSaaSプロダクトの利用料により生じます。各プロダクトの利用料は、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、その期間にわたり収益を認識しております。また、各種サービスのうち、弊社が提供するSaaSツールを顧客仕様にカスタマイズするサービスについては、弊社が顧客にサービスを提供し、顧客がそれを検収した時点で、収益を認識しております。また、取引対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、
重大な金融要素は含んでおりません。
・海外事業
海外事業に係る収益は、インターネットメディアや広告主の広告収益や効果を最大化させるプラットフォームを提供しており、顧客との契約に基づいて、広告枠の仕入・引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は、主に広告が配信・出稿された時点で当社グループ履行義務が充足されることから、同時点で収益を認識しております。また、取引対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
５ 重要なヘッジ会計の方法
該当事項はありません。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
SaaSプロダクトに係る固定資産の減損
① 財務諸表に計上した金額
ソフトウェア 397,469千円
ソフトウェア仮勘定 151,081千円
のれん 178,871千円
② 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するためのその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） ②見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するためのその他の情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、広告プラットフォーム事業及び海外事業における一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人としての性質が強いと判断されるものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当会計年度の売上高、売上原価がそれぞれ1,077百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前会計年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当会計年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
該当事項はありません。
（株式給付信託）
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記しているため、注記を省略しております。
（財務制限条項）
当社は、株式会社みずほ銀行と、2020年11月24日付で、「金銭消費貸借契約」を締結しており、当事業年度の末日において、長期借入金647,616千円（１年内返済予定の長期借入金114,288千円を含む。）には、下記の財務制限条項が付されております。
・純資産維持
2021年３月期末日に終了する本決算及びそれ以降の各本決算期における借入人の連結貸借対照表上に記載される純資産の部の合計金額を、直前の本決算期における借入人の連結貸借対照表上に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
49,931千円 |
488,378千円 |
|
長期金銭債権 |
110,710千円 |
122,390千円 |
|
短期金銭債務 |
13,387千円 |
266,891千円 |
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の手元流動性の確保のため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
300,000千円 |
300,000千円 |
|
借入実行残高 |
300,000千円 |
200,000千円 |
|
差引額 |
－ |
100,000千円 |
※３ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
|
|
|
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
94,734千円 |
1,499,153千円 |
|
仕入高 |
105,651千円 |
1,500,347千円 |
|
販売費及び一般管理費 |
28,886千円 |
55,406千円 |
|
営業取引以外の取引高 |
6,457千円 |
20,789千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
おおよその割合
|
販売費 |
5.0％ |
4.3％ |
|
一般管理費 |
95.0％ |
95.7％ |
１. 子会社株式
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
2021年３月31日 |
2022年３月31日 |
|
子会社株式 |
1,323,573 |
1,853,757 |
|
計 |
1,323,573 |
1,853,757 |
２. 減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
|
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
2,247千円 |
|
2,799千円 |
|
賞与引当金 |
25,414千円 |
|
34,556千円 |
|
未払事業税 |
3,607千円 |
|
11,048千円 |
|
未払金 |
1,483千円 |
|
6,285千円 |
|
ソフトウエア |
4,894千円 |
|
3,387千円 |
|
投資有価証券評価損 |
60,362千円 |
|
60,362千円 |
|
資産調整勘定 |
31,579千円 |
|
17,004千円 |
|
資産除去債務 |
38,876千円 |
|
44,156千円 |
|
税務上の繰越欠損金 |
72,018千円 |
|
- |
|
減損損失 |
11,414千円 |
|
69,647千円 |
|
関係会社株式評価損 |
167,434千円 |
|
167,434千円 |
|
その他 |
5,518千円 |
|
3,674千円 |
|
繰延税金資産小計 |
424,851千円 |
|
420,358千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△72,018千円 |
|
- |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△252,507千円 |
|
△292,823千円 |
|
評価性引当額小計 |
△324,526千円 |
|
△292,823千円 |
|
繰延税金資産合計 |
100,325千円 |
|
127,534千円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△33,511千円 |
|
△36,493千円 |
|
外貨建債権債務評価差額 |
△1,414千円 |
|
△3,671千円 |
|
その他 |
- |
|
△70千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△34,926千円 |
|
△40,235千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
65,399千円 |
|
87,298千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （2021年３月31日） |
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当事業年度 （2022年３月31日） |
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法定実効税率 |
30.6％ |
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30.6％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.4％ |
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0.6％ |
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住民税均等割 |
1.9％ |
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0.6％ |
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評価性引当額の増減 |
△19.6％ |
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△8.3％ |
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のれん償却額 |
7.4％ |
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5.0％ |
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特別税額控除 |
△2.1％ |
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- |
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その他 |
△1.9％ |
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0％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
17.8％ |
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28.5％ |
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
（単位:千円）
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
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有形固定資産 |
建物 |
284,197 |
40,513 |
－ |
19,722 |
304,989 |
65,528 |
|
工具、器具及び備品 |
45,889 |
19,780 |
－ |
18,831 |
46,838 |
191,218 |
|
|
リース資産 |
112,007 |
43,850 |
0 |
62,528 |
93,328 |
236,052 |
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計 |
442,095 |
104,143 |
0 |
101,082 |
445,156 |
492,799 |
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無形固定資産 |
のれん |
241,381 |
－ |
－ |
62,509 |
178,871 |
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ソフトウエア |
833,592 |
508,369 |
246,644 |
252,950 |
842,366 |
|
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(216,763) |
|||||||
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ソフトウエア仮勘定 |
110,197 |
603,702 |
508,434 |
－ |
205,466 |
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計 |
1,185,171 |
1,112,071 |
755,079 |
315,460 |
1,226,704 |
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（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
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リース資産 |
サーバー増設 |
43,850千円 |
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ソフトウエア |
ソフトウエア仮勘定からの振替額 |
508,369千円 |
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ソフトウエア仮勘定 |
自社利用のソフトウエア開発 |
603,702千円 |
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定 ソフトウエアへの振替額 508,369千円
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
（単位：千円）
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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貸倒引当金 |
7,339 |
3,228 |
1,424 |
9,144 |
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賞与引当金 |
83,000 |
112,855 |
83,000 |
112,855 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。