第２四半期報告書

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できるように、財務会計基準機構への加入や監査法人等が主催する研修会への参加を検討し、体制整備に努めております。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：千円）
	注記	移行日（2021年４月１日）	前連結会計年度（2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	（4)	1,091,864	1,476,761	1,711,590
営業債権及びその他の債権	（3)	1,469,227	2,029,947	1,984,879
棚卸資産		930	468	1,346
その他の金融資産	（5)	3,149	105,107	345
その他の流動資産		150,227	189,336	284,260
流動資産合計		2,715,398	3,801,621	3,982,422
非流動資産
有形固定資産	（6)	335,044	355,868	477,583
使用権資産	（8)	355,300	235,927	604,433
のれん	（10)	1,025,345	1,530,383	1,628,168
無形資産	（7)	970,550	1,054,613	1,231,214
その他の金融資産	（5)	369,923	497,686	588,161
繰延税金資産	（15)	92,663	121,164	88,066
その他の非流動資産		18,159	18,430	25,299
非流動資産合計		3,166,987	3,814,074	4,642,927
資産合計		5,882,386	7,615,695	8,625,350

				（単位：千円）
	注記	移行日（2021年４月１日）	前連結会計年度（2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	（3)	1,121,460	1,635,079	1,678,150
借入金	（5)	587,428	1,218,425	1,381,297
リース負債	（8)	228,698	155,964	320,922
未払法人所得税		39,062	181,932	118,493
その他の流動負債		387,980	458,469	541,643
流動負債合計		2,364,630	3,649,870	4,040,505
非流動負債
借入金	（5)	650,988	888,886	894,269
リース負債	（8)	133,099	92,296	303,330
引当金	（12)	126,963	144,208	177,597
非流動負債合計		911,051	1,125,391	1,375,196
負債合計		3,275,681	4,775,262	5,415,702
資本
資本金	（17)	1,549,591	1,549,591	1,549,591
資本剰余金	（17)	1,556,829	1,127,353	1,135,376
利益剰余金		△505,804	386,587	714,516
自己株式	（17)	△144	△299,552	△329,757
その他の資本の構成要素		6,232	34,122	103,136
親会社の所有者に帰属する持分合計		2,606,705	2,798,102	3,172,863
非支配持分		-	42,330	36,784
資本合計		2,606,705	2,840,433	3,209,647
負債及び資本合計		5,882,386	7,615,695	8,625,350

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：千円）
	注記	前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日至　2022年９月30日）
売上収益	（14)	6,458,395	3,038,957
売上原価		4,784,789	613,469
売上総利益		1,673,605	2,425,487
販売費及び一般管理費	（13)	1,445,423	1,909,807
その他の収益		1,357	323
その他の費用		8,319	75,377
営業利益		221,221	440,626
金融収益		93,963	54,108
金融費用		17,105	27,251
税引前四半期利益		298,079	467,483
法人所得税費用	（15)	64,940	145,362
四半期利益		233,138	322,121

四半期利益の帰属
親会社の所有者	（16)	232,445	327,928
非支配持分		692	△5,806
四半期利益		233,138	322,121

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）		12.90	18.52
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		12.83	18.52

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：千円）
	注記	前第２四半期連結会計期間（自　2021年７月１日至　2021年９月30日）	当第２四半期連結会計期間（自　2022年７月１日至　2022年９月30日）
売上収益	（14)	3,489,923	1,570,601
売上原価		2,609,559	316,659
売上総利益		880,363	1,253,941
販売費及び一般管理費	（13)	732,811	1,004,225
その他の収益		1,120	147
その他の費用		7,958	290
営業利益		140,715	249,572
金融収益		71,685	15,936
金融費用		9,582	16,961
税引前四半期利益		202,818	248,547
法人所得税費用	（15)	34,636	101,561
四半期利益		168,182	146,986

四半期利益の帰属
親会社の所有者	（16)	166,019	149,953
非支配持分		2,162	△2,966
四半期利益		168,182	146,986

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）		9.22	8.48
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		9.18	8.47

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：千円）
	注記	前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日至　2022年９月30日）
四半期利益		233,138	322,121

その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		3,091	69,274
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		3,091	69,274
税引後その他の包括利益		3,091	69,274
四半期包括利益		236,230	391,396

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		235,514	396,942
非支配持分		716	△5,546
四半期包括利益		236,230	391,396

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：千円）
	注記	前第２四半期連結会計期間（自　2021年７月１日至　2021年９月30日）	当第２四半期連結会計期間（自　2022年７月１日至　2022年９月30日）
四半期利益		168,182	146,986

その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		4,196	29,168
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		4,196	29,168
税引後その他の包括利益		4,196	29,168
四半期包括利益		172,378	176,155

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		170,178	179,840
非支配持分		2,199	△3,685
四半期包括利益		172,378	176,155

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間　（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

在外営業活動体の換算差額

新株予約権

2021年４月１日残高

1,549,591

1,556,829

△505,804

△144

－

6,232

四半期利益

－

232,445

－

その他の包括利益

－

3,068

－

四半期包括利益合計

－

232,445

－

3,068

－

利益剰余金への振替

－

△434,512

434,512

－

自己株式の取得

(17)

－

△101,660

－

連結範囲の変動

－

△1,274

－

新株予約権の失効

(11)

－

181

－

株式報酬取引

(11)

－

△267

所有者との取引額合計

－

△434,331

433,238

△101,660

－

△267

2021年９月30日残高

1,549,591

1,122,498

159,880

△101,805

3,068

5,965


	注記	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	合計
		その他の資本の構成要素		合計
			合計	合計
2021年４月１日残高			6,232	2,606,705	－	2,606,705
四半期利益			－	232,445	692	233,138
その他の包括利益			3,068	3,068	23	3,091
四半期包括利益合計			3,068	235,514	716	236,230
利益剰余金への振替			－	－	－	－
自己株式の取得	(17)		－	△101,660	－	△101,660
連結範囲の変動			－	△1,274	－	△1,274
新株予約権の失効	(11)		－	181	－	181
株式報酬取引	(11)		△267	△267	－	△267
所有者との取引額合計			△267	△103,020	－	△103,020
2021年９月30日残高			9,033	2,739,199	716	2,739,915

当第２四半期連結累計期間　（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

在外営業活動体の換算差額

新株予約権

2022年４月１日残高

1,549,591

1,127,353

386,587

△299,552

28,378

5,743

四半期利益

－

327,928

－

その他の包括利益

－

69,014

－

四半期包括利益合計

－

327,928

－

69,014

－

自己株式の取得

(17)

－

△30,204

－

株式報酬取引

(11)

－

8,023

－

所有者との取引額合計

－

8,023

－

△30,204

－

2022年９月30日残高

1,549,591

1,135,376

714,516

△329,757

97,392

5,743


	注記	親会社の所有者に帰属する持分		非支配持分	合計
		その他の資本の構成要素	合計
		合計	合計
2022年４月１日残高		34,122	2,798,102	42,330	2,840,433
四半期利益		－	327,928	△5,806	322,121
その他の包括利益		69,014	69,014	260	69,274
四半期包括利益合計		69,014	396,942	△5,546	391,396
自己株式の取得	(17)	－	△30,204	－	△30,204
株式報酬取引	(11)	－	8,023	－	8,023
所有者との取引額合計		－	△22,181	－	△22,181
2022年９月30日残高		103,136	3,172,863	36,784	3,209,647

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：千円）
	注記	前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日至　2022年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		298,079	467,483
減価償却費及び償却費		292,326	298,025
その他の費用		－	75,000
金融収益		△93,963	△54,673
金融費用		12,240	17,724
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△44,073	104,104
棚卸資産の増減額（△は増加）		△55	△705
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		174,812	94,468
その他		1,505	△35,899
小計		640,870	965,528
利息及び配当金の受取額		34,722	4,213
利息の支払額		△12,440	△14,596
法人所得税の支払額		△30,191	△175,430
雑費その他の支払		－	△75,000
営業活動によるキャッシュ・フロー		632,960	704,714
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△45,535	△107,413
無形資産の取得による支出		△294,381	△313,377
敷金及び保証金の差入による支出		－	△48,610
出資金の払戻による収入		－	915
子会社の取得による支出		△143,184	△70,000
その他		△9,248	47
投資活動によるキャッシュ・フロー		△492,349	△538,438
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△152,500	49,600
長期借入れによる収入		800,000	350,000
長期借入金の返済による支出		△117,399	△231,345
リース負債の返済による支出		△125,023	△139,146
自己株式の取得による支出		△101,631	△31,261
財務活動によるキャッシュ・フロー		303,445	△2,153
現金及び現金同等物に係る換算差額	(3)	2,785	70,706
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		446,842	234,828
現金及び現金同等物の期首残高	(4)	1,091,864	1,476,761
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額		△2,611	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	(4)	1,536,094	1,711,590

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ジーニー（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社

及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.geniee.co.jp）で開示しております。2022年９月30日に終了する６ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」とい

う。）により構成されております。

　当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「５．セグメント情報」に記載しております。

　当社グループの2022年９月30日に終了する四半期の連結財務諸表は、2022年11月10日に取締役会によって承認

されております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する注記

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　この要約四半期連結財務諸表は、当社がIFRSに従って作成する最初の要約四半期連結財務諸表であり、IFRSへの移行日は、2021年４月１日です。当社はIFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、IFRS第１号という）を適用しております。IFRSへの移行が、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「12．初度適用」に記載しております。

　早期適用していないIFRS及びIFRS第１号の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2022年９月30日において有効なIFRSに準拠しております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」にて別途記載している場合を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てして表示しております。

３．重要な会計方針

　当社グループの重要な会計方針は次のとおりであり、他の記載がない限り、要約四半期連結財務諸表が表示されている全ての期間について適用しております。

　日本基準からIFRSへ移行するに当たり、当社グループが選択したIFRS第１号の遡及適用の免除規定は、注記「12．初度適用」に記載しております。

（１）連結の基礎

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。当社グループ会社間の債権債務残高及び取引高、並びに当社グループ会社間取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたり消去しております。

　支配が継続する子会社に対する当社グループの持分変動は、資本取引として会計処理しております。

　支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。

（２）企業結合

　取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社グループが発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しております。

　取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、のれんとして認識しております。反対に下回る場合には、差額を純損益として認識しております。

　企業結合の当初の会計処理が、企業結合が生じた連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。測定期間中、取得日時点で存在し、それを知っていたならば取得日時点で認識した金額の測定に影響したであろう事実及び状況について入手した新しい情報を反映するために、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及修正しております。測定期間は１年を超えない期間であります。

　仲介手数料、助言、法律、会計、評価、その他の専門家又はコンサルティングの報酬等の取得関連コストは、発生してサービスが提供された期間に費用として処理しております。

　なお、当社グループは、IFRS第１号の免除規定を適用し、IFRS移行日（2021年４月１日）より前に発生した企業結合に関して、IFRS第３号「企業結合」（以下「IFRS第3号」）を適用しておりません。そのため、IFRS移行日より前の企業結合により生じたのれんについては、IFRS移行日現在における従前の会計基準（日本基準）による帳簿価額で計上しております。

（３）外貨換算

①　外貨建取引

　外貨建取引は取引日の為替レートで機能通貨に換算しております。

　期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。

　換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。

②　在外営業活動体の財務諸表

　在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益、費用及びキャッシュ・フローについては対応する期間の平均為替レートを用いて表示通貨に換算しております。在外営業活動体の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。

　なお、当社は、IFRS第１号の免除規定を適用し、移行日の累積換算差額のすべてを利益剰余金へ振り替えております。

（４）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

（５）金融商品

①　金融資産

(a) 当初認識及び測定

　当社グループは、金融資産について、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

　当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。

　すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引コストは、純損益で認識しております。

　金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　公正価値で測定する金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益で表示するという取消不能の選択をした資本性金融資産につきましては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

(b) 事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

（ⅰ）償却原価で測定する金融資産

　償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。

（ⅱ）公正価値で測定する金融資産

　公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は、純損益として認識しております。ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益として当期の純損益に認識しております。

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。

(d) 減損

　償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する損失評価引当金を認識しております。当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を損失評価引当金として認識しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を認識しております。

　信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。

　なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。

　予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。

　当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

　著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行うこととしております。

　当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。

　金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。

②　金融負債

(a) 当初認識及び測定

　当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

　当社グループは、金融負債に関する契約の当事者になった時点に当該金融商品を認識しております。

　すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。

(b) 事後測定

　金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

（ⅰ）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債の公正価値の変動額は、純損益として認識しております。

（ⅱ）償却原価で測定する金融負債

　償却原価で測定する金融負債については、実効金利法による償却原価により測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。

　金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

③　金融資産及び金融負債の表示

　金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

（６）有形固定資産

　有形固定資産の認識後の測定については、原価モデルを採用しており、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

　取得原価には、資産の取得に直接関連するコスト及び資産の原状回復費用が含まれております。

　各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、主として定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

建物　８～21年

工具、器具及び備品　２～15年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末日に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

　処分時又は継続した資産の使用から将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、有形固定資産の認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、処分対価と帳簿価額との差額として算定され、純損益として認識しております。

（７）無形資産

　無形資産については、原価モデルを採用し、無形資産を取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。

　各資産の償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。

・ソフトウェア　５年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

（８）リース

　契約開始時、その契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形式をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しています。

　借手としてのリース取引について、リース開始日に、リース負債を未払リース料の現在価値で、使用権資産をリース負債の当初測定額に当初直接コスト等を加えた額で測定しております。

　使用権資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法により減価償却しております。リース料は、利息法に基づき、金利費用とリース負債の返済額とに配分しております。金利費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。

　ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。

（９）非金融資産の減損

　当社グループの非金融資産については、各報告期間の末日現在ごとに資産が減損している可能性を示す兆候の有無を検討しております。そのような減損の兆候のいずれかが存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積もっております。のれんについては、各連結会計年度における一定時期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、回収可能価額を見積もっております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額とされます。使用価値の算定においては、将来キャッシュ・フローの見積りは、貨幣の時間価値及び当該資産固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引きます。

　個別資産の回収可能価額の見積りが可能でない場合は、当該資産を含み、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローからおおむね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資産グループである資金生成単位について、回収可能価額を見積もります。のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待される資金生成単位に配分しております。

　全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを発生させないため、全社資産が減損している可能性を示す兆候がある場合は、全社資産が属する資金生成単位について回収可能価額を算定しております。

　減損損失は、資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に、純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額し、次に、当該資金生成単位内の各資産の帳簿価額に基づいた比例按分によって当該資産の帳簿価額を減額するように配分しております。

　のれんについて認識した減損損失は戻し入れを行いません。その他の資産について過去に認識した減損損失は、連結会計年度末日において、もはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候の有無を検討しております。回収可能価額の算定に用いた見積りに変更があった場合は、減損損失を戻し入れております。この場合には、減損損失がなかったとした場合の（償却又は減価償却控除後の）帳簿価額を超えない金額を上限として、純損益として戻し入れております。

（10）のれん

　当初認識時におけるのれんの測定については、注記「３．重要な会計方針（２）企業結合」に記載しております。のれんは、当初認識時においては、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しております。のれんの償却は行わず、各連結会計年度における一定時期及び減損の兆候がある場合に減損テストを実施し、該当する場合は減損損失を認識しております。なお、のれんの減損損失の戻入は行いません。

（11）株式報酬

　当社グループは、株式報酬制度として、持分決済型の株式報酬制度を導入しております。

①　持分決済型のストック・オプション

　当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブ制度として持分決済型のストック・オプション制度を導入しております。株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり、人件費として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、モンテカルロ・シミュレーション等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

　なお、当社グループは、IFRS第１号の免除規定を採用し、移行日（2021年４月１日）より前に権利確定したストック・オプションについて、IFRS第２号「株式に基づく報酬」を遡及適用しておりません。

②　持分決済型の株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託

　当社グループは、当社グループ会社の従業員へのインセンティブプランとして、持分決済型の株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託を導入しております。受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値を参照して測定しており、付与時に費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。

（12）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。

　貨幣の時間価値の影響が重要な場合には、引当金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しております。現在価値の測定には、将来キャッシュ・フローの発生期間に応じた税引前の無リスクの割引率を使用しており、引当対象となる事象発生の不確実性については、将来キャッシュ・フローの見積りに反映しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

①　資産除去債務

　賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借物件の原状回復費用見込額について、各物件の状況を個別に勘案して将来キャッシュ・フローを見積り、計上しております。

（13）従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。賞与については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積もることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もられる額を負債として認識しております。有給休暇については、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時点で負債として認識しております。

（14）収益認識

　当社グループは、IFRS第９号「金融商品」に基づく金融収益を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時に又は充足するにつれて収益を認識する

・広告プラットフォーム事業

　広告プラットフォーム事業では、WEBサイトやスマートフォンアプリ上に、各々の閲覧者に合った広告を瞬時に選択し表示させる技術（アドテクノロジー）を使って、インターネットメディアや広告主の広告収益や効果を最大化させるプラットフォームを提供しております。広告プラットフォーム事業については、主に広告配信時に履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

・マーケティングSaaS事業

　マーケティングSaaS事業では、企業のマーケティング活動の支援を目的としたBtoB向けSaaSプロダクトを提供しております。マーケティングSaaS事業については、主にサービスの提供期間に応じて一定期間にわたって収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

・海外事業

　海外事業では、インターネットメディア向けの「GenieeSSP」をはじめとした広告プラットフォーム事業を中心に展開しております。海外事業については、主に広告配信時に履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

（15）法人所得税

　法人所得税費用は、当期税金費用及び繰延税金資産及び負債の変動である繰延税金費用から構成されております。これらは、企業結合に関するもの、及び直接資本又はその他の包括利益に認識する項目を除き、純損益として認識しております。

　当期税金費用は、当期の課税所得について納付すべき税額で測定しております。これらの税額は期末日において制定、又は実質的に制定されている税率に基づき算定しております。

　繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異等に対して認識しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金や繰越税額控除のような、将来の税務申告において税負担を軽減させるものについて、それらを回収できる課税所得が生じる可能性の高い範囲内で認識しております。一方、繰延税金負債は、将来加算一時差異に対して認識しております。ただし、以下の一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債を認識しておりません。

（ア）のれんの当初認識から生じる一時差異

（イ）企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

（ウ）子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

　子会社に係る将来減算一時差異については、当該将来減算一時差異が予測し得る期間内に解消し、使用解消となる課税所得が稼得される可能性が高い範囲でのみ繰延税金資産を認識しております。

　繰延税金資産及び負債は、期末日において制定、又は実質的に制定されている法人所得税法令に基づいて、繰延税金資産が回収される期又は繰延税金負債が決済される期に適用されると見込まれる税率に基づいて算定しております。

　繰延税金資産及び負債は、当社グループが当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又はこれら税金資産及び税金負債が同時に実現することを意図している場合には、相殺して表示しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

（16）１株当たり利益

　基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を、その期間の自己株式を調整した加重平均普通株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

（17）資本

①　普通株式

　当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行コスト（税効果考慮後）は資本剰余金から控除しております。

②　自己株式

　自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しており、自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失を純損益として認識しておりません。なお、帳簿価額と処分時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の判断、見積り及び仮定に関する主な情報は、以下のとおりであります。

・のれんの減損(注記「３．重要な会計方針(10) のれん」)

・金融商品の公正価値(注記「３．重要な会計方針(５) 金融商品」及び注記「10．金融商品の公正価値」)

　新型コロナウィルス感染症の影響については、要約四半期連結財務諸表作成時において顧客等の外部からの入手可能な情報に基づき、会計上の見積りを行っております。新型コロナウィルス感染症の拡大・収束に関しては、その収束時期を予測するのは困難でありますが、当第２四半期連結会計期間において、今後も一定期間継続するものと仮定しております。なお、新型コロナウィルス感染症の拡大・収束に関して上記仮定と異なる状況となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があり、見積りの結果に影響を及ぼす可能性があります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、商品・サービス別の事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、サービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、国内外で事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「広告プラットフォーム事業」、「マーケティングSaaS事業」、「海外事業」の３つを報告セグメントとしております。

　各セグメントに属するサービスの内容は、以下のとおりであります。

報告セグメント	属するサービスの内容
広告プラットフォーム事業	最先端の広告テクノロジーでインターネットメディアや広告主の広告収益や効果を最大化させるプラットフォームの提供
マーケティングSaaS事業	企業のマーケティング活動の支援を目的としたBtoB向けSaaSプロダクトの提供
海外事業	インターネットメディアや広告主の広告収益や効果を最大化させるプラットフォームの提供

(2）報告セグメントに関する情報

　報告セグメントの利益は、営業利益です。セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

　調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費です。なお、セグメント資産及び負債については、経営資産の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）１	連結
	広告プラットフォーム事業	マーケティング SaaS事業	海外事業	計	調整額（注）１	連結
売上収益
外部収益	5,246,476	515,781	696,136	6,458,395	－	6,458,395
セグメント間収益	10,793	－	30,029	40,822	△40,822	－
合計	5,257,269	515,781	726,165	6,499,217	△40,822	6,458,395
セグメント利益又はセグメント損失（△）	745,556	5,993	57,270	808,820	△587,598	221,221

（注）１．セグメント利益の調整額△587,598千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△563,489千円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）１	連結
	広告プラットフォーム事業	マーケティング SaaS事業	海外事業	計	調整額（注）１	連結
売上収益
外部収益	1,890,277	859,499	289,180	3,038,957	－	3,038,957
セグメント間収益	14,434	6,913	76,078	97,426	△97,426	－
合計	1,904,711	866,413	365,258	3,136,383	△97,426	3,038,957
セグメント利益又はセグメント損失（△）	1,018,323	57	185,391	1,203,772	△763,145	440,626

（注）１．セグメント利益の調整額△763,145千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用696,967千円が含まれております。

（単位：千円）

	前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日至　2022年９月30日）
セグメント利益	221,221	440,626
金融収益	93,963	54,108
金融費用	17,105	27,251
税引前四半期利益	298,079	467,483

６．企業結合

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．株式会社REACTの全株式の取得

(１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社REACT

事業の内容：チャットボット制作サービス『Engagebot』の企画・開発・運営

②企業結合を行った主な理由

当社グループは「広告プラットフォーム事業」「マーケティングSaaS事業」「海外事業」の３つの事業を展開しております。「広告プラットフォーム事業」においては、独自開発したインターネットメディアの広告収益最大化プラットフォーム「GenieeSSP」、「GenieeSSP」が持つ大量の広告配信データと顧客基盤を活かした広告主向けの「GenieeDSP」、屋外広告を対象としたデジタルOOH事業などを展開しております。「マーケティングSaaS事業」においては、CRM（顧客管理）/SFA（営業管理）システム「ちきゅう」、マーケティングオートメーション「MAJIN」、チャット接客ツール「Chamo（チャモ）」、サイト内検索ASP「probo」、ECサイト向け商品検索サービス「ポップリンク」「ポップファインド」などを展開しております。今回子会社化するREACTは、LINE/Facebookボット「Engagebot」をSaaS型サービスとして提供しており、新規顧客の獲得や既存顧客の管理ツールとして高い評価を得ています。REACTのチャットボットサービスを当社グループに迎え入れることで、マーケティングSaaS事業において展開しているチャット型Web接客プラットフォーム「Chamo」の機能を拡張・強化し、収益機会を拡大していくことで、当社グループの更なる成長につなげていきます。

③企業結合日

2021年８月２日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤取得した議決権付資本持分の割合

100％

(２）取得関連費用

当該企業結合に係る取得関連費用は3,000千円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(3）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

	（単位：千円）
	金額
支払対価の公正価値
現金	143,184
合計	143,184
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産（注）１	8,162
非流動資産	129
資産合計	8,291
流動負債	15,653
負債合計	15,653
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	△7,361
のれん（注）２	150,545

　　　　（注）１．取得した営業債権の公正価値は4,155千円です。

　　　　（注）２．のれんの主な内容は個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

(4）取得に伴うキャッシュ・フロー

	（単位：千円）
	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	143,184
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	-
子会社の取得による支出	143,184

(5）業績に与える影響

取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び当期利益は、重要性が乏しいため記載を省略しております。また、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。なお、当該プロフォーマ情報は四半期レビューを受けておりません。

　　　　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．Hypersonic株式会社の全株式の取得

(1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：Hypersonic株式会社

事業の内容：ランディングページを高速化し、コンバージョン率の改善をサポートするプラット

　　　　　　フォーム「Hypersonic」の企画・運営

②企業結合を行った主な理由

Green Creation は、インターネット広告代理事業とマーケティング SaaS 事業を展開しており、マーケティング SaaS 事業においては、ランディングページを高速化しコンバージョン率の改善をサポートする Hypersonic の提供を行い、お客様に高いご評価を頂いております。

この度、株式会社 Green Creation（以下、Green Creation という）の運営するランディングページ表示高速化の SaaS 型事業を譲渡した Hypersonic 株式会社の全株式を取得し、当社の完全子会社とすることで、広告プラットフォーム事業やマーケティング SaaS 事業の「GENIEE CHAT」「CATS」において、それぞれの重点領域である EC 顧客（D2C）に対し、対象会社の有する Hypersonic により顧客離脱を防止ししつつ、「GENIEE CHAT」でのコンバージョン率改善や「CATS」での広告の効果計測や分析レポートの提供ができるため、顧客に対しシームレスな価値提供が可能になります。

③企業結合日

2022年７月１日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤取得した議決権付資本持分の割合

100％

(2）取得関連費用

当該企業結合に係る取得関連費用は2,500千円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(3）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

	（単位：千円）
	金額
支払対価の公正価値
現金	70,000
条件付対価	30,000
合計	100,000
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産（注）１	3,377
非流動資産	295
資産合計	3,672
流動負債	1,457
負債合計	1,457
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	2,214
のれん（注）２	97,785

（注）１．取得した営業債権の公正価値は3,293千円です。

(4）条件付対価

条件付対価は、業績に応じて変動する支払契約であり、支払額の上限は30,000千円です。

(5）取得に伴うキャッシュ・フロー

	（単位：千円）
	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	70,000
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	-
子会社の取得による支出	70,000

(6）業績に与える影響

２．暫定的な会計処理の確定

　2022年２月28日に行われたCATS株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。なお、のれんの金額に修正は生じておりません。

７．配当金

(1）配当金支払額

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

８．資本金及びその他の資本項目

当社は、2021年８月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式18,400株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が34,900株増加しております。

９．売上収益

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			計
	広告プラットフォーム事業	マーケティング SaaS事業	海外事業	計
一時点で移転される財	5,246,476	78,438	696,136	6,021,052
一定期間にわたり移転するサービス	－	437,342	－	437,342
合計	5,246,476	515,781	696,136	6,458,395

・広告プラットフォーム事業

　広告プラットフォーム事業では、インターネットメディアや広告主の広告収益や効果を最大化させるプラットフォームを提供しており、顧客との契約に基づいて、広告枠の仕入・引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は、主に広告が配信・出稿された時点で当社グループ履行義務が充足されることから、同時点で収益を認識しております。

・マーケティングSaaS事業

　マーケティングSaaS事業は、企業のマーケティング活動の支援を目的としたBtoB向けSaaSプロダクトを提供しております。同事業に係る収益は、主に、自社開発の各種マーケティングに関わるSaaSプロダクトの利用料により生じます。各プロダクトの利用料は、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、その期間にわたり収益を認識しております。また、各種サービスのうち、弊社が提供するSaaSツールを顧客仕様にカスタマイズするサービスについては、弊社が顧客にサービスを提供し、顧客がそれを検収した時点で、収益を認識しております。

・海外事業

　海外事業に係る収益は、インターネットメディアや広告主の広告収益や効果を最大化させるプラットフォームを提供しており、顧客との契約に基づいて、広告枠の仕入・引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は、主に広告が配信・出稿された時点で当社グループ履行義務が充足されることから、同時点で収益を認識しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			計
	広告プラットフォーム事業	マーケティング SaaS事業	海外事業	計
一時点で移転される財	1,881,090	121,814	289,180	2,292,085
一定期間にわたり移転するサービス	9,186	737,685	－	746,871
合計	1,890,277	859,499	289,180	3,038,957

・広告プラットフォーム事業

　広告プラットフォーム事業では、インターネットメディアや広告主の広告収益や効果を最大化させるプラットフォームを提供しております。主に広告が配信・出稿された時点で当社グループ履行義務が充足されることから、同時点で収益を認識しております。

・マーケティングSaaS事業

・海外事業

　海外事業に係る収益は、インターネットメディアや広告主の広告収益や効果を最大化させるプラットフォームを提供しております。主に広告が配信・出稿された時点で当社グループ履行義務が充足されることから、同時点で収益を認識しております。

10．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

（第２四半期連結累計期間）

	前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日至　2022年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）	232,445	327,928
四半期利益調整額（千円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（千円）	232,445	327,928
加重平均普通株式数（株）	18,023,688	17,703,242
普通株式増加数
新株予約権（株）	90,848	5,022
希薄化後の加重平均普通株式数（株）	18,114,536	17,708,264
基本的１株当たり四半期利益（円）	12.90	18.52
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	12.83	18.52
希薄化効果を有しないために計算に含めなかった潜在株式	第9回新株予約権（普通株式12,250株）第11回新株予約権（普通株式1,600株）	第7回新株予約権（普通株式3,000株）第9回新株予約権（普通株式9,250株）第11回新株予約権（普通株式1,600株）

（第２四半期連結会計期間）

	前第２四半期連結会計期間（自　2021年７月１日至　2021年９月30日）	当第２四半期連結会計期間（自　2022年７月１日至　2022年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）	166,019	149,953
四半期利益調整額（千円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（千円）	166,019	149,953
加重平均普通株式数（株）	17,999,560	17,688,961
普通株式増加数
新株予約権（株）	90,848	5,022
希薄化後の加重平均普通株式数（株）	18,090,408	17,693,983
基本的１株当たり四半期利益（円）	9.22	8.48
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	9.18	8.47
希薄化効果を有しないために計算に含めなかった潜在株式	第9回新株予約権（普通株式12,250株）第11回新株予約権（普通株式1,600株）	第7回新株予約権（普通株式3,000株）第9回新株予約権（普通株式9,250株）第11回新株予約権（普通株式1,600株）

11．金融商品の公正価値

(1）公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。なお、償却原価で測定する金融資産及び金融負債のうち、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていない金融商品はありません。

（償却原価で測定する金融資産及び金融負債）

　金融資産（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権）と金融負債のうち、営業債務及びその他の債務については短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。金融負債のうち、借入金については、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、その他の金融資産のうち、敷金及び保証金については、その契約期間に応じて国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。

（公正価値で測定する金融資産）

　非上場株式や匿名組合出資金については、割引将来キャッシュ・フローや純資産に基づく評価モデル等の適切な評価技法により、公正価値を見積もっております。

(2）公正価値ヒエラルキー

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。

(3）公正価値で測定する金融商品

　公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

移行日（2021年４月１日）

（単位：千円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
資本性金融資産	-	-	369,439	369,439
デリバティブ資産	-	-	-	-
合計	-	-	369,439	369,439
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
条件付対価	-	-	-	-
合計	-	-	-	-

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
資本性金融資産	-	-	496,893	496,893
デリバティブ資産	-	-	-	-
合計	-	-	496,893	496,893
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
条件付対価	-	-	-	-
合計	-	-	-	-

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）

（単位：千円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
資本性金融資産	－	-	582,650	582,650
デリバティブ資産	-	4,029	-	4,029
合計	－	4,029	582,650	586,680
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
条件付対価	-	-	30,000	30,000
合計	-	-	30,000	30,000

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

(4）レベル３に分類された金融商品の評価プロセス

　レベル３に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

(5）レベル３に分類された金融商品に関する情報

　レベル３に分類される純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、主として非上場株式及び匿名組合出資金で構成されております。これらは、割引キャッシュ・フロー法や純資産に基づく評価モデル等を用いて公正価値で評価しております。レベル３に区分された金融資産の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは割引率であり、割引率の上昇（低下）は、これらの金融資産の公正価値を下落（上昇）させることとなります。

　レベル３に区分類された金融負債は、企業結合により生じた条件付対価であります。条件付対価は、被取得企業の業績に応じて変動する支払契約であり、その公正価値は、それらが達成される可能性や貨幣の時間的価値を考慮して算定しております。

　なお、レベル３に分類される金融資産・負債について、観察可能でないインプットを他の合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合にも、公正価値の著しい増減は見込まれておりません。

(6）レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類された金融資産の期首残高から期末残高までの変動は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日至　2022年９月30日）
期首残高	369,439	496,893
利得及び損失合計
純損益（注）１	67,193	45,386
その他の包括利益（注）２	－	－
売却	－	－
その他	2,797	40,371
期末残高	439,430	582,650

（注）１．要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

２．要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

　レベル３に分類された金融負債の期首残高から期末残高までの変動は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日至　2022年９月30日）
期首残高	－	－
企業結合	－	30,000
決済	－	－
期末残高	－	30,000

12．後発事象

　該当事項はありません。

13．初度適用

　当社グループは、当第１四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下「日本基準」という。)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2022年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、日本基準からIFRSへの移行は、2021年４月１日を移行日として行われました。

(1）IFRS第１号の免除規定

　IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下「初度適用企業」という。）に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」という。）では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に例外規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。

・企業結合

　初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」（以下「IFRS第３号」という。）を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。

　なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。

・在外営業活動体の換算差額

　IFRS第１号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。

・株式に基づく報酬

　IFRS第１号では、2002年11月７日以後に付与され、IFRS移行日又は2005年１月１日のいずれか遅い日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第２号「株式に基づく報酬」（以下「IFRS第２号」という。）を適用しないことを選択することができます。当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第２号を適用しないことを選択しております。

・リース

　IFRS第１号では、初度適用企業は移行日に存在する契約に対し、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて、新しいリースの定義を適用することができます。借手のリースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際に、すべてのリースについてリース負債及び使用権資産を移行日現在で測定することが認められております。当社グループは、移行日に存在する契約に対し、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて、契約にリースが含まれているかどうかを判定しております。当社グループは、リース負債を移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値としております。また、使用権資産は移行日現在で測定しており、IAS第36号「資産の減損」をIFRS移行日現在で使用権資産に適用しています。

・借入コスト

　IFRS第１号では、移行日より前に発生した適格資産に係る借入コストについて、IAS第23号「借入コスト」を遡及適用しないことを選択することができます。当社グループは、移行日より前に発生した適格資産に係る借入コストについて、IAS第23号を遡及適用しないことを選択しています。

・移行日前に認識された金融商品の指定

　IFRS第１号では、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、IFRS第９号「金融商品」に従って資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(FVOCI金融資産)として指定することができます。当社グループは移行日時点で保有している資本性金融商品について、FVOCI金融資産として、移行日時点の状況に基づき指定しております。

(2）IFRS第１号の強制的な例外規定

　IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融商品の区分及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。

(3）調整表

　IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。

　なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない調整を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす調整を含めております。

2021年４月１日（IFRS移行日）現在の資本に対する調整

（単位：千円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	1,091,864	-	-	1,091,864		現金及び現金同等物
売掛金	1,479,167	△9,939	-	1,469,227	(1)(2)	営業債権及びその他の債権
その他	188,299	△26,334	△11,737	150,227	(1)	その他の流動資産
	-	930	-	930		棚卸資産
	-	3,149	-	3,149		その他の金融資産
貸倒引当金	△32,194	32,194	-	-	(2)
流動資産合計	2,727,136	-	△11,737	2,715,398		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	447,052	△112,007	-	335,044		有形固定資産
	-	112,007	243,292	355,300	(5)	使用権資産
無形固定資産
のれん	1,025,345	-	-	1,025,345		のれん
ソフトウエア	896,899	△896,899	-	-
ソフトウエア仮勘定	151,981	△151,981	-	-
	-	1,048,880	△78,329	970,550		無形資産
投資有価証券	142,255	△142,255	-	-	(3)
繰延税金資産	68,768	-	23,895	92,663	(4)	繰延税金資産
敷金及び保証金	224,305	△224,305	-	-	(3)
その他	17,849	△17,386	17,695	18,159		その他の非流動資産
	-	334,396	35,527	369,923	(2)(3)	その他の金融資産
貸倒引当金	△49,550	49,550	-	-	(2)
固定資産合計	2,924,905	-	242,082	3,166,987		非流動資産合計
資産合計	5,652,042	-	230,344	5,882,386		資産合計

（単位：千円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
						負債及び資本
負債の部						負債
流動負債						流動負債
買掛金	1,012,031	109,428	-	1,121,460	(1)	営業債務及びその他の債務
短期借入金	426,500	160,928	-	587,428	(7)	借入金
１年内返済予定の長期借入金	160,928	△160,928	-	-	(7)
リース債務	68,628	-	160,069	228,698	(5)	リース負債
未払法人税等	39,062	-	-	39,062		未払法人所得税
賞与引当金	83,701	△83,701	-	-	(8)
その他	363,582	△25,726	50,125	387,980	(1)(8)	その他の流動負債
流動負債合計	2,154,435	-	210,195	2,364,630		流動負債合計
固定負債						非流動負債
長期借入金	650,988	-	-	650,988		借入金
リース債務	62,325	-	70,774	133,099	(5)	リース負債
資産除去債務	126,963	-	-	126,963	(8)	引当金
固定負債合計	840,276	-	70,774	911,051		非流動負債合計
負債合計	2,994,712	-	280,969	3,275,681		負債合計
純資産の部						資本
資本金	1,549,591	-	-	1,549,591		資本金
資本剰余金	1,556,829	-	-	1,556,829		資本剰余金
利益剰余金	△462,395	-	△43,408	△505,804	(9)	利益剰余金
自己株式	△144	-	-	△144		自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△2,581	2,581	-	-
為替換算調整勘定	13,934	△13,934	-	-
その他の包括利益累計額合計		13,449	△7,216	6,232	(9)	その他の資本の構成要素
新株予約権	2,095	△2,095	-	-
	-	-	-	2,606,705		親会社の所有者に帰属する持分合計
純資産合計	2,657,329	-	△50,624	2,606,705		資本合計
負債純資産合計	5,652,042	-	230,344	5,882,386		負債及び資本合計

2021年９月30日（前第２四半期連結会計期間）現在の資本に対する調整

（単位：千円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	1,536,094	-	-	1,536,094		現金及び現金同等物
売掛金及び契約資産	1,539,542	△19,224	-	1,520,317	(1)(2)	営業債権及びその他の債権
その他	199,304	△21,862	△13,838	163,603	(1)	その他の流動資産
		1,075		1,075		棚卸資産
		4,137		4,137		その他の金融資産
貸倒引当金	△35,875	35,875	-	-	(2)
流動資産合計	3,239,067	-	△13,838	3,225,228		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	488,256	△112,753	-	375,502		有形固定資産
		112,753	217,853	330,606	(5)	使用権資産
無形固定資産
のれん	1,113,795		81,810	1,195,605	(6)	のれん
ソフトウエア	863,616	△863,616	-	-
ソフトウエア仮勘定	361,417	△361,417	-	-
		1,225,033	△108,384	1,116,648		無形資産
投資有価証券	146,667	△146,667	-	-	(3)
その他	328,769	△328,496	18,695	18,969		その他の非流動資産
		357,935	82,288	440,223	(2)(3)	その他の金融資産
		66,396	23,744	90,141	(4)	繰延税金資産
貸倒引当金	△50,831	50,831	-	-	(2)
固定資産合計	3,251,689	-	316,008	3,567,698		非流動資産合計
資産合計	6,490,756	-	302,170	6,792,927		資産合計

（単位：千円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
						負債及び資本
負債の部						負債
流動負債						流動負債
買掛金	1,155,678	146,200	-	1,301,878	(1)	営業債務及びその他の債務
短期借入金	274,000	406,821	-	680,821	(7)	借入金
１年内返済予定の長期借入金	406,821	△406,821	-	-	(7)
未払法人税等	71,289	-	-	71,289		未払法人所得税
賞与引当金	116,132	△116,132	-	-	(8)
その他	473,048	△94,455	54,092	432,685	(1)(8)	その他の流動負債
		64,386	160,230	224,617	(5)	リース負債
流動負債合計	2,496,968	-	214,322	2,711,291		流動負債合計
固定負債						非流動負債
長期借入金	1,087,696	-	-	1,087,696		借入金
資産除去債務	143,775	△143,775	-	-
その他	64,060	△64,060	-	-
		64,060	46,188	110,249	(5)	リース負債
		143,775	-	143,775	(8)	引当金
固定負債合計	1,295,531	-	46,188	1,341,720		非流動負債合計
負債合計	3,792,500	-	260,511	4,053,011		負債合計
純資産の部						資本
資本金	1,549,591	-	-	1,549,591		資本金
資本剰余金	1,122,316	-	181	1,122,498		資本剰余金
利益剰余金	109,449	-	50,430	159,880	(9)	利益剰余金
自己株式	△101,805	-	-	△101,805		自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△796	796		-
為替換算調整勘定	17,026	△17,026		-
その他の包括利益累計額合計		18,703	△9,669	9,033	(9)	その他の資本の構成要素
新株予約権	2,473	△2,473		-
				2,739,199		親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分	-	-	716	716		非支配持分
純資産合計	2,698,256	-	41,659	2,739,915		資本合計
負債純資産合計	6,490,756	-	302,170	6,792,927		負債及び資本合計

2022年３月31日（前連結会計年度）現在の資本に対する調整

（単位：千円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	1,476,761	-	-	1,476,761		現金及び現金同等物
売掛金	2,019,340	10,607	-	2,029,947	(1)(2)	営業債権及びその他の債権
契約資産	13,090	△13,090	-	-
その他	346,732	△143,558	△13,838	189,336	(1)	その他の流動資産
		468	-	468		棚卸資産
		105,107	-	105,107		その他の金融資産
貸倒引当金	△40,465	40,465	-	-	(2)
流動資産合計	3,815,459	-	△13,838	3,801,621		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	471,046	△115,177	-	355,868		有形固定資産
		115,177	120,749	235,927	(5)	使用権資産
無形固定資産
のれん	1,416,166	-	114,216	1,530,383	(6)	のれん
ソフトウエア	938,576	△938,576	-	-
ソフトウエア仮勘定	247,331	△247,331	-	-
		1,185,908	△131,294	1,054,613		無形資産
投資有価証券	148,420	△148,420	-	-	(3)
繰延税金資産	90,667	-	30,496	121,164	(4)	繰延税金資産
敷金及び保証金	244,286	△244,286	-	-	(3)
その他	19,677	△19,450	18,203	18,430		その他の非流動資産
	-	356,783	140,903	497,686	(2)(3)	その他の金融資産
貸倒引当金	△55,374	55,374	-	-	(2)
固定資産合計	3,520,798	-	293,275	3,814,074		非流動資産合計
資産合計	7,336,257	-	279,437	7,615,695		資産合計

（単位：千円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
						負債及び資本
負債の部						負債
流動負債						流動負債
買掛金	1,512,647	122,432	-	1,635,079	(1)	営業債務及びその他の債務
短期借入金	821,600	396,825	-	1,218,425	(7)	借入金
１年内返済予定の長期借入金	396,825	△396,825	-	-	(7)
リース債務	53,051	-	102,913	155,964	(5)	リース負債
未払法人税等	181,932	-	-	181,932		未払法人所得税
賞与引当金	121,765	△121,765	-	-	(8)
その他	401,077	△667	58,058	458,469	(1)(8)	その他の流動負債
流動負債合計	3,488,898	-	160,972	3,649,870		流動負債合計
固定負債						非流動負債
長期借入金	888,886	-	-	888,886		借入金
リース債務	76,860	-	15,435	92,296	(5)	リース負債
資産除去債務	144,208	-	-	144,208	(8)	引当金
その他	4,854	-	△4,854	-
固定負債合計	1,114,810	-	10,581	1,125,391		非流動負債合計
負債合計	4,603,708	-	171,553	4,775,262		負債合計
純資産の部						資本
資本金	1,549,591	-	-	1,549,591		資本金
資本剰余金	1,122,316	-	5,036	1,127,353		資本剰余金
利益剰余金	306,704	-	79,882	386,587	(9)	利益剰余金
自己株式	△299,552	-	-	△299,552		自己株式
その他有価証券評価差額金	2,361	△2,361	-	-
為替換算調整勘定	40,007	△40,007	-	-
その他の包括利益累計額合計		45,266	△11,143	34,122	(9)	その他の資本の構成要素
新株予約権	2,896	△2,896	-	-
	-	-	-	2,798,102		親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分	8,221	-	34,108	42,330		非支配持分
純資産合計	2,732,548	-	107,884	2,840,433		資本合計
負債純資産合計	7,336,257	-	279,437	7,615,695		負債及び資本合計

資本に対する調整に関する注記

(1）未収入金及び未払金の振替

　日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示し、また、日本基準では流動負債の「その他」に含めていた未払金については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しております。

(2）貸倒引当金の振替

　日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金（流動）」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」から直接控除して純額で表示するように組替え、また、「貸倒引当金（固定）」についても同様に、「その他の金融資産（非流動）」から直接控除して純額で表示するように組替えております。

(3）その他の金融資産の振替

　日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」及び「敷金及び保証金」については、IFRSでは「その他の金融資産（非流動）」に振替えて表示しております。

(4）繰延税金資産

　IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。また、日本基準からIFRSへの調整に伴い発生した一時差異に対して、繰延税金資産を計上しております。

(5）リース

　日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、基本的にすべてのリース取引について、「使用権資産」及び「リース負債」を計上しております。

(6）のれんの計上額の調整

　日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を遡及修正しております。

(7）借入金の振替

　日本基準では流動負債として区分掲記していた「１年内返済予定の長期借入金」は、IFRSでは「借入金（流動）」に組替えて表示しております。

(8）その他の流動負債及び固定負債の振替

　日本基準では流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」及び「未払費用」は、IFRSでは「その他の流動負債」に組替えて表示しており、日本基準では固定負債に区分掲記していた「資産除去債務」は、IFRSでは「引当金」に組替えて表示しております。また、日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「その他の流動負債」として負債計上しております。

(9）在外子会社に係る累積換算差額の振替

　初度適用に際して、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て利益剰余金に振替えております。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）に係る損益及び包括利益に対する調整

（単位：千円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
売上高	6,458,395	-	-	6,458,395		売上収益
売上原価	4,776,484	-	8,304	4,784,789		売上原価
売上総利益	1,681,910	-	△8,304	1,673,605		売上総利益
販売費及び一般管理費	1,509,494	△421	△63,650	1,445,423	(1)(3)(5) (6)	販売費及び一般管理費
		1,357	-	1,357	(2)	その他の収益
		8,319	-	8,319	(2)	その他の費用
営業利益	172,415	△6,539	55,345	221,221		営業利益
営業外収益	45,234	△45,234	-	-	(2)
営業外費用	24,194	△24,194	-	-	(2)
特別利益	181	△181	-	-	(2)
特別損失	0	0	-	-	(2)
		43,876	50,087	93,963	(2)(4)	金融収益
		16,296	809	17,105	(2)	金融費用
税金等調整前四半期純利益	193,637	△181	104,623	298,079		税引前四半期利益
法人税等合計	55,030	9,759	150	64,940	(5)	法人所得税費用
四半期純利益	138,607	△9,941	104,472	233,138		四半期利益
その他の包括利益						その他の包括利益
						純損益に振り替えられることのない項目
その他有価証券評価差額金	1,784	-	△1,784	-		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
						純損益に振り替えられる可能性のある項目
為替換算調整勘定	3,091			3,091		在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益合計	4,876	-	△1,784	3,091		税引後その他の包括利益
四半期包括利益	143,483	-	102,688	236,230		四半期包括利益

前第２四半期連結会計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）に係る損益及び包括利益に対する調整

（単位：千円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
売上高	3,489,923	-	-	3,489,923		売上収益
売上原価	2,605,380	-	4,178	2,609,559		売上原価
売上総利益	884,542	-	△4,178	880,363		売上総利益
販売費及び一般管理費	763,112	△6,152	△24,149	732,811	(1)(3)(5) (6)	販売費及び一般管理費
	-	1,120	-	1,120	(2)	その他の収益
	-	7,958	-	7,958	(2)	その他の費用
営業利益	121,429	△684	19,970	140,715		営業利益
営業外収益	44,897	△44,897	-	-	(2)
営業外費用	16,795	△16,795	-	-	(2)
特別利益	-	-	-	-	(2)
特別損失	0	0	-	-	(2)
	-	43,776	27,909	71,685	(2)(4)	金融収益
	-	9,054	528	9,582	(2)	金融費用
税金等調整前四半期純利益	149,531	5,935	47,351	202,818		税引前四半期利益
法人税等合計	28,074	5,935	626	34,636	(5)	法人所得税費用
四半期純利益	121,456	-	46,725	168,182		四半期利益
その他の包括利益						その他の包括利益
						純損益に振り替えられることのない項目
その他有価証券評価差額金	1,811	-	△1,811	-		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
						純損益に振り替えられる可能性のある項目
為替換算調整勘定	4,196	-	-	3,091		在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益合計	6,008	-	△1,811	4,196		税引後その他の包括利益
四半期包括利益	127,465	-	44,913	172,378		四半期包括利益

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）に係る損益及び包括利益に対する調整

（単位：千円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
売上高	14,459,453	-	△60,067	14,399,385		売上収益
売上原価	10,676,184	-	18,372	10,694,557		売上原価
売上総利益	3,783,268	-	△78,440	3,704,828		売上総利益
販売費及び一般管理費	3,044,686	△24,338	△108,257	2,912,090	(1)(3)(5) (6)	販売費及び一般管理費
		2,868	-	2,868	(2)	その他の収益
		261,795	△13,285	248,510	(2)	その他の費用
営業利益	738,581	△234,589	43,102	547,095		営業利益
営業外収益	46,269	△46,269	-	-	(2)
営業外費用	38,520	△38,520	-	-	(2)
特別利益	181	-	△181	-	(2)
特別損失	246,944	△246,944	-	-	(2)
		43,400	111,860	155,261	(2)(4)	金融収益
		24,523	1,676	26,200	(2)	金融費用
税金等調整前当期純利益	499,568	23,483	153,105	676,156		税引前利益
法人税等合計	161,247	23,483	△6,600	178,130	(5)	法人所得税費用
当期純利益	338,320	-	159,706	498,026		当期利益
その他の包括利益						その他の包括利益
						純損益に振り替えられることのない項目
その他有価証券評価差額金	4,943	-	△4,943	-		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
						純損益に振り替えられる可能性のある項目
為替換算調整勘定	26,072	-	5,763	31,835		在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益合計	31,015	-	820	31,835		税引後その他の包括利益
包括利益	369,335	-	160,526	529,862		当期包括利益

損益及び包括利益に対する調整に関する注記

(1）のれんの計上額の調整

　日本基準では合理的に見積られたのれんの効果が及ぶ期間にわたって定額法によりのれんを償却しておりましたが、IFRSでは企業結合により発生したのれんは、償却せず、毎年同時期及び減損の兆候を識別したときはその都度、減損テストを実施しております。

(2）表示科目に対する調整

　日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については「その他の収益」及び「その他の費用」に表示しております。

(3）有給休暇

　日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識しております。

(4）金融商品に係る調整

　日本基準では市場性のある有価証券は公正価値により測定し、市場性のない有価証券は原則として取得原価により測定しておりました。IFRSでは、すべての資本性金融商品を公正価値により測定しております。

　また、IFRSでは資本性金融商品の公正価値の変動を、その他の包括利益において認識する取消不能な指定を移行日時点で行うことが認められており、公正価値の変動をその他の包括利益において認識する場合は、当該資本性金融商品に係る売却損益及び評価損益について純損益に振り替えられることはありません。

(5）法人所得税に係る調整

　日本基準では販売費及び一般管理費に表示していた外形標準事業税について、IFRSでは法人所得税費用として表示しております。

(6）株式に基づく報酬

　日本基準では測定日の本源的価値により算定していたストック・オプションの評価額について、IFRSでは測定日の公正価値に基づいて計上しており、利益剰余金、その他の資本の構成要素の金額を調整しております。

(7）非支配持分への包括利益の帰属

　日本基準では、非支配持分が負の残高となる場合、負の残高は親会社の持分に負担させておりますが、IFRSでは、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

(8）利益剰余金に対する調整

　上記調整による利益剰余金の影響は次のとおりであります。(△：損失)

（単位：千円）

	移行日（2021年４月１日）	前第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）	前連結会計年度（2022年３月31日）
金融商品(注記5参照)	51,579	101,220	162,524
のれん及び無形資産(注記2参照)	△72,089	△23,554	50,847
繰延税金資産(注記6参照)	1,886	3,707	4,373
在外営業活動体の為替換算差額(注記7参照)	13,934	13,934	13,934
リース負債及び使用権資産(注記8参照)	△200	△3,588	△12,622
有給休暇(注記4参照)	△34,355	△37,074	△39,793
株式に基づく報酬（注記10参照）	△4,137	△3,492	△2,846
非支配持分への包括利益の帰属（注記11参照）	-	△692	△36,415
その他	△26	△29	△60,119
合計	△43,408	50,430	79,882

(9）キャッシュ・フローに対する調整

　日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書の主な差異は、ファイナンス・リース以外のリース料の支払いの表示区分の違いに伴うものです。

２【その他】

　該当事項はありません。