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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
３ |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
４ |
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（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
５ |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
５ |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
６ |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
６ |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
８ |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
８ |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
９ |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
13 |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
13 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
15 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
（１）当期の経営成績の概況
当社グループは、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人としての性質が強いと判断されるものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前連結会計年度と比較しての増減分析および前期比（％）を記載せずに説明しております。
当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの成長を続け、運用型広告のさらなる拡大や巣ごもり需要によるソーシャル広告、動画広告の増加により2021年のインターネット広告媒体費は前年比122.8％の２兆1,571億円となり、2022年には２兆4,811億円（※1）まで拡大すると見込まれております。
また、当社グループが事業領域を拡大しているSaaS市場は、企業における働き方の変化や業務のデジタル化推進など、DX（デジタルトランスフォーメーション）の一環として成長をさらに加速させており、2024年には約１兆1,000億円（※2）へ拡大する見通しです。
国内経済においては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、先行き不透明な状況が続いております。その一方で、テレワークの普及やオンラインショッピング、非接触型決済の拡大など、デジタル技術を活用した生活・消費行動への移行が進んでおります。
このような事業環境の下、当社グループは、企業のあらゆるマーケティング活動をテクノロジーで支援し、日本とアジアに貢献するため、パーパスを新たに設定しました。Business Purpose（ジーニーのプロダクトやサービスが実現する世界観）として、「誰もがマーケティングで成功できる世界を創る」、Corporate Purpose（組織の長期目標・存在意義）として、「日本発の世界的なテクノロジー企業となり、日本とアジアに貢献する」としました。また、Purpose実現に向けて、お客様にサービスをより分かりやすく、使いやすく提供できるよう、新ブランド「GENIEE Marketing Cloud」「GENIEE Ads Platform」を立ち上げ、プロダクト名とロゴを刷新しました。
今後も日本発のテクノロジーカンパニーとして、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、事業セグメントを広告プラットフォーム事業、マーケティングSaaS事業、海外事業として開示しております。従来、マーケティングソリューション事業（現マーケティングSaaS事業）に含まれていた一部の事業を広告プラットフォーム事業に変更しております。また、上記の通り「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、当連結会計年度におけるセグメント別の業績については、前連結会計年度との比較分析を行っておりません。詳細につきましては、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。
・広告プラットフォーム事業
広告プラットフォーム事業では、Webサイトやスマートフォンアプリ上に、各々の閲覧者に合った広告を瞬時に選択し表示させる技術（アドテクノロジー）を使って、インターネットメディアや広告主の広告収益や効果を最大化させるプラットフォームを提供しております。具体的には、インターネットメディア向けの「GenieeSSP」や広告主/広告代理店向けの「GenieeDSP」等があり、これらプラットフォームのOEM提供も行っております。
「GenieeSSP」や「GenieeDSP」経由で広告が配信されると、広告表示回数や単価に応じて広告主から当社グループへ広告掲載料（＝当社グループの売上）が支払われます。広告代理店や他社DSP、アドネットワーク、OEM提供先を介して広告が配信される場合は、広告主からそれらを経由して広告掲載料をいただいております。
当期は、サプライサイドビジネスにおいて、媒体社の広告収益とユーザーエンゲージメントを高める「Web動画リワード広告」フォーマットの提供を開始したほか、気象庁ホームページの広告運用事業における広告配信システムの提供や大型媒体との取引開始など、プロダクトの大幅なアップデートや拡販を行いました。また、デマンドサイドビジネスにおいては、コロナ禍でも伸びているECサイトやオンラインサービスを中心に事業を拡大しました。さらに、自社開発及び他社との連携による3rd Party Cookieに依存しない共通IDを活用する広告配信の検証を開始しました。
デジタルOOH（※3）領域においては、屋外広告媒体との新規取引や新規DSPとの連携など、広告配信面の拡大と流通量の増加に努めました。
この結果、同事業の売上高は、11,246百万円、セグメント利益は1,727百万円となりました。
・マーケティングSaaS事業
マーケティングSaaS事業では、企業のマーケティング活動の支援を目的としたBtoB向けSaaSプロダクトを中心に、顧客企業の広告運用代行サービスを含めた各種ソリューションを提供しております。具体的には、営業活動における商談管理のための営業管理システム（SFA）及び顧客管理システム（CRM）「GENIEE SFA/CRM」、企業のマーケティング活動を自動化し、効率的に潜在顧客の集客や購買意欲等の向上を実現するマーケティングオートメーション「GENIEE MA」、国内有数の導入企業社数4,500社を誇るチャット型Web接客プラットフォーム「GENIEE CHAT」、サイト内検索・ECサイト向け商品検索サービス「GENIEE SEARCH」などがあります。
「GENIEE SFA/CRM」「GENIEE MA」「GENIEE CHAT」「GENIEE SEARCH」などのSaaSプロダクトでは、基本的に導入企業様より月額でシステムやサービスの利用料（＝当社グループの売上）をいただいております。
当期は、「GENIEE SFA/CRM」などの各プロダクトの機能強化を進めたほか、新商品「GENIEE DATA CONNECT」、「GENIEE BI」の提供を開始しました。また、オンラインセミナーの開催やオンライン展示会などへの参加により、プロダクトの拡販に努めました。さらに、SaaSプロダクトの機能やサービスの拡充のため、積極的なM&Aを実施しました。業務提携においては、不動産事業に特化したSaaS型サービスを展開するSS Technologies株式会社と、不動産事業者向けにDXを推進するためのシステムの共同構築を開始しました。重点領域であるEC顧客(D2C)へのサービス拡充及び収益機会の拡大のため、株式会社REACT及びCATS株式会社を完全子会社化し、顧客獲得・管理チャットボット機能や広告効果測定、分析レポート機能を追加しプロダクト機能を強化・拡充しました。
この結果、同事業の売上高は、1,176百万円、セグメント利益は125百万円となりました。
・海外事業
海外事業では、インターネットメディア向けの「GenieeSSP」や広告主/広告代理店向けの「GenieeDSP」をはじめとした事業を中心に展開しております。
当期は、リセラー及びパートナーシップビジネスの強化を推進しました。また、DAILYMOTION ASIA PACIFIC及びGLIACLOUDとAPACにおける事業拡大に向けた提携を行いました。
この結果、同業の売上高は、2,131百万円、セグメント利益は163百万円となりました。
この結果、当期の業績は、売上高14,459百万円、営業利益738百万円（前期は営業利益195百万円）、経常利益746百万円（前期は経常利益149百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益335百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益101百万円）となりました。
なお、当社グループでは、M&Aを活用した事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していく中、各国の会計基準の差異にとらわれることなく企業比較が可能なEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）を経営指標として重視しており、当期のEBITDAは1,325百万円（前期は587百万円）となりました。
※１.株式会社 CARTA COMMUNICATIONS（CCI） /株式会社 D2C /株式会社電通 /株式会社電通デジタル調べ
※２.出典元：株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2020年版」
※３.OOHとは、Out Of Homeの略で、交通広告や屋外広告など自宅以外の場所で接触する広告メディアの総称。
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は3,815百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,088百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が384百万円増加し、売掛金及び契約資産が553百万円増加したことによるものであります。固定資産は3,520百万円となり、前連結会計年度末に比べ595百万円増加いたしました。これは主にのれん390百万円増加、ソフトウエア仮勘定95百万円増加などにより無形固定資産が527百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は7,336百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,684百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は3,488百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,334百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が500百万円増加、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が630百万円増加、また未払法人税等が142百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,114百万円となり、前連結会計年度末に比べ274百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が237百万円増加、資産除去債務が17百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は4,603百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,608百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は2,732百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上335百万円及び自己株式の取得299百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は37.1％（前連結会計年度末は47.0％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,476百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、1,139百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益499百万円、減価償却費の計上412百万円、減損損失の計上216百万円、のれん償却費の計上174百万円、売上債権の増加497百万円、仕入債務の増加522百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、1,273百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得675百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出544百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、483百万円となりました。これは主に、短期借入による収入1,209百万円、長期借入による収入800百万円、短期借入金の返済による支出813百万円、長期借入金の返済による支出326百万円、自己株式の取得による支出299百万円等によるものです。
（４）今後の見通し
当社グループでは新たに中期経営計画を策定し、2024年３月期の目標達成に向けて、マーケティングSaaS事業を次なる成長のための最注力事業、広告プラットフォーム事業を安定的に収益を確保する事業、海外事業を潜在的な成長領域を獲得する事業と位置付け事業を展開してまいります。
マーケティングSaaS事業において、プロダクトへの投資を最優先とし、持続可能な成長基盤の整備を進めます。また、展示会への積極的な出展や広告等のマーケティング施策により拡販を推進します。
広告プラットフォーム事業は、デマンドサイドビジネスにおいては、引き続きオンラインビジネスとアプリ領域の拡大に努めると共に、サプライサイドと連携した配信在庫の拡大や新規顧客の開拓を強化していきます。サプライサイドビジネスにおいては、パートナー事業者との連携を深めながら利益の増進を図ります。さらに、次期以降の収益の拡大につながる新プロダクトの開発も進めていきます。
海外事業においては、引き続きリセラービジネスの強化・拡充に取り組みます。さらに、日本の広告プラットフォーム事業と連携し、プロダクトの横展開による差別化と拡販を進めていきます。
また、パーパスの実現のためのM&Aを引き続き実施していきます。
その一方、次期につきましては、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の登場により、その収束時期が未だ見通せないため、経済活動等の不確定要素が多い状況であり、年度を通じて一定程度の影響を受けるものと想定しております。業績予想の試算にあたっては、マーケティングSaaS事業においては、DXの加速による需要拡大が期待できる一方、展示会等の規模の縮小に伴う与件創出の減少や、見込み客の投資抑制の可能性があり、業績に対するマイナスの影響を与える可能性があります。広告プラットフォーム事業においては、特定領域におけるトラフィックの増加が見込まれるなど、業績に対するプラスの影響が見込める一方、広告主の出稿抑制や単価が下落する可能性もあり、業績に与える変動要因が混在しております。
これらを踏まえ、通期業績予想開示を特定値ではなくレンジ形式で開示することといたしました。また、当社は2023年３月期第１四半期より国際財務報告基準（IFRS）を任意適用することを決定したため、IFRSに基づき予想値を算出しております。なお、2022年４月１日より、広告プラットフォーム事業において、GENIEE Ads Platformシステムによる広告取引の収益については、従来は本人としての取引に該当し、売上高及び売上原価を区分して表示する方法（総額表示）によっていましたが、規約または契約条件の変更に伴い、代理人としての取引に該当することになったため、売上原価を売上高から控除する方法（純額表示）に変更を行っております。
2023年３月期の業績見通しは下記のとおりとなっております。
売上収益 6,200百万円～6,600百万円
営業利益 1,000百万円～1,200百万円
税引前利益 900百万円～1,100百万円
当期利益 600百万円～800百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 600百万円～800百万円
（新型コロナウイルス感染症に係る事業等のリスク）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループとしては、従業員の勤務体系を出社とリモートワークを組み合わせたものとし、顧客等社外の打ち合わせもビデオ会議などリモートでの対応を取り、柔軟に事業を継続できる体制整備に努めております。一方、広告主の出稿抑制や見込み顧客の投資抑制により、新たな案件の獲得が想定通りに進まない可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、本文中の将来に関する事項は、本決算短信公表日現在において当社グループが判断したものです。新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であり、実際に起こり得るリスクはこの限りではありません。
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的として、2023年３月期第１四半期より、従来の日本基準に替えて、国際財務報告基準（IFRS）を任意適用することといたしました。
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
資産の部 |
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流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,091,864 |
1,476,761 |
|
売掛金 |
1,479,167 |
－ |
|
売掛金及び契約資産 |
－ |
2,032,430 |
|
その他 |
188,299 |
346,732 |
|
貸倒引当金 |
△32,194 |
△40,465 |
|
流動資産合計 |
2,727,136 |
3,815,459 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
284,197 |
304,989 |
|
工具、器具及び備品 |
50,846 |
50,879 |
|
リース資産 |
112,007 |
115,177 |
|
有形固定資産合計 |
447,052 |
471,046 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
1,025,345 |
1,416,166 |
|
ソフトウエア |
896,899 |
938,576 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
151,981 |
247,331 |
|
無形固定資産合計 |
2,074,225 |
2,602,074 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
142,255 |
148,420 |
|
繰延税金資産 |
68,768 |
90,667 |
|
敷金及び保証金 |
224,305 |
244,286 |
|
その他 |
17,849 |
19,677 |
|
貸倒引当金 |
△49,550 |
△55,374 |
|
投資その他の資産合計 |
403,627 |
447,677 |
|
固定資産合計 |
2,924,905 |
3,520,798 |
|
資産合計 |
5,652,042 |
7,336,257 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
1,012,031 |
1,512,647 |
|
短期借入金 |
426,500 |
821,600 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
160,928 |
396,825 |
|
リース債務 |
68,628 |
53,051 |
|
未払法人税等 |
39,062 |
181,932 |
|
賞与引当金 |
83,701 |
121,765 |
|
その他 |
363,582 |
401,077 |
|
流動負債合計 |
2,154,435 |
3,488,898 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
650,988 |
888,886 |
|
リース債務 |
62,325 |
76,860 |
|
資産除去債務 |
126,963 |
144,208 |
|
その他 |
－ |
4,854 |
|
固定負債合計 |
840,276 |
1,114,810 |
|
負債合計 |
2,994,712 |
4,603,708 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,549,591 |
1,549,591 |
|
資本剰余金 |
1,556,829 |
1,122,316 |
|
利益剰余金 |
△462,395 |
306,704 |
|
自己株式 |
△144 |
△299,552 |
|
株主資本合計 |
2,643,880 |
2,679,061 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,581 |
2,361 |
|
為替換算調整勘定 |
13,934 |
40,007 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
11,353 |
42,369 |
|
新株予約権 |
2,095 |
2,896 |
|
非支配株主持分 |
－ |
8,221 |
|
純資産合計 |
2,657,329 |
2,732,548 |
|
負債純資産合計 |
5,652,042 |
7,336,257 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
14,061,504 |
14,459,453 |
|
売上原価 |
11,453,116 |
10,676,184 |
|
売上総利益 |
2,608,387 |
3,783,268 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,412,712 |
3,044,686 |
|
営業利益 |
195,674 |
738,581 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
353 |
461 |
|
為替差益 |
5,869 |
1,524 |
|
投資事業組合運用益 |
－ |
41,415 |
|
経営指導料 |
7,800 |
400 |
|
その他 |
1,808 |
2,468 |
|
営業外収益合計 |
15,831 |
46,269 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
10,445 |
23,669 |
|
支払手数料 |
23,758 |
4,869 |
|
売掛債権譲渡損 |
9,270 |
－ |
|
雑損失 |
10,130 |
6,251 |
|
その他 |
8,683 |
3,729 |
|
営業外費用合計 |
62,288 |
38,520 |
|
経常利益 |
149,217 |
746,331 |
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
189 |
181 |
|
特別利益合計 |
189 |
181 |
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
8,094 |
－ |
|
減損損失 |
－ |
216,763 |
|
固定資産除却損 |
－ |
30,181 |
|
特別退職金 |
4,334 |
－ |
|
損害補填金 |
1,295 |
－ |
|
特別損失合計 |
13,724 |
246,944 |
|
税金等調整前当期純利益 |
135,682 |
499,568 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
33,046 |
183,147 |
|
法人税等調整額 |
1,148 |
△21,899 |
|
法人税等合計 |
34,194 |
161,247 |
|
当期純利益 |
101,488 |
338,320 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
△223 |
2,458 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
101,711 |
335,862 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
当期純利益 |
101,488 |
338,320 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△516 |
4,943 |
|
為替換算調整勘定 |
2,941 |
26,072 |
|
その他の包括利益合計 |
2,425 |
31,015 |
|
包括利益 |
103,913 |
369,335 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
103,795 |
366,877 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
118 |
2,458 |
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|
当期首残高 |
1,545,331 |
1,550,157 |
△564,107 |
△144 |
2,531,237 |
△2,065 |
11,334 |
9,269 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
4,260 |
4,260 |
|
|
8,520 |
|
|
－ |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
2,411 |
|
|
2,411 |
|
|
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
101,711 |
|
101,711 |
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
△516 |
2,600 |
2,084 |
|
当期変動額合計 |
4,260 |
6,671 |
101,711 |
－ |
112,643 |
△516 |
2,600 |
2,084 |
|
当期末残高 |
1,549,591 |
1,556,829 |
△462,395 |
△144 |
2,643,880 |
△2,581 |
13,934 |
11,353 |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
1,137 |
7,272 |
2,548,917 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
8,520 |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
2,411 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
101,711 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
957 |
△7,272 |
△4,231 |
|
当期変動額合計 |
957 |
△7,272 |
108,412 |
|
当期末残高 |
2,095 |
－ |
2,657,329 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|
当期首残高 |
1,549,591 |
1,556,829 |
△462,395 |
△144 |
2,643,880 |
△2,581 |
13,934 |
11,353 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
△434,512 |
434,512 |
|
－ |
|
|
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
335,862 |
|
335,862 |
|
|
－ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△299,407 |
△299,407 |
|
|
－ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
△1,274 |
|
△1,274 |
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
4,943 |
26,072 |
31,015 |
|
当期変動額合計 |
－ |
△434,512 |
769,100 |
△299,407 |
35,180 |
4,943 |
26,072 |
31,015 |
|
当期末残高 |
1,549,591 |
1,122,316 |
306,704 |
△299,552 |
2,679,061 |
2,361 |
40,007 |
42,369 |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
2,095 |
－ |
2,657,329 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
335,862 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△299,407 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
△1,274 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
801 |
8,221 |
40,038 |
|
当期変動額合計 |
801 |
8,221 |
75,218 |
|
当期末残高 |
2,896 |
8,221 |
2,732,548 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
135,682 |
499,568 |
|
減価償却費 |
303,058 |
412,226 |
|
のれん償却額 |
88,767 |
174,557 |
|
減損損失 |
－ |
216,763 |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
8,094 |
－ |
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
－ |
△41,415 |
|
為替差損益（△は益） |
△8,027 |
△11,968 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
5,806 |
1,566 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
16,387 |
34,113 |
|
受取利息 |
△353 |
△461 |
|
支払利息 |
10,445 |
23,669 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△314,673 |
△497,384 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
5,321 |
－ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
237,578 |
522,527 |
|
その他 |
△34,886 |
△164,163 |
|
小計 |
453,202 |
1,169,597 |
|
利息及び配当金の受取額 |
353 |
34,076 |
|
利息の支払額 |
△10,445 |
△23,669 |
|
法人税等の還付額 |
434 |
－ |
|
法人税等の支払額 |
△12,243 |
△40,120 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
431,300 |
1,139,885 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△2,436 |
△46,694 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△593,277 |
△675,726 |
|
投資事業組合出資金の払戻による収入 |
－ |
12,782 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
△831 |
－ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△862,637 |
△544,929 |
|
長期貸付金の回収による収入 |
5,255 |
－ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△2,576 |
△19,499 |
|
その他 |
235 |
129 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,456,268 |
△1,273,938 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
株式の発行による収入 |
8,520 |
－ |
|
自己株式の取得による支出 |
－ |
△299,378 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△5,183 |
－ |
|
短期借入れによる収入 |
618,500 |
1,209,000 |
|
短期借入金の返済による支出 |
△292,000 |
△813,900 |
|
長期借入れによる収入 |
800,000 |
800,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△138,092 |
△326,205 |
|
リース債務の返済による支出 |
△79,302 |
△85,805 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
912,441 |
483,710 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
6,849 |
37,851 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△105,676 |
387,509 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,197,540 |
1,091,864 |
|
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
－ |
△2,611 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
1,091,864 |
1,476,761 |
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、広告プラットフォーム事業及び海外事業における一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人としての性質が強いと判断されるものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の売上高、売上原価がそれぞれ1,362百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品・サービス別の事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、サービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、国内外で事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「広告プラットフォーム事業」、「マーケティングSaaS事業」、「海外事業」の３つを報告セグメントとしております。
各セグメントに属するサービスの内容は、以下のとおりであります。
|
報告セグメント |
属するサービスの内容 |
|
広告プラットフォーム事業 |
最先端の広告テクノロジーでインターネットメディアや広告主の広告収益や効果を最大化させるプラットフォームの提供 |
|
マーケティングSaaS事業 |
企業のマーケティング活動の支援を目的としたBtoB向けSaaSプロダクトの提供 |
|
海外事業 |
インターネットメディアの収益を最大化させるプラットフォームの提供 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
|||
|
広告プラットフォーム事業 |
マーケティングSaaS事業 |
海外事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
11,903,702 |
669,301 |
1,488,500 |
14,061,504 |
- |
14,061,504 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
49,892 |
605 |
49,509 |
100,007 |
△100,007 |
- |
|
計 |
11,953,594 |
669,907 |
1,538,009 |
14,161,512 |
△100,007 |
14,061,504 |
|
売上総利益 |
1,959,141 |
498,325 |
173,510 |
2,630,976 |
△22,588 |
2,608,387 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
1,108,641 |
△25,502 |
97,603 |
1,180,741 |
△985,066 |
195,674 |
（注）１．セグメント利益の調整額△985,066千円には、のれんの償却額△88,767千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△887,786千円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
|||
|
広告プラット フォーム事業 |
マーケティングSaaS事業 |
海外事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
11,224,484 |
1,176,980 |
2,057,988 |
14,459,453 |
- |
14,459,453 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
21,561 |
- |
73,616 |
95,178 |
△95,178 |
- |
|
計 |
11,246,046 |
1,176,980 |
2,131,604 |
14,554,631 |
△95,178 |
14,459,453 |
|
売上総利益 |
2,695,044 |
866,876 |
260,168 |
3,822,088 |
△38,820 |
3,783,268 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
1,727,899 |
125,924 |
163,455 |
2,017,279 |
△1,278,697 |
738,581 |
（注）１．セグメント利益の調整額△1,278,697千円には、のれんの償却額△174,557千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,119,915千円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
１株当たり純資産 |
147.12円 |
153.60円 |
|
１株当たり当期純利益又 |
5.66円 |
18.69円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
5.61円 |
18.61円 |
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
101,711 |
335,862 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
101,711 |
335,862 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
17,980,274 |
17,965,393 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
137,694 |
85,369 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（－） |
（85,369） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
新株予約権 ４種類 新株予約権の数 51,516個 普通株式 53,100株 |
新株予約権 ３種類 新株予約権の数 12,266個 普通株式 13,850株 |
２．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
2,657,329 |
2,732,548 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
2,095 |
11,118 |
|
（うち新株予約権） |
（2,095） |
（2,896） |
|
（うち非支配株主持分） |
（－） |
（8,221） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
2,655,234 |
2,721,430 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
18,048,082 |
17,717,861 |
該当事項はありません。