１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………５
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………５
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………７
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………９
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………11
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………12
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………12
（セグメント情報の注記） ……………………………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………14
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………14
１．経営成績等の概況
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは「誰もがマーケティングで成功できる世界を創る」、「日本発の世界的なテクノロジー企業となり、日本とアジアに貢献する」という２つのPurpose（企業の存在意義）を実現するために、当社グループの長期的な高成長を目指しています。
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、雇用等の改善により景気には緩やかな回復の動きが見られた一方で、長期化したウクライナ情勢によるエネルギー価格の高騰、世界的な金融引き締め等を背景とした世界経済の減速懸念、円安基調の継続や物価高による内需の低迷など、経営環境の先行きは依然として不透明な状況が続いています。
当社グループを取り巻く事業環境については、「2023年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」（※１）によれば、インターネット広告媒体費は2024年も堅調に推移し、前年比108.4％の２兆9,124億円になると予想されており、社会のデジタル化を背景に今後も継続して拡大することが見込まれます。
また、当社グループが事業領域を拡大しているSaaS市場は、企業の働き方や業務プロセスなどのDX（※２）推進により、その活動領域を拡大しており、2027年度には２兆990億円（※３）に拡大すると見込まれています。特にOpenAI社が開発・公開した大規模言語モデルを用いた高度な対話型AIであるChatGPTの普及により、AI技術が様々な分野で注目を集め、AIを業務改善に活用している企業も増えてきており、この需要の高まりは今後も加速していくと考えております。
このような事業環境のもと、当社グループはマーケティング領域のDXを推進するテクノロジー・AI企業として、祖業である広告プラットフォーム事業で培った高い技術開発力および経営ノウハウを活用し、マーケティングSaaS事業・AI事業へ積極的に投資・開発を進めることで、マーケティング業界だけでなく、様々な業界や産業にサービスを提供し、お客様のさらなる事業拡大に貢献していきます。
今後も日本発のテクノロジー企業として、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて取り組んでまいります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
広告プラットフォーム事業では、Webサイトやスマートフォンアプリ上において、各閲覧者に最適な広告を瞬時に選択し表示する技術（アドテクノロジー）を活用し、インターネットメディアや広告主の広告収益や効果を最大化するプラットフォームを提供しています。広告プラットフォーム事業は、下期に収益が拡大する傾向がありますが、当第１四半期連結累計期間においても前年同四半期比で成長しており、特に祖業であるサプライサイドビジネスが業績を牽引しています。
この結果、同事業の売上収益は、1,179百万円（前年同四半期比24.4％増）となり、セグメント利益は581百万円（前年同四半期比26.4％増）となりました。
マーケティングSaaS事業では、「GENIEE Marketing Cloud」のプロダクトとして、CRM（顧客管理）/SFA（営業管理）システム「GENIEE SFA/CRM」、マーケティングオートメーション「GENIEE MA」、チャット接客ツール「GENIEE CHAT」、サイト内検索「GENIEE SEARCH」、広告効果測定「CATS」などのサービスを展開しています。また、当社には多くのエンジニアが所属しており、高い開発力を強みとしています。そのため、受託開発による受注も売り上げに貢献しています。特に、SFA/CRMにおいては、エンタープライズ層の顧客獲得を進めており、MRR（※４）が順調に増加しています。
この結果、同事業の売上収益は、859百万円（前年同四半期比42.4％増）となり、セグメント利益は25百万円（前年同四半期比43.1％減）となりました。
海外事業では、インターネットメディア向けの「GENIEE SSP」、広告主/広告代理店向けの「GENIEE DSP」及びインターネットメディアのディスプレイ広告収益の向上サービスを提供する完全子会社のZelto,Inc.（以下、Zelto）を展開しています。主要先進国における短期的なリセッションによる広告需要の減退に際し、当社事業とZelto事業の統合および当社グループの海外事業展開を加速させるべく、PMI（※５）を当社主導で進め、業績拡大を図っています。
この結果、同事業の売上収益は、334百万円（前年同四半期比9.2％増）となり、セグメント利益は24百万円（前年同四半期比59.7％減）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益2,265百万円(前年同四半期比26.2％増)、営業利益は815百万円(前年同四半期比633.7％増)、税引前四半期利益は748百万円(前年同四半期は８百万円)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は672百万円(前年同四半期は４百万円)となりました。
※１.株式会社 CARTA COMMUNICATIONS（CCI）/株式会社電通 /株式会社電通デジタル /株式会社セプテーニ
・ホールディングス調べ
※２.デジタルトランスフォーメーションの略称。
※３.出典元：株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2023年版」
※４.Monthly Recurring Revenueの略称。
※５.ポスト・マージャー・インテグレーションの略称。
当第１四半期連結会計期間末における資産は、22,336百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,139百万円増加しました。主な要因は、現金及び現金同等物の増加1,241百万円、使用権資産の増加1,005百万円、のれんの増加561百万円、営業債権及びその他の債権の増加137百万円です。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、13,714百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,807百万円増加しました。主な要因は、借入金の増加1,395百万円、リース負債の増加1,027百万円、その他の金融負債（非流動）の減少618百万円、営業債務及びその他の債務の増加194百万円です。
当第１四半期連結会計期間末における資本は、8,621百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,331百万円増加しました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により利益剰余金の増加672百万円、在外営業活動体の換算差額の増加646百万円です。
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は3,736百万円となり、前連結会計年度末から1,241百万円増加しました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、183百万円の収入（前年同四半期は236百万円の支出）となりました。主な要因は、税引前四半期利益748百万円、減価償却費及び償却費230百万円、その他の収益645百万円、営業債務及びその他の債務の増加額146百万円、法人所得税の支払額218百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、330百万円の支出（前年同四半期は134百万円の支出）となりました。主な要因は、無形資産の取得による支出230百万円、有形固定資産の取得による支出59百万円、敷金及び保証金の差入による支出39百万円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,326百万円の収入（前年同四半期は287百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入1,650百万円、長期借入金の返済による支出354百万円、短期借入金の純増額100百万円です。
2025年３月期の連結業績予想につきましては、2024年５月14日に公表いたしました業績予想から変更ございません。
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
（要約四半期連結包括利益計算書）
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
（会計方針の変更）
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品・サービス別の事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、サービスの向上と売上収益及び利益の拡大を目指し、国内外で事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「広告プラットフォーム事業」、「マーケティングSaaS事業」、「海外事業」の３つを報告セグメントとしております。
各セグメントに属するサービスの内容は、以下のとおりであります。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
調整額には、各報告セグメントに帰属しない「その他の収益」と「その他の費用」及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費です。なお、セグメント資産及び負債については、経営資産の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
(注) セグメント利益の調整額△453,572千円には、全社費用457,052千円、その他の収益3,314千円及びその他の費用2,485千円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
(注) セグメント利益の調整額184,583千円には、全社費用463,222千円、その他の収益651,615千円及びその他の費用91千円が含まれております。
セグメント利益から税引前四半期利益への調整表
(単位：千円)
該当事項はありません。
（追加情報）
（Zelto,Inc.の株式追加取得における条件付対価の減額について）
2023年２月28日に株式追加取得により当社の完全子会社としたZelto,Inc.について、前連結会計年度において、Zelto,Inc.に対する条件付対価10百万ドル（支払上限額）のうち、旧株主との合意により５百万ドルを減額しておりましたが、条件付対価を行使するための要件である旧株主の継続的な従事が行使要件に満たないことから、当該条件付対価を全額取崩すことといたしました。
なお、旧株主より条件付対価の受領権の譲渡を受けておりましたZelto,Inc.の従業員に対しては、当該受領権を放棄する代わりに年度毎の業績連動賞与を付与する、新たなインセンティブプランとしての契約を当該従業員と締結しております。
当該取崩による収益は、連結損益計算書に「その他の収益」として計上しています。
（重要な後発事象）
当社は2024年４月25日開催の取締役会において、ソーシャルワイヤー株式会社（以下、ソーシャルワイヤー）との間での資本業務提携及びソーシャルワイヤーが実施する第三者割当増資（以下、本第三者割当増資）により発行される株式を引き受けることを決議いたしました。また、当該決議の効力は、2024年６月27日開催のソーシャルワイヤーの第18回定時株主総会にて、当社の指名する複数の者がソーシャルワイヤーの取締役に選任され、取締役の過半数を占めることを条件としております。
なお、本第三者割当増資及び取締役過半数選任の結果、ソーシャルワイヤーは2024年７月１日をもって当社の連結子会社となり、また、特定子会社に該当いたします。
被取得企業の名称：ソーシャルワイヤー株式会社
事業の内容：デジタルPR事業
ソーシャルワイヤーは「全ての魅力にスポットライトがあたる社会へ」を経営理念とし、当社のプロダクトと親和性の高い「リリース配信サービス」「インフルエンサーPRサービス」「クリッピングサービス」を展開しております。企業が継続的に活動していくSDGs（持続可能な開発目標）における「働きがいも経済成長も」で掲げられているターゲットに資するデジタルPRサービスを提供しております。
当社及びソーシャルワイヤーの経営資源（事業資産、人的資源及び顧客基盤等）を相互に補完し、有効活用することによってシナジー効果を発揮し、両社の事業基盤の強化拡大を図り、両社の強みを活かした新しいプロダクト・サービスを提供することで、今後の事業拡大や競争力の強化を図ります。
2024年７月１日
現金を対価とする株式取得
49.0％
現時点では確定しておりません。
支払対価 現金 1,325百万円
なお、取得資産及び引受負債の公正価値は、現時点では確定しておりません。
現時点では確定しておりません。
当社は2024年４月25日開催の取締役会において、2024年６月28日開催の当社定時株主総会（以下、本定時株主総会）に、「特定の株主からの自己株式取得の件」を付議することを決議し、本定時株主総会にて承認可決され、2024年７月31日付で自己株式を取得いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を目的に、自己株式の取得を検討してまいりました。この過程で、当社主要株主であるソフトバンク株式会社（以下、ソフトバンク）より、保有する当社株式の売却を検討している旨の打診がありました。
当社とソフトバンクは、2014年からインターネット広告事業において長期的なメリットを享受できる体制の構築と、双方の企業価値のさらなる向上を目指してきました。しかし、現状では資本関係は必ずしも必要ではなく、資本関係がなくても業務面での取引関係を含めた良好な関係の維持と事業上の成果が期待できるとの認識に至りました。なお、本資本提携の解消後も業務提携関係は継続いたします。
このため、将来的には当社株式が市場に放出されることの影響や資本効率の向上、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行などを総合的に検討した結果、当社が一旦自己株式の取得という形でソフトバンクの保有する株式を取得し、当社の業績や株価動向等を見据え、消却、長期保有を前提とした当社にとって望ましい企業への譲渡、株式交換制度並びに株式交付制度を活用した買収、及びプライム市場変更承認のタイミングでの売出し等、機動的に検討できる方が、より株主還元及び企業価値の向上への取り組みとして、妥当であると判断しました。
そのため、会社法第156条第１項、第160条第１項の規定に基づき、ソフトバンクより相対取引による自己株式の取得（以下、本自己株式取得という。）を行うこととし、ソフトバンクとの間において、本自己株式取得が本定時株主総会で承認されること等を条件として、本自己株式取得に関する株式譲渡契約を締結いたしました。
(2) 取得に係る事項の内容
（第三者割当による種類株式の発行）
当社は2024年５月30日開催の取締役会において、2024年６月28日開催の当社定時株主総会（以下、本定時株主総会）に、「第三者割当によるＡ種優先株式発行の件」を付議することを決議し、本定時株主総会にて承認可決されました。株式会社みずほ銀行（以下、割当予定先）との間で、投資契約（以下、本投資契約）を締結し、割当予定先に対して、第三者割当の方法により、総額4,000百万円のＡ種優先株式（以下、本優先株式）を発行いたしました。
(1) Ａ種優先株式発行の概要
(2) 資金の使途及び支出予定時期
※ 払込金額の総額4,000百万円から、発行諸費用の総額67百万円を控除した差引手取額を記載しております。
（資本金及び資本準備金の減少）
当社は2024年５月30日開催の取締役会において、2024年６月28日開催の当社定時株主総会（以下、本定時株主総会）に、「資本金及び資本準備金の額の減少の件」を付議することを決議し、本定時株主総会にて承認可決されました。配当原資（分配可能額）の準備その他今後の柔軟かつ機動的な資本政策に備えるため、上記優先株式の払込みを停止条件とし、2024年７月31日を効力発生日として、資本金及び資本準備金を減少いたしました。
(1) 減少した資本金の額
本優先株式発行後の資本金の額3,553百万円を3,453百万円減少して、100百万円とする。
(2) 減少した資本準備金の額
本優先株式発行後の資本準備金の2,547百万円を全額減少して、０円とする。
(3) 資本金の額及び資本準備金の額の減少の方法
会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき資本金の額及び資本準備金の額の減少を上記のとおり行った上で、それぞれの全額をその他資本剰余金に振り替えました。