##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

#### (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

##### ①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

##### ②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を、営業外損益に計上するとともに、投資有価証券を加減する処理を行っております。

#### (2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８年～21年

工具、器具及び備品　３年～15年

#### (2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用分)　５年以内(社内における利用可能期間)

のれん　　　　　　　　　　８年以内

#### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

#### (3) 株式給付引当金

従業員及び執行役員に対する将来の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。

４　繰延資産の処理方法

株式交付費は、３年間にわたり均等償却しております。

５　収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転したと判断した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「連結財務諸表注記３．重要性がある会計方針　(15) 収益」に記載のとおりであります。

６　重要なヘッジ会計の方法

#### (1) ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理によっています。

#### (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約、オプション取引

ヘッジ対象：外貨建予定取引

#### (3) ヘッジ方針

当社は社内規程に定めた管理方針、主管部署、利用目的、実施基準に基づき、為替変動リスクをヘッジしています。

#### (4) ヘッジ有効性評価の方法

外貨建予定取引に係る為替予約に関しては、重要な条件の同一性を確認し有効性を評価しています。

(重要な会計上の見積り)

SaaSプロダクトに係る固定資産の減損

##### ①　財務諸表に計上した金額

(単位：千円)
| 前事業年度 | 当事業年度
ソフトウエア | 628,662 | 852,620
ソフトウエア仮勘定 | 151,377 | 261,382
のれん | 251,559 | 571,360

###### ②　見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するためのその他の情報

当社ではマーケティングSaaS事業を営むにあたり、BtoB向けSaaSプロダクト(「GENIEE SFA/CRM」「GENIEE MA」「GENIEE CHAT」)にて導入企業増加、シェア拡大を狙い、顧客単価アップ、クロスセルなど、プロダクトの優位性の確保のため、大型リニューアルや新規機能開発などの開発投資を積極的に行っております。

その結果、事業買収時の事業計画と比較し、投資が先行している状況から、事業買収時に見込んだキャッシュ・フローを得られていないため、当期においては減損の兆候を識別したものの、当SaaSプロダクトの資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が上記固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断しております。

この割引前将来キャッシュ・フローは以下の仮定をおいて見積もっております。

・のれんを含まない資産グループの将来キャッシュ・フローの見積期間は、主要な資産の経済的残存使用年数(4.0年)、のれんを含む資産グループの将来キャッシュ・フローの見積期間はのれんの残存償却年数(5.5年)として、それぞれ割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。

・当社の事業計画とSaaS事業の市場の成長率等を考慮して、割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。

・事業計画の前提として、最新の受注状況や顧客の状況とその他の利用可能な内部及び外部のデータとの比較を行った上で、受注率や解約率等の主要な仮定を置いております。

なお、市場環境の変化や、当社の事業進捗に大幅な遅延が生じた結果、実際の状況が上記の仮定と乖離し、見込んだ割引前将来キャッシュ・フローが得られない状況が生じた場合は、翌事業年度において減損損失を認識する可能性があります。

Zelto,Inc.に係る関係会社株式の評価

①　財務諸表に計上した金額

(単位：千円)
| 前事業年度 | 当事業年度
Zelto,Inc.に係る関係会社株式 | 5,799,918 | 5,799,918

②　見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するためのその他の情報

関係会社株式のうち、市場価格のない株式は、当該子会社の財政状態に超過収益力などを反映した価額を実質価額として算定し、この実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しております。

Zelto,Inc.に係る関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、当事業年度末においては実質価額が取得原価に対して著しく低下しておらず、関係会社株式評価損を計上しておりません。

なお、当該株式の実質価額は将来計画に基づいた超過収益力を反映した金額を基礎として算定しております。当該超過収益力の評価方法は、連結財務諸表「連結財務諸表注記　14．非金融資産の減損」に同一の内容を記載しております。

##### (会計方針の変更)

該当事項はありません。

##### (会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

##### (追加情報)

(株式給付信託)

当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付する、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託及び持分決済型の株式付与信託（RS交付型）を導入しております。

１．制度の概要

連結財務諸表「連結財務諸表注記　33．株式に基づく報酬」に記載しております。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額は除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末において300,014千円、237,700株であります。

(財務制限条項)

連結財務諸表「連結財務諸表注記　18．借入金」に記載しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 400,607 | 千円 | 940,162 | 千円
短期金銭債務 | 144,533 |  | 1,226,408 |
長期金銭債務 | 302,820 |  | 439,040 |

※２　当座貸越契約

当社は、運転資金の手元流動性の確保のため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
当座貸越極度額の総額 | 450,000 | 千円 | 450,000 | 千円
借入実行残高 | 450,000 |  | 450,000 |
差引額 | － |  | － |

※３　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
| 385,226 | 千円 | 460,492 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 85,821 | 千円 | 362,770 | 千円
仕入高 | 253,446 |  | 1,278,637 |
販売費及び一般管理費 | 183,363 |  | 358,164 |
出向者給与の受入額 | 303,765 |  | 699,427 |
地代家賃の受入額等 | 106,798 |  | 110,322 |
営業取引以外の取引高 | 720,665 |  | 40,061 |

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
給料及び手当 | 1,285,134 | 千円 | 1,550,075 | 千円
減価償却費 | 57,836 |  | 63,587 |
賞与引当金繰入額 | 85,437 |  | 72,112 |
株式給付引当金繰入額 | 32,634 |  | 55,497 |
外注費 | 518,067 |  | 792,359 |

おおよその割合

販売費 | 8.4 | ％ | 9.5 | ％
一般管理費 | 91.6 | ％ | 90.5 | ％

###### (有価証券関係)

１．子会社株式

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：千円)
区分 | 2024年３月31日 | 2025年３月31日
子会社株式 | 7,551,970 | 7,728,032
関連会社株式 | － | 40,000
計 | 7,551,970 | 7,768,032

２．減損処理を行った有価証券

前事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
貸倒引当金 | 2,525 | 千円 |  | 2,531 | 千円
賞与引当金 | 37,193 |  |  | 37,315 |
未払事業税 | 10,580 |  |  | 9,789 |
資産除去債務 | 54,905 |  |  | 67,541 |
未払金 | 9,696 |  |  | 9,800 |
投資有価証券評価損 | 77,488 |  |  | 63,792 |
減損損失 | 34,617 |  |  | － |
関係会社株式評価損 | 167,434 |  |  | 176,949 |
株式給付費用 | 16,806 |  |  | 34,252 |
株主優待費用 | 5,215 |  |  | 9,022 |
外貨建債権債務評価差額 | 5,474 |  |  | 4,562 |
繰延ヘッジ損益 | － |  |  | 64,892 |
その他 | 1,983 |  |  | 25,688 |
繰延税金資産小計 | 423,922 |  |  | 506,139 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額 | △303,775 |  |  | △311,917 |
評価性引当額小計 | △303,775 |  |  | △311,917 |
繰延税金資産合計 | 120,146 |  |  | 194,222 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △40,690 |  |  | △42,969 |
その他有価証券評価差額金 | － |  |  | △733 |
その他 | △70 |  |  | △72 |
繰延税金負債合計 | △40,761 |  |  | △43,775 |
繰延税金資産の純額 | 79,385 |  |  | 150,446 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。
(調整) |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.4 |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目 | △20.3 |  |
寄附金等永久に損金に算入されない項目 | 28.9 |  |
合併に伴う影響額 | △12.5 |  |
住民税均等割 | 0.5 |  |
評価性引当額の増減 | 4.5 |  |
のれん償却額 | 4.4 |  |
特別税額控除 | △6.0 |  |
その他 | 0.5 |  |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.0 |  |

３．決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）」が2025年３月に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が適用されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、従来の30.62％から31.52％に変更される見込みです。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

###### (企業結合等関係)

連結財務諸表「連結財務諸表注記　７.企業結合」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表「連結財務諸表注記　３.重要性がある会計方針　(15) 収益」及び連結財務諸表「連結財務諸表注記　26.売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。