２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,134,262	792,170
関係会社短期貸付金	7,142,519	7,391,657
その他	※２ 27,721	※２ 56,480
流動資産合計	8,304,502	8,240,308
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 252,569	※１ 262,085
土地	※１ 634,883	※１ 634,883
その他	6,965	12,412
有形固定資産合計	894,419	909,382
無形固定資産
ソフトウエア	27,629	30,019
無形固定資産合計	27,629	30,019
投資その他の資産
関係会社株式	4,325,557	5,321,534
その他	2,488	3,411
投資その他の資産合計	4,328,045	5,324,945
固定資産合計	5,250,095	6,264,346
資産合計	13,554,597	14,504,655

		（単位：千円）
	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 6,300,000	※１ 7,300,000
1年内返済予定の長期借入金	140,004	81,657
関係会社短期借入金	953,025	400,000
未払金	※２ 86,838	※２ 55,561
未払費用	32,289	33,026
賞与引当金	12,996	12,493
その他	26,685	32,950
流動負債合計	7,551,839	7,915,689
固定負債
長期借入金	81,657	－
退職給付引当金	2,510	3,030
その他	8,600	8,600
固定負債合計	92,767	11,630
負債合計	7,644,607	7,927,319
純資産の部
株主資本
資本金	157,829	383,104
資本剰余金
資本準備金	1,341,656	1,566,930
その他資本剰余金	2,931,212	2,931,212
資本剰余金合計	4,272,869	4,498,143
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,479,291	1,696,168
利益剰余金合計	1,479,291	1,696,168
自己株式	－	△80
株主資本合計	5,909,990	6,577,335
純資産合計	5,909,990	6,577,335
負債純資産合計	13,554,597	14,504,655

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
営業収益
関係会社受取配当金	462,000	300,000
経営指導料	872,477	948,623
その他	3,000	3,000
営業収益合計	※１ 1,337,477	※１ 1,251,623
一般管理費	※１,※２ 1,058,182	※１,※２ 1,104,230
営業利益	279,295	147,392
営業外収益
受取利息	※１ 154,844	※１ 140,771
受取賃貸料	※１ 37,568	※１ 26,828
為替差益	263	30,411
その他	251	2,959
営業外収益合計	192,927	200,971
営業外費用
支払利息	※１ 115,472	※１ 103,293
株式公開費用	－	16,000
株式交付費	－	8,824
その他	6,572	2,600
営業外費用合計	122,045	130,717
経常利益	350,178	217,645
特別利益
固定資産売却益	－	180
関係会社清算益	※１ 610,992	－
特別利益合計	610,992	180
税引前当期純利益	961,170	217,826
法人税、住民税及び事業税	949	950
法人税等調整額	△656	－
法人税等合計	293	950
当期純利益	960,877	216,876

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	157,829	1,341,656	2,931,212	4,272,869	518,414	518,414	－	4,949,113	4,949,113
当期変動額
当期純利益					960,877	960,877		960,877	960,877
当期変動額合計	－	－	－	－	960,877	960,877	－	960,877	960,877
当期末残高	157,829	1,341,656	2,931,212	4,272,869	1,479,291	1,479,291	－	5,909,990	5,909,990

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	157,829	1,341,656	2,931,212	4,272,869	1,479,291	1,479,291	－	5,909,990	5,909,990
当期変動額
新株の発行	225,274	225,274		225,274				450,549	450,549
当期純利益					216,876	216,876		216,876	216,876
自己株式の取得							△80	△80	△80
当期変動額合計	225,274	225,274	－	225,274	216,876	216,876	△80	667,345	667,345
当期末残高	383,104	1,566,930	2,931,212	4,498,143	1,696,168	1,696,168	△80	6,577,335	6,577,335

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式　　　　　　　　　移動平均法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。その他については、定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　10年～29年

(2）無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております

３．引当金の計上基準

賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（自己都合による期末要支給額）の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

繰延資産の処理方法

株式交付費は支出時に全額費用として処理しております。

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。

（損益計算書関係）

　前事業年度において「営業収益」1,337,477千円として表示しておりました「関係会社受取配当金」462,000千円、「経営指導料」872,477千円及び「その他」3,000千円を独立掲記しております。

　前事業年度において独立掲記しておりました「一般管理費」の主要な費目及び金額は、損益計算書注記※２のとおりであります。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
建物	252,569千円	262,085千円
土地	634,883	634,883
計	887,453	896,969

担保に係る債務

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
短期借入金	1,700,000千円	2,400,000千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
金銭債権
売掛金	270千円	17,629千円
立替金	376	809
金銭債務
未払金	273	27

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

		前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益		1,337,477千円	1,251,623千円
一般管理費		－	108,559
営業取引以外による取引高		789,626	163,957

※２　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
役員報酬	366,300千円	365,341千円
従業員給料及び賞与	157,817	195,089
業務委託費	132,866	172,452
支払報酬	183,315	110,030
減価償却費	27,056	23,867
賞与引当金繰入額	12,996	12,493

（有価証券関係）

前事業年度（2017年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額 4,325,557千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、記載しておりません。

当事業年度（2018年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額 5,321,534千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 賞与引当金	642千円 4,010		2,053千円 3,825
減価償却費	1,772		1,244
退職給付引当金	768		462
繰越欠損金	393,322		416,086
外国税額控除	5,784		8,384
繰延税金資産小計	406,300		432,056
評価性引当額	△406,238		△432,056
繰延税金資産合計	62		－
繰延税金負債
未収還付事業税	△62		－
繰延税金負債合計	△62		－
繰延税金資産の純額	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△66.4		△42.5
評価性引当額の増減	35.6		11.8
住民税均等割	0.1		0.4
法人税等還付税額	－		△0.4
その他	△0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.0		0.4

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	252,569	20,482	－	10,966	262,085	26,846
	車両運搬具	3,082	2,524	2,569	723	2,314	210
	工具、器具及び備品	3,882	1,622	－	1,509	3,996	3,712
	土地	634,883	－	－	－	634,883	－
	建設仮勘定	－	6,102	－	－	6,102	－
	計	894,419	30,732	2,569	13,199	909,382	30,769
無形 固定資産	ソフトウエア	27,629	10,450	－	8,059	30,019	－
	計	27,629	10,450	－	8,059	30,019	－

【引当金明細表】

（単位：千円）

科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	12,996	12,493	12,996	12,493

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。