第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社は、前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

 

(1)経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における世界経済は、投資と貿易の拡大が続き、緩やかに成長しております。一方で、国際貿易をめぐる緊張が高まるなか、世界経済は先行き不透明感が強まっております。

規模が世界最大のアメリカ経済は、中国に対する貿易政策による企業業績の下振れへの警戒感が強まる一方で、減税と政府支出の増加を背景とした個人消費や設備投資の増加により景気は底堅く推移しております。中国経済は、アメリカとの貿易における緊張関係があるものの、工業生産や輸入の伸長により堅調さを維持しており、貿易依存度の高いニュージーランド経済へも一定の下支え効果をもたらしています。ニュージーランド経済は、主要輸出品である乳製品価格の安定的な推移や政策金利の過去最低水準である1.75%の据え置きが経済の下支えとなり、一定の成長を維持しています。

そのような状況のもと、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)における中核事業子会社である㈱日貿において、低価格帯の商品取扱比率を低下させたことから、1台当たりの販売単価は上昇いたしました。一方で、2018年2月にニュージーランドのオークランドに入港した日本発の自動車運搬船においてカメムシ(害虫指定のクサギカメムシ)が発見され、車両の荷揚げが制限された(以下、「カメムシ問題」と称します。)影響として、当第1四半期連結累計期間において、制限されていた車両の荷揚げが進み車両の流通量が急激に増加しました。そのため、ニュージーランド国内の流通過程の混雑が発生し、また、ニュージーランドのディーラーの購買スタンスがやや慎重になったこと等を要因として、当第1四半期連結累計期間の中古自動車販売台数は8,975台となりました。

物流セグメントの中核事業子会社Dolphin Shipping Australia Pty Ltdの輸送台数については、ニュージーランドへの輸送がカメムシ問題の影響により前連結会計年度から当第1四半期連結累計期間へずれ込んだこと等により、12,026台となりました。

この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高73億72百万円、営業利益4億11百万円、経常利益4億26百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2億81百万円となりました。

 

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

①貿易

前述のとおり、中古自動車の1台当たりの販売単価は上昇したものの、カメムシ問題に起因してディーラーの購買スタンスがやや慎重になったこと等により、売上高は34億35百万円、セグメント損失は30百万円となりました。

②物流

前述のとおり、売上高の大部分を占めるニュージーランド向けの輸送台数が、カメムシ問題の影響により、前連結会計年度から当第1四半期連結累計期間へずれ込んだこと等により、売上高は13億20百万円、セグメント利益は2億74百万円となりました。

③サービス

前述のとおり、ディーラーの購買スタンスはやや慎重であるものの、「SmartBuy」(注)による販売や個人向け自動車ローン事業が堅調に推移したことにより、売上高は17億61百万円、セグメント利益は23百万円となりました。

④検査

前述のとおり、カメムシ問題に起因するディーラーの購買スタンスの変化等により、ニュージーランド向けバイオ検査(検疫)件数は27,672件となり、売上高は8億55百万円、セグメント利益は1億21百万円となりました。

 

(注)「SmartBuy」:当社子会社のTrade Cars Limitedが同じく当社子会社の㈱日貿から中古自動車を仕入れ、船舶輸送、輸入手続、コンプライアンスセンター(認証検査事業者)への配送、ニュージーランドにおける輸入車検等を組み合わせてパッケージとして販売する形態

 

(2)財政状態の状況

①資産

当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ0.6%増加し、164億8百万円となりました。これは主に当第1四半期連結会計期間末にかけての販売増加や自動車ローン事業における販売金融債権の増加により売掛金残高が5億22百万円増加したこと及びたな卸資産が3億19百万円減少したことによるものであります。

当第1四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ1.4%増加し、44億33百万円となりました。これは主に検査セグメントにおける建設仮勘定の増加等により有形固定資産が87百万円増加したことによるものであります。

この結果、当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ0.7%増加し、208億41百万円となりました。

②負債

当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ0.9%増加し、108億2百万円となりました。これは主に賞与引当金が31百万円増加し、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が30百万円増加したことによります。

当第1四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ4.5%減少し、4億92百万円となりました。これは主に長期借入金が24百万円減少したことによるものであります。

この結果、当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ0.7%増加し、112億95百万円となりました。

③純資産

当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ0.8%増加し、95億45百万円となりました。これは主に配当金の支払額1億37百万円と親会社株主に帰属する四半期純利益2億81百万円により利益剰余金が1億44百万円増加したことによるものであります。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

 

 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。