# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第２期 | 第３期 | 第４期 | 第５期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月
売上高 | （千円） | 30,420,116 | 27,092,505 | 26,132,926 | 25,644,115
経常利益 | （千円） | 1,433,681 | 1,944,974 | 1,330,193 | 1,451,129
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 921,558 | 1,367,532 | 909,763 | 1,573,669
包括利益 | （千円） | 593,061 | 1,154,100 | 772,540 | 1,472,591
純資産額 | （千円） | 7,120,061 | 8,248,885 | 9,471,894 | 10,741,430
総資産額 | （千円） | 17,443,389 | 18,890,077 | 20,690,681 | 22,680,676
１株当たり純資産額 | （円） | 1,412.30 | 1,642.38 | 1,789.48 | 2,023.48
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 186.00 | 272.28 | 178.58 | 294.96
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | 174.66 | 293.98
自己資本比率 | （％） | 40.66 | 43.67 | 45.78 | 47.36
自己資本利益率 | （％） | 13.51 | 17.83 | 10.26 | 15.57
株価収益率 | （倍） | － | － | 11.23 | 4.43
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,403,814 | 336,746 | △522,719 | 471,046
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 187,605 | △217,513 | △802,670 | 230,741
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 411,953 | 171,856 | 1,060,877 | 111,771
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 4,236,048 | 4,463,194 | 4,195,004 | 4,958,026
従業員数 | （人） | 345 | 421 | 456 | 465
（外、平均臨時雇用者数） | (95) | (82) | (80) | (87)

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は第２期より連結財務諸表を作成しております。

３．第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また、第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．当社は、2017年12月26日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第４期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．第２期及び第３期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

６．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

７．第２期以降の連結財務諸表について、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人より監査を受けております。

８．2017年６月30日開催の取締役会決議により、2017年７月25日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

９．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第１期 | 第２期 | 第３期 | 第４期 | 第５期
決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月
営業収益 | （千円） | 55,555 | 1,184,047 | 1,337,477 | 1,251,623 | 1,191,156
経常利益 | （千円） | 13,727 | 512,264 | 350,178 | 217,645 | 161,796
当期純利益 | （千円） | 8,945 | 509,468 | 960,877 | 216,876 | 1,226,573
資本金 | （千円） | 1,384,159 | 157,829 | 157,829 | 383,104 | 431,100
発行済株式総数 | （株） | 990,062 | 1,004,505 | 1,004,505 | 5,293,125 | 5,353,045
純資産額 | （千円） | 4,323,985 | 4,949,113 | 5,909,990 | 6,577,335 | 7,557,127
総資産額 | （千円） | 4,368,192 | 11,464,569 | 13,554,597 | 14,504,655 | 15,248,369
１株当たり純資産額 | （円） | 4,367.39 | 985.38 | 1,176.70 | 1,242.63 | 1,423.62
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | 26.00 | 57.00
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (27.00)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 13.53 | 102.83 | 191.31 | 42.57 | 229.90
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | 41.64 | 229.14
自己資本比率 | （％） | 98.99 | 43.17 | 43.60 | 45.35 | 49.56
自己資本利益率 | （％） | 0.29 | 10.99 | 17.70 | 3.47 | 17.36
株価収益率 | （倍） | － | － | － | 47.12 | 5.69
配当性向 | （％） | － | － | － | 14.6 | 24.8
従業員数 | （人） | 1 | 14 | 19 | 27 | 27
（外、平均臨時雇用者数） | (－) | (2) | (4) | (5) | (4)
株主総利回り | （％） | － | － | － | － | 69.3
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (－) | (－) | (－) | (－) | (147.0)
最高株価 | （円） | － | － | － | 3,100 | 1,450
最低株価 | （円） | － | － | － | 1,870 | 900

（注）１．当社は2015年１月９日設立のため、第１期は同日から2015年３月31日までの２ヶ月と23日となっております。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2017年７月25日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っており、第４期は株式分割後の発行済株式総数をもとに記載しております。

４．第１期及び第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また、第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったので、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

５．当社は、2017年12月26日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第４期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．第１期から第３期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

７．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

８．第２期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY 新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

なお、第１期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY 新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

９．2017年６月30日開催の取締役会決議により、2017年７月25日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

10．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

なお、2017年12月26日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

11．2017年12月26日付をもって東京証券取引所に株式を上場いたしましたので、第４期以前の株主総利回り及び比較指標については該当事項はありません。

### ２【沿革】

当社グループは、1988年４月に、当社代表取締役社長山中信哉が三重県度会郡小俣町（現　三重県伊勢市）において、水産食品の輸出入事業を目的として㈱日貿・ジャパントレーディング（現　㈱日貿）を設立したことから始まりました。また、同時期に、自動車組立産業の保護から市場開放へと政策を変更していたニュージーランドに着目し、1989年５月より日本の中古自動車を輸出するビジネスを本格的に稼働させました。

イギリス連邦加盟国のニュージーランドは、左車線・右ハンドルのため日本車との親和性も高く、当社グループの取扱台数は増加してまいりました。同時に、顧客のニーズを元として、船積前検査、非船舶運航事業、債権回収補助業務等、中古自動車輸出に係る関連サービスを手がけることで、事業領域も拡大させてきております。また、ニュージーランドでは、事業ごとに会社を設立するという商慣習が存在するため、当社グループも事業ごとに会社を設立して事業領域の拡大を図ってまいりました。

事業が多角化するなか、当社グループの持続的な成長を推進していくためには、事業環境の変化に合わせた意思決定の迅速化、重複する経営機能の効率化及びさらなる企業統治の強化が必要と考え、各事業をグループとして一体化し、経営資源を適切に配分できる体制を構築することが望ましいと判断しました。そのため、2015年１月に㈱日貿の単独株式移転により純粋持株会社である当社を設立しました。

当社グループの事業は、貿易、物流、サービス、検査の４つのセグメントからなり、2015年３月期におけるサービスセグメントでの企業再編、2016年３月期における物流セグメントでの企業再編のように、必要な企業再編をセグメントごとに実施してまいりましたが、2019年３月期においては当社グループの主たる事業を行っているニュージーランドと今後の成長を見込むオーストラリアにおいて、それぞれの事業地域としての管理を強化する目的とした企業再編を実施いたしました。

従って、当社グループの沿革を次のとおりセグメントごとに記載いたします。（詳細については、事業の変遷図をご参照下さい）。

（１）当社

年　　月 | 概要
2015年１月 | 株式会社日貿の単独株式移転により当社設立
2015年２月 | ニュージーランドにおけるサービス事業の子会社管理を行う会社としてUniversal Finance Company Limitedを設立
2016年２月 | 物流事業を行う子会社に対する管理統括会社としてコンパス・ロジスティクス株式会社を設立
2017年12月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2018年８月 | ニュージーランドの事業管理を強化する目的でOptimus Group New Zealand Limited（以下、OPT NZ）を設立
2018年９月 | オーストラリアの事業管理を強化する目的でOptimus Group Australia Pty Ltd（以下、OPT AU)を設立
2018年10月 | コンパス・ロジスティクス株式会社を吸収合併

（２）貿易

年　　月 | 概要
1988年４月 | 株式会社日貿・ジャパントレーディング（現　株式会社日貿）を設立し、水産食品の輸出入事業を開始
1989年５月 | 株式会社日貿・ジャパントレーディングがニュージーランド向けの中古自動車輸出事業を本格開始
2002年６月 | 株式会社日貿・ジャパントレーディングから株式会社日貿へ商号変更
2015年１月 | 株式移転により株式会社日貿が当社の100％子会社となる

（３）物流

年　　月 | 概要
1998年１月 | 愛知県名古屋市に海外向けに輸出する中古自動車の検査検疫前に清掃・整備を行う会社としてポートサービス株式会社を設立
2010年７月 | 愛知県名古屋市に陸送手配、輸出手続全般のサポートを行う会社として東海ロジスティクス株式会社を設立
2011年11月 | 神奈川県川崎市に海上及び陸上運送の取扱並びにその代理業を行う会社として大和シッピング株式会社を設立
2016年３月 | ポートサービス株式会社、大和シッピング株式会社、東海ロジスティクス株式会社の100％株式及び中古自動車の非船舶運航事業（ＮＶＯＣＣ（注））を行う会社としてDolphin Shipping Agencies Limited（DSA)、Dolphin Shipping Australia Pty Ltd（DSAUS)の100％株式を取得
2018年９月 | 中古自動車の輸出手続きに係る事業等を一体として運営することを目的として、大和シッピング株式会社を存続会社として、東海ロジスティクス株式会社を吸収合併し、大和ロジスティクス株式会社と名称変更
2018年９月 | DSAUSのニュージーランド支店にかかる事業資産をDSAに譲渡し、DSAはDolphin Shipping New Zealand Limited（以下、DSNZ）に名称変更
2018年10月 | DSNZををOPT NZの子会社とし、また、DSAUSをOPT AUの子会社とし、それぞれ地域別に管理するように再編
2018年11月 | 株式交換によりポートサービス㈱を大和ロジスティクス㈱の100%子会社とする

（注）ＮＶＯＣＣ(Non-Vessel Operating Common Carrier): 船舶を所有せず、船舶の積載スペース(船腹)を借りて顧客の貨物を輸送し付帯サービスの提供を行う事業者であります。

（４）サービス

年　　月 | 概要
2015年３月 | 株式会社日貿の債権回収補助を行う会社としてAuto Advance Finance Limited 、ニュージーランドでの輸入自動車の卸売を行う会社としてTrade Cars Limited 、同国のエンドユーザー向け自動車ローンを行う会社としてAuto Finance Direct Limited、同国で自動車メーカーMahindra & Mahindra Limitedの新車及びトラクター販売を行う会社としてMD Distributors Limitedの株式を100％取得、同国における輸入中古自動車の車検向け整備等を行う会社としてFasttrack Automotive Compliance 2006 Limitedの株式を50％取得
2016年２月 | レンタカー事業を行う会社としてUniversal Rental Cars Limitedを設立
2016年３月 | Fasttrack Automotive Compliance 2006 Limitedの株式を50％追加取得し100％子会社化 Universal Rental Cars Limitedがレンタカー事業を開始
2018年10月 | Universal Finance Company LimitedをOPT NZの子会社とし、ニュージーランドにおけるサービス事業をOPT NZで管理するように再編

（５）検査

年　　月 | 概要
2001年９月 | 中古自動車の船積前検査を行う会社として株式会社日本輸出自動車検査センターを設立
2003年２月 | 株式会社日本輸出自動車検査センターが本店を愛知県名古屋市から神奈川県横浜市に移転
2012年10月 | JEVIC UK Limitedの株式を100％取得
2013年２月 | Vehicle Inspection New Zealand Limited（ニュージーランド証券取引所上場）の株式をＴＯＢにより100％取得

［事業の変遷図］

当社グループの事業の変遷を図示いたしますと、次のとおりであります。

（注1）　非連結子会社３社（Nichibo Australia PTY LTD、PT Oto Bid Indonesia、Nichibo Asia Sdn Bhd）については記載を省略しております。なお、Nichibo Asia Sdn Bhd及びNichibo Australia PTY LTDについては、現在、清算手続中であります。

（注2） 当会社は、2018年９月、Dolphin Shipping New Zealand Limitedに名称変更しました。

（注3）　２社は、2018年９月に大和シッピング㈱を存続会社として吸収合併し、大和ロジスティクス㈱に名称変更しました。

（注4）　当社は、2018年10月にコンパス・ロジスティクス㈱を吸収合併し、ポートサービス㈱と大和ロジスティクス㈱を子会社にしました。

（注5）　2018年11月、株式交換によりポートサービス㈱を大和ロジスティクス㈱の100%子会社にしました。

（注１）　上記のほか、非連結子会社１社（Universal Tyres Limited）があります

（注２）　２社は、2015年３月に株式の50％、2016年３月に株式の残り50％が取得されました。

（注３）　当会社は、2016年４月、Fasttrack Automotive Compliance 2006 Limitedに吸収合併されました。

（注４）　当会社は、2015年３月、Auto Finance Direct Limitedに吸収合併されました。

（注５）　当会社は、2013年９月、MD Distributors Limitedに商号変更しました。なお、現時点では清算済みであります。

（注）　上記のほか、非連結子会社１社（JEVIC Singapore Pte Ltd.）があります。

### ３【事業の内容】

当社は、持株会社として当社の子会社の経営管理に関する業務及びそれに附帯する一切の業務を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの具体的な事業の流れは以下のとおりとなります。当社のセグメントは貿易、物流、サービス、検査からなり、セグメントごとの事業概要は後述のとおりとなります。

当社グループは、当社、子会社23社及び関連会社１社により構成されております。主要な事業として、中古自動車輸出業を営んでおりますが、特にニュージーランドに関しては、中古自動車輸出に係る仕入、検査、輸送、販売、メンテナンスなどの各種サービスをグループで一貫して提供しております。

具体的には、㈱ユー・エス・エスなど日本のオートオークション事業者からの中古自動車仕入、輸出に係る清掃・整備・検査・検疫、海上輸送に係る非船舶運航業務及び輸入車検、自動車ローン、メンテナンス等のアフターサービス、レンタカーなどのエンドユーザー向けサービス等、当社の各子会社の機能及びパートナー企業を活用することによって、一貫したバリューチェーンを構築しております。

なお、ニュージーランドは自動車純輸入国であり、輸入自動車に対する関税がありません。同国は2018年末時点において、人口千人当たりの自動車保有数が690台（Stats NZ「Estimated resident population of New Zealand」、NZ Transport Agency「National Vehicle　Fleet Status as at 31 December 2018」を用いて算出）と同時点における日本の487台(自動車検査登録情報協会ホームページ「自動車保有台数の推移」、総務省統計局ホームページ「人口推計、年齢、男女別人口（2018年12月概算値）」を用いて算出)を上回っております。同国の中古自動車輸入台数は150,846台（New Zealand Customs service「Motor Vehicle Statistics For the month of December 2017」）、日本からの中古自動車輸入台数は139,931台（同上）となっており、日本からの中古自動車輸入台数の割合が高くなっております。また、ニュージーランドは、新車と中古自動車の合計での輸入台数は311,977台（同上）であり、中古自動車の占める割合が高くなっております。

当社グループのニュージーランド向け自動車輸出に係るサービスを図によって示すと次のとおりであります。

[バリューチェーン図]

当社グループのセグメントごとの事業概要は、次のとおりであります。

なお、以下に示すセグメント区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。

(1）貿易

当社グループにおいて、中古自動車の仕入及び販売を行っております。

貿易事業の中核を担う㈱日貿が日本においてオートオークション事業者より中古自動車を仕入れ、顧客である海外の現地ディーラーへ販売しております。㈱日貿の販売形態は、主として、営業担当者が中古自動車の仕入にかかる専門知識に基づき個別車両の商品性の判断をして仕入を行い、顧客の嗜好にあったコンサルティング営業を行っております。顧客ニーズに合致した仕入を行うことで、在庫リスクの低減を図っております。

販売台数は、次のとおりであります。2019年３月期は、カメムシ問題（注１）によるニュージーランドの流通過程への影響の長期化や仕入コスト上昇の影響等により、顧客であるニュージーランドのディーラーの購買スタンスが慎重になったため、販売台数が前年同期比で減少しました。

| 2015年３月期 | 2016年３月期 | 2017年３月期 | 2018年３月期 | 2019年３月期
販売台数(台) | 40,934 | 43,370 | 41,645 | 37,089 | 31,405

（注１）2018年２月にニュージーランドのオークランドに入港した日本発の自動車運搬船においてカメムシ（害虫指定のクサギカメムシ）が発見され、車両の荷揚げが制限された事象。

(2）物流

当社グループにおいて、中古自動車の輸出に付随する物流業務を行っております。

物流事業の中核は、2019年３月期に行った事業再編によりDolphin Shipping Australia Pty Ltdのニュージーランド支店の事業譲渡を受けた非船舶運航事業（ＮＶＯＣＣ（注２））を営むDolphin Shipping New Zealand Limitedであり、主に㈱日貿の販売用中古自動車を輸送しております。また、輸出事務手続全般のサポート、清掃・整備業務等、付随するサービスを子会社で営んでおります。グループ内で物流事業をワンストップで担うことによって、顧客（現地ディーラー）の手間を省くと同時に、営業コスト等を削減しております。また、毎年一定数の自動車を輸送しており、船荷スペースの仕入先である海運会社に対し交渉力を有しております。

（注２）ＮＶＯＣＣ(Non-Vessel Operating Common Carrier): 船舶を所有せず、船舶の積載スペース(船腹)を借りて顧客の貨物を輸送し付帯サービスの提供を行う事業者。

[物流事業に係る主な関係会社]

Dolphin Shipping New Zealand Limited、Dolphin Shipping Australia Pty Ltd、ポートサービス㈱、大和ロジスティクス㈱

Dolphin Shipping New Zealand Limitedの輸送台数は、次のとおりであります。なお、Dolphin Shipping New Zealand Limitedは、従前のDolphin Shipping Agencies LimitedとDolphin Shipping Australia Pty Ltdのニュージーランド支店の合算であるため、過去の輸送台数も合算値を記載しております。㈱日貿における販売台数の減少があったものの、カメムシ問題の影響により2019年３月期にずれ込んだこともあり、2019年３月期の輸送台数は前年同期比で増加しました。

| 2016年３月期 | 2017年３月期 | 2018年３月期 | 2019年３月期
輸送台数(台) | 42,890 | 39,610 | 32,972 | 38,114

(3）サービス

当社グループにおいて、ニュージーランドのディーラーなど事業者向け事業及び一般消費者向け事業を行っております。

中古自動車輸出に付随するサービスとして、Auto Advance Finance Limitedが㈱日貿の顧客であるディーラーに対する債権回収補助業務を行い、貿易事業等を通じて構築したディーラーへのアクセス網を活かして、Auto Finance Direct Limitedがニュージーランドの一般消費者向け自動車ローン事業を行っております。その他、Universal Rental Cars Limitedでレンタカー事業を行っている等、一般消費者向けのサービスも行っております。さらには、輸入車検用整備、自動車及び同関連商品販売等事業者向けのサービスを子会社で営んでおります。

[サービス事業に係る主な関係会社]

Universal Finance Company Limited、Auto Advance Finance Limited、Auto Finance Direct Limited、Fasttrack Automotive Compliance 2006 Limited、Trade Cars Limited、Universal Property Limited、Universal Rental Cars Limited、Budget Car Auctions 2013 Limited

(4）検査

当社グループにおいて、中古自動車の輸出に必要な検査業務を行っていると同時に、当社グループ外の顧客からも受託しております。ニュージーランドをはじめ 14カ国へサービスを提供しております。

㈱日本輸出自動車検査センターが日本から中古自動車の輸出をする際の船積前検査業務（道路走行の安全性等の検査と土壌、動植物、昆虫等が車体に付着していないか等を検査する検疫）を行っております。主要港湾（横浜、名古屋、大阪、神戸及び門司）において、２次輸送が発生しない港頭地区に検査施設を有しております。なお、同社は検査業務の能力、公平性、一貫性に関する要求事項を定めた国際標準規格のひとつであるISO/IEC17020認証を受けております。また、路上適格性検査を行うために必要な整備士資格３級以上を有する正社員が42名（2019年３月31日現在）、ニュージーランド運輸庁(ＮＺＴＡ:New Zealand Transport Agency)が定めた資格を取得している正社員が45名（2019年３月31日現在）在籍しております。また、Vehicle Inspection New Zealand Limitedがニュージーランドにおける輸入車両検査業務及び国内車検業務を行っております。車両検査に必要である同庁に登録している車両検査員（Vehicle Inspectors）が臨時雇用者数11名を含む110名（2019年３月31日現在）在籍しております。

㈱日本輸出自動車検査センターはニュージーランド第一次産業省(Ministry for Primary Industries(ＭＰＩ))認定機関、Vehicle Inspection New Zealand Limitedはニュージーランド運輸庁(ＮＺＴＡ:New Zealand Transport Agency)認定機関となっております。

[検査事業に係る主な関係会社]

㈱日本輸出自動車検査センター、Inspicere Limited、JEVIC UK Limited、Vehicle Inspection New Zealand Limited、JEVIC NZ Limited

[事業系統図]

当社及びその主な子会社を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注)１．輸入国が定める輸入車両に関する規則に基づく検査を行う認証検査事業者であります。

２．ＮＶＯＣＣ(Non-Vessel Operating Common Carrier): 船舶を所有せず、船舶の積載スペース(船腹)を借りて顧客の貨物を輸送し付帯サービスの提供を行う事業者であります。

３．大和ロジスティクス㈱については中古自動車の輸出手続きに係る事業等を、ポートサービス㈱については中古自動車の整備・清掃事業を行っております。

４．Auto Advance Finance Limitedについては債権回収補助業務、Universal Property Limitedについては当社グループのサービスセグメントにおける資産管理事業を行っております。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 (％) | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
㈱日貿 （注）４ | 三重県伊勢市 | 千円 10,000 | 貿易 | 100 | 当社グループの中古自動車の仕入事業及び輸出販売事業を担う。 役員の兼任あり。 資金の援助あり。
Optimus Group Australia Pty Ltd | オーストラリア ニュー・サウス・ウェールズ州 | AUD 40,100 | 物流 | 100 | 当社グループの物流セグメントにおける子会社統括を担う。 役員の兼任あり。
ポートサービス㈱ | 名古屋市港区 | 千円 3,000 | 物流 | 100 (100) | 当社グループの中古自動車の整備・清掃事業を担う。
大和ロジスティクス㈱ | 川崎市幸区 | 千円 38,000 | 物流 | 100 (100) | 当社グループの海上及び陸上運送の取扱等事業及び輸出手配等事業を担う。
Dolphin Shipping New Zealand Limited （注）２ | ニュージーランドオークランド市 | NZD 1,000 | 物流 | 100 (100) | 当社グループの非船舶運航事業を担う。 役員の兼任あり。
Dolphin Shipping Australia Pty Ltd | オーストラリア ニュー・サウス・ウェールズ州 | AUD 1 | 物流 | 100 (100) | 当社グループの非船舶運航事業を担う。 役員の兼任あり。 資金の援助あり。
Optimus Group New Zealand Limited （注）２ | ニュージーランドオークランド市 | NZD 68,772,935 | 物流・サービス | 100 | 当社グループの物流・サービスセグメントにおける子会社統括を担う。 役員の兼任あり。
Universal Finance Company Limited （注）２ | ニュージーランドオークランド市 | NZD 49,770,514 | サービス | 100 | 当社グループのサービスセグメントにおける子会社統括を担う。 役員の兼任あり。
Auto Advance Finance Limited | ニュージーランドオークランド市 | NZD 255,167 | サービス | 100 (100) | 当社グループの債権回収補助業務を担う。 役員の兼任あり。
Auto Finance Direct Limited （注）２ | ニュージーランドオークランド市 | NZD 9,494,232 | サービス | 100 (100) | 当社グループの自動車ローン業務を担う。 役員の兼任あり。
Fasttrack Automotive Compliance 2006 Limited | ニュージーランドオークランド市 | NZD 1,000 | サービス | 100 (100) | 当社グループの輸入車検用整備等を担う。 役員の兼任あり。

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 (％) | 関係内容
Trade Cars Limited （注）４ | ニュージーランドオークランド市 | NZD 100 | サービス | 100 (100) | 当社グループの中古自動車販売事業を担う。 役員の兼任あり。
Universal Property Limited | ニュージーランドオークランド市 | NZD 1,200 | サービス | 100 (100) | 当社グループのサービスセグメントにおける資産管理事業を担う。 役員の兼任あり。
Universal Rental Cars Limited （注）２ | ニュージーランドオークランド市 | NZD 800,000 | サービス | 100 (100) | 当社グループのレンタカー事業を担う。 役員の兼任あり。
㈱日本輸出自動車検査 センター （注）２．４ | 横浜市鶴見区 | 千円 10,000 | 検査 | 100 | 当社グループの検査セグメントにおける子会社統括を担う。 当社グループの中古自動車船積前検査事業を担う。 役員の兼任あり。 資金の受入あり。
Inspicere Limited （注）２ | ニュージーランドオークランド市 | NZD 7,546,068 | 検査 | 100 (100) | 当社グループの検査セグメントにおけるニュージーランドの子会社統括を担う。 役員の兼任あり。
JEVIC UK Limited | イギリス ウェスト・サセックス州 | GBP 1 | 検査 | 100 (100) | 当社グループの中古自動車船積前検査事業を担う。 役員の兼任あり。
Vehicle Inspection New Zealand Limited （注）２ | ニュージーランドオークランド市 | NZD 2,464,375 | 検査 | 100 (100) | 当社グループの中古自動車輸入検査事業を担う。 役員の兼任あり。
JEVIC NZ Limited （注）２ | ニュージーランドオークランド市 | NZD 6,313,215 | 検査 | 100 (100) | ㈱日本輸出自動車検査センターの債権回収業務等を担う。 役員の兼任あり。
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
Budget Car Auctions 2013 Limited | ニュージーランド オークランド市 | NZD 540,000 | サービス | 30 (30) | 当社グループ等の中古自動車販売事業を担う。 役員の兼任あり。

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

４．㈱日貿、Trade Cars Limited及び㈱日本輸出自動車検査センターについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

| 主要な損益情報等
売上高 （千円） | 経常利益 （千円） | 当期純利益 （千円） | 純資産額 （千円） | 総資産額 （千円）
㈱日貿 | 14,313,629 | 78,095 | 23,615 | 1,178,054 | 8,470,391
Trade Cars Limited | 3,551,982 | △6,386 | △4,788 | △16,249 | 1,498,526
㈱日本輸出 自動車検査 センター | 3,075,955 | 840,972 | 566,916 | 2,734,642 | 3,181,868

５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2019年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
貿易 | 61 | (9)
物流 | 34 | (16)
サービス | 88 | (20)
検査 | 255 | (38)
全社（共通） | 27 | (4)
合計 | 465 | (87)

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、純粋持株会社である当社に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2019年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
27 | (4) | 46.0 | 1.75 | 9,336,511

（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は㈱日貿の単独株式移転により2015年１月に設立されたため、平均勤続年数は、設立日以降の状況を記載しております。

４．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。