１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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たな卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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|
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無形固定資産 |
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|
投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
|
|
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株式公開費用 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
|
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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関係会社清算益 |
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|
|
特別利益合計 |
|
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|
特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
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|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
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|
（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
|
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
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|
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
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|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
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固定資産除売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
関係会社清算損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の純増減額（△は増加） |
△ |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
関係会社の清算による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
㈱日貿
Universal Finance Company Limited
㈱日本輸出自動車検査センター
Dolphin Shipping New Zealand Limited
なお、当連結会計年度中の連結の範囲の変更は以下の通りです。
|
新規 |
Optimus Group New Zealand Limited |
設立 |
|
|
Optimus Group Australia Pty Ltd |
設立 |
|
除外 |
コンパス・ロジスティクス㈱ |
合併 |
|
|
東海ロジスティクス㈱ |
合併 |
|
|
MD Distributors Limited |
清算 |
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
Nichibo Asia Sdn Bhd
JEVIC Singapore Pte Ltd.
PT Oto Bid Indonesia
Nichibo Australia PTY LTD
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
会社名
Budget Car Auctions 2013 Limited
(2）持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
会社名
Nichibo Asia Sdn Bhd
JEVIC Singapore Pte Ltd.
PT Oto Bid Indnesia
Nichibo Australia PTY LTD
（持分法を適用範囲から除外した理由）
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ デリバティブ
時価法を採用しております。
ロ たな卸資産
当社及び連結子会社は主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
（ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
６～50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
２～15年 |
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、のれんの帰属する事業ごとに超過収益力の効果の発現する期間を見積り、20年以内の一定の年数で均等償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費は、全額費用として処理しております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
在外連結子会社において、当連結会計年度の期首よりIFRS第９号（金融商品）及びIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を適用しております。これらの会計基準の適用については、各会計基準における経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、累積的影響額を利益剰余金に加減しています。
当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽徴であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
前連結会計年度の連結貸借対照表においては、「流動資産」の「繰延税金資産」に190,258千円、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に123,288千円、「流動負債」の「繰延税金負債」に722千円、「固定負債」の「繰延税金負債」に197,146千円と表示しておりましたが、上記変更に伴い、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に268,190千円、「固定負債」の「繰延税金負債」に152,513千円として表示しております。
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号平成30年３月30日企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号平成30年３月30日企業会計基準委員会）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれ収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用する予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．IFRS第16号「リース」
(1）概要
本会計基準の適用により、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することが求められます。
(2）適用予定日
在外連結子会社に対して2020年３月期より適用予定です。
(3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響は、現在評価中です。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
たな卸資産 |
1,306,175千円 |
1,362,937千円 |
|
流動資産 その他 (未収入金) |
486,028 |
385,160 |
|
建物及び構築物 |
966,591 |
620,806 |
|
土地 |
1,566,906 |
651,071 |
|
計 |
4,325,701 |
3,019,974 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
短期借入金 |
5,000,000千円 |
1,500,000千円 |
|
１年内償還予定の社債 |
53,400 |
- |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,128,252 |
918,143 |
|
社債 |
132,500 |
- |
|
長期借入金 |
90,538 |
- |
|
計 |
6,404,690 |
2,418,143 |
※２ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
計 |
|
|
※３ 減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
投資その他の資産 その他 (関係会社株式) |
0千円 |
1,319千円 |
５ 当社及び一部の連結子会社においては、運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
9,506,466千円 |
12,472,858千円 |
|
借入実行残高 |
8,857,843 |
8,019,281 |
|
差引額 |
648,622 |
4,453,576 |
６ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの契約履行保証契約に対して債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
株式会社日本輸出自動車検査センター |
- |
100,000米ドル |
７ 財務制限条項
前連結会計年度（2018年３月31日）
海外連結子会社の当座貸越契約及び貸出コミットメント並びに一部の借入契約には以下の財務制限条項が付されております。
・銀行の事前同意なしに株主に対する配当を行わないこと
・銀行の同意なしに貸出方針等に不利な内容の重大な変更を行わないこと
・一顧客又はグループに対してＮＺ$50,000を超える新規貸付を行わないこと
・インタレスト・カバレッジ・レシオが1.5倍を下回らないこと
・純資産の有形固定資産に対する割合が50％以上であること
・対外債務の債権に対する割合が60％以下であること
・７日以上の返済遅延の割合が借入総額の15％以下であること
・貸倒損失の合計が債権の５％を上回らないこと
・賃貸収入の利息費用に対する割合が1.5倍以上であること
・土地の価格に対する負債の割合が62％を超えないこと
・銀行の許可なしに関連当事者に資金提供を行わないこと
当連結会計年度（2019年３月31日）
当社のコミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されております。
・純資産の部の金額を2018年３月期決算における純資産の部の金額の80％以上に維持すること
・営業損益を黒字に維持すること
また海外連結子会社の当座貸越契約及び貸出コミットメント並びに一部の借入契約には以下の財務制限条項が付されております。
・銀行の事前同意なしに株主に対する配当を行わないこと
・銀行の同意なしに貸出方針等に不利な内容の重大な変更を行わないこと
・一顧客又はグループに対してNZ$50,000を超える新規貸付を行わないこと
・インタレスト・カバレッジ・レシオが1.5倍を下回らないこと
・純資産の有形固定資産に対する割合が50％以上であること
・対外債務の債権に対する割合が60％以下であること
・７日以上の返済遅延の割合が借入総額の15％以下であること
・貸倒損失の合計が債権の５％を上回らないこと
・賃貸収入の利息費用に対する割合が1.5倍以上であること
・土地の価格に対する負債の割合が62％を超えないこと
・銀行の許可なしに関連当事者に資金提供を行わないこと
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
|
△ |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
従業員給料及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
支払報酬 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
946千円 |
5,903千円 |
|
土地 |
－ |
548,728 |
|
計 |
946 |
554,631 |
※４ 関係会社清算益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
非連結子会社Jevic Africa Limitedの清算に伴うものであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
連結子会社MD Distributors Limitedの清算に伴うものであります。
※５ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
9,213千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
－ |
4,955 |
|
土地 |
－ |
6,976 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
2,566 |
|
ソフトウエア |
－ |
2,996 |
|
計 |
－ |
26,708 |
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場 所 |
用 途 |
種 類 |
|
大阪府高石市 |
遊休資産 |
機械及び装置 |
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分を考慮してグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上記の遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（8,362千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、機械及び装置8,362千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△136,759千円 |
△107,321千円 |
|
組替調整額 |
－ |
6,492 |
|
為替換算調整勘定 |
△136,759 |
△100,829 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
△464 |
△248 |
|
その他の包括利益合計 |
△137,223 |
△101,077 |
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１． |
1,004,505 |
4,288,620 |
－ |
5,293,125 |
|
合計 |
1,004,505 |
4,288,620 |
－ |
5,293,125 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２． |
－ |
33 |
－ |
33 |
|
合計 |
－ |
33 |
－ |
33 |
（注）１．当社は、2017年６月30日開催の取締役会決議により、2017年７月25日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っており、普通株式の発行済株式総数の増加4,288,620株のうち4,018,020株は株式分割によるものです。
２．当社は、2017年12月26日に東京証券取引所市場第２部に上場しました。普通株式の発行済株式総数の増加4,288,620株のうち270,600株は上場に伴う新株の発行によるものです。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加33株は単元未満株式買取りによるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年５月15日 取締役会 |
普通株式 |
137 |
利益剰余金 |
26 |
2018年３月31日 |
2018年６月28日 |
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１．２． |
5,293,125 |
59,920 |
－ |
5,353,045 |
|
合計 |
5,293,125 |
59,920 |
－ |
5,353,045 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）３． |
33 |
44,623 |
－ |
44,656 |
|
合計 |
33 |
44,623 |
－ |
44,656 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加59,920株は、ストック・オプションの行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加44,623株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加44,600株、単元未満株式の買取りによる増加23株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年５月15日 取締役会 |
普通株式 |
137 |
利益剰余金 |
26 |
2018年３月31日 |
2018年６月28日 |
|
2018年11月７日 取締役会 |
普通株式 |
144 |
利益剰余金 |
27 |
2018年９月30日 |
2018年12月10日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年５月15日 取締役会 |
普通株式 |
159 |
利益剰余金 |
30 |
2019年３月31日 |
2019年６月27日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
4,414,220千円 |
4,958,026千円 |
|
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 |
△219,216 |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
4,195,004 |
4,958,026 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。
一時的な余資は流動性の高い金融資産での運用に限定しております。また、運転資金は、自己資金及び銀行等金融機関からの借入等により、設備投資資金で、大規模な投資案件については、直接金融または間接金融により資金需要に応じ、調達することとしております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、デリバティブ取引を行う際には、取引の内容及び事由を付して、取締役会の決裁を経て行い、その結果については適宜報告を行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあります。
借入金及び社債は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年以内であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、当社グループ各社の財務経理部門又は与信管理部門が所管となり、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関等に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引の執行及び管理については、当社グループ各社が、取引権限及び取引限度額等のルールを当社の取締役会及び各社の取締役会の承認を得て定めております。そのルールに従い、各社は日々のオペレーションを行い、月次の取引実績について、当社の財務部及び各社の取締役会に適宜報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、当社財務部が所管部となり、適時に資金繰計画を作成及び更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。((注)２参照)
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
4,414,220 |
4,414,220 |
- |
|
(2）売掛金 |
8,102,279 |
8,108,495 |
6,215 |
|
資産計 |
12,516,499 |
12,522,715 |
6,215 |
|
(1）買掛金 |
367,394 |
367,394 |
- |
|
(2）短期借入金 |
7,910,480 |
7,910,480 |
- |
|
(3）未払法人税等 |
118,583 |
118,583 |
- |
|
(4）社債(*1) |
185,900 |
191,920 |
6,020 |
|
(5）長期借入金(*2) |
1,218,790 |
1,237,196 |
18,405 |
|
負債計 |
9,801,147 |
9,825,573 |
24,425 |
|
デリバティブ取引(*3) |
59,764 |
59,764 |
- |
(*1)１年内償還予定の社債は社債に含めて表示しております。
(*2)１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
4,958,026 |
4,958,026 |
- |
|
(2）売掛金 |
9,137,312 |
9,119,549 |
△17,763 |
|
資産計 |
14,095,338 |
14,077,575 |
△17,763 |
|
(1）買掛金 |
523,579 |
523,579 |
- |
|
(2）短期借入金 |
7,101,138 |
7,101,138 |
- |
|
(3）未払法人税等 |
338,023 |
338,023 |
- |
|
(4）社債(*1) |
132,500 |
136,189 |
3,689 |
|
(5）長期借入金(*2) |
2,408,681 |
2,444,805 |
36,124 |
|
負債計 |
10,503,921 |
10,543,734 |
39,813 |
|
デリバティブ取引(*3) |
19,277 |
19,277 |
- |
(*1)１年内償還予定の社債は社債に含めて表示しております。
(*2)１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）売掛金
時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
なお、短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）社債、(5）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利による借入については、短期間で市場金利を反映し、かつ当社の信用状態が実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。その他については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
非上場株式 |
2,947 |
2,947 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
4,414,220 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
6,674,848 |
1,427,431 |
－ |
－ |
|
合計 |
11,089,069 |
1,427,431 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
4,958,026 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
7,131,152 |
2,006,160 |
－ |
－ |
|
合計 |
12,089,178 |
2,006,160 |
－ |
－ |
４．社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
7,910,480 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
53,400 |
53,400 |
53,400 |
25,700 |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,128,252 |
75,904 |
14,634 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
9,092,133 |
129,304 |
68,034 |
25,700 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
7,101,138 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
53,400 |
53,400 |
25,700 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
994,047 |
45,634 |
1,124,000 |
124,000 |
121,000 |
－ |
|
合計 |
8,148,585 |
99,034 |
1,149,700 |
124,000 |
121,000 |
－ |
該当事項はありません。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
ニュージーランドドル
|
4,129,303 |
－ |
59,618 |
59,618 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
40,792 |
－ |
145 |
145 |
|
|
合計 |
4,170,095 |
－ |
59,764 |
59,764 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
ニュージーランドドル
|
4,041,163 |
－ |
18,666 |
18,666 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
42,611 |
－ |
611 |
611 |
|
|
合計 |
4,083,774 |
－ |
19,277 |
19,277 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、一部の海外連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
125,810千円 |
131,450千円 |
|
退職給付費用 |
14,150 |
23,290 |
|
退職給付の支払額 |
△8,510 |
△1,050 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
131,450 |
153,690 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
131,450千円 |
153,690千円 |
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連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
131,450 |
153,690 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
131,450 |
153,690 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
131,450 |
153,690 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度14,150千円 当連結会計年度23,290千円
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度32,957千円、当連結会計年度33,800千円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
|
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 （監査等委員である取締役を除く） 当社従業員 当社子会社取締役 当社子会社従業員 |
４名
３名 ９名 ８名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）１.２. |
普通株式 396,970株 |
|
|
付与日 |
2016年４月15日 |
|
|
権利確定条件 |
①新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の行使時において、継続して当社又は当社子会社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、又は当社取締役会にてその他正当な理由があると承認した場合は、この限りではない。 ②新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内の証券取引所に上場している場合に限り行使できるものとする。 ③新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。 |
|
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
|
権利行使期間 |
自 2018年４月15日 至 2026年４月14日 |
|
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．2017年７月25日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の株式数を記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
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|
第１回新株予約権 |
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権利確定前 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
389,480 |
|
付与 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
389,480 |
|
未確定残 |
|
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
389,480 |
|
権利行使 |
|
59,920 |
|
失効 |
|
134,820 |
|
未行使残 |
|
194,740 |
（注）2017年７月25日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の株式数を記載しております。
② 単価情報
|
|
|
第１回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
1,602 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
2,059 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
（注）2017年７月25日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の株式数をもとに１株当たりの価格を記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 27,428千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
10,811千円 |
|
26,514千円 |
|
貸倒引当金 |
23,768 |
|
29,201 |
|
賞与引当金 |
20,674 |
|
19,708 |
|
棚卸資産未実現損益 |
36,911 |
|
24,571 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２． |
604,695 |
|
581,312 |
|
減価償却超過額 |
11,282 |
|
11,903 |
|
退職給付に係る負債 |
43,904 |
|
51,877 |
|
減損損失 |
29,667 |
|
32,511 |
|
その他 |
133,129 |
|
112,737 |
|
繰延税金資産小計 |
914,845 |
|
890,338 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２． |
－ |
|
△350,601 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
－ |
|
△49,042 |
|
評価性引当額小計（注）１． |
△583,331 |
|
△399,644 |
|
繰延税金資産合計 |
331,513 |
|
490,694 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
減価償却費 |
176,659 |
|
159,718 |
|
海外子会社留保利益 |
31,183 |
|
46,724 |
|
その他 |
7,992 |
|
2,184 |
|
繰延税金負債合計 |
215,834 |
|
208,626 |
|
繰延税金資産の純額 |
115,677 |
|
282,067 |
（注）１．評価性引当額が183,687千円減少しております。この主な内容は、翌期より当社及び国内連結子会社を対象として、連結納税制度を導入することが予定されていることに伴い、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を見直ししたことによります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ３年以内 |
３年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年越 |
合計 |
|
税務上の繰越 欠損金（※1） |
－ |
－ |
－ |
511,952 |
69,360 |
581,312 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
△350,601 |
－ |
△350,601 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
161,350 |
69,360 |
（※2) 230,711 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産230,711千円については、将来の課税所得の見込み等に
より回収可能と判断しています。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。 |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
0.8 |
|
|
住民税均等割 |
|
0.1 |
|
|
税額控除 |
|
△0.8 |
|
|
評価性引当額の増減額 |
|
△11.1 |
|
|
子会社との税率差異 |
|
0.5 |
|
|
その他 |
|
0.2 |
|
|
税効果会計適用後の法人税率等の負担率 |
|
20.3 |
１．連結子会社同士の合併
（１）取引の概要
① 対象となった企業の名称及びその事業の内容
企業の名称：東海ロジスティクス株式会社
事業の内容：輸送手配や輸出手続全般のサポート等
② 企業結合日
2018年９月１日
③ 企業結合の法的形式
大和シッピング株式会社を存続会社、東海ロジスティクス株式会社を消滅会社とする吸収合併方式
④ 結合後企業の名称
大和ロジスティクス株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループの国内物流事業セグメントの組織体制とガバナンスの強化を目的として、本件合併を行うものである。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理している。
２．子会社の吸収合併
（１）取引の概要
① 対象となった企業の名称及びその事業の内容
企業の名称：コンパス・ロジスティクス株式会社
事業の内容：物流事業の子会社の管理
② 企業結合日
2018年10月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、コンパス・ロジスティクス株式会社を消滅会社とする吸収合併方式
④ 結合後企業の名称
株式会社オプティマスグループ
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社は、主たる事業を行っているニュージーランド及び今後成長を見込むオーストラリアにおいて、それぞれの事業地域としての管理を強化することを目的として、ニュージーランド及びオーストラリアにおける地域の事業統括会社として、Optimus Group New Zealand Limited 及びOptimus Group Australia Pty Ltdを当社出資により設立し、それぞれの地域における各事業会社を当該統括会社の子会社におく組織再編を実施した。本件合併は、当該組織再編の一環として行うものである。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理している。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社グループは、自社及び子会社で使用することを主な目的とするオフィスビル及び倉庫（土地を含む。）、並びに遊休不動産を有しております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
|
賃貸等不動産 |
|
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
36,000 |
93,343 |
|
|
期中増減額 |
57,343 |
32,127 |
|
|
期末残高 |
93,343 |
125,471 |
|
期末時価 |
105,111 |
120,792 |
|
|
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
|
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
2,267,926 |
2,248,687 |
|
|
期中増減額 |
△19,239 |
△650,281 |
|
|
期末残高 |
2,248,687 |
1,598,405 |
|
期末時価 |
2,449,847 |
1,752,812 |
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度並びに当連結会計年度の主な増加は、不動産取得（それぞれ57,343千円、32,127千円）であります。
３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、建物附属設備等の固定資産の取得（32,898千円）であり、主な減少は減価償却費（30,310千円）及び為替差損差額（21,827千円）であります。当連結会計年度の主な増減は、不動産取得等（278,353千円）の一方、不動産売却等（896,507千円）であります。
４．期末の時価は、不動産鑑定士による鑑定評価額等によっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
|
賃貸等不動産 |
|
|
|
|
賃貸収益 |
1,599 |
475 |
|
|
賃貸費用 |
2,962 |
4,050 |
|
|
差額 |
△1,362 |
△3,574 |
|
|
その他(売却損益等) |
－ |
－ |
|
|
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
|
|
|
|
賃貸収益 |
41,962 |
47,493 |
|
|
賃貸費用 |
70,414 |
79,049 |
|
|
差額 |
△28,451 |
△31,555 |
|
|
その他（売却損益等） |
－ |
548,728 |
|
（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各事業におけるバリューチェーンでの位置付けと、主たる担当業界を基礎として報告セグメントを区分しております。
すなわち、バリューチェーンの川上に位置する「貿易」セグメント、次の段階にポジションを置く「物流」セグメント、「サービス」セグメント及び「検査」セグメントの４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||||
|
|
貿易 |
物流 |
サービス |
検査 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△） |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社のものであります。
２．「（表示方法の変更）」に記載の通り、繰延税金資産の区分を変更しております。この変更を前連結会計年度に遡及適用したことにより、前連結会計年度における各セグメント資産が、「物流」セグメントにおいて3,704千円、「サービス」セグメントにおいて33,697千円、「検査」セグメントにおいて7,954千円減少しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||||
|
|
貿易 |
物流 |
サービス |
検査 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△） |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会社のOptimus Group New Zealand Limited、Optimus Group Australia Pty Ltdのものであります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：千円） |
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
29,651,736 |
29,379,318 |
|
「その他」の区分の売上 |
1,251,623 |
1,375,612 |
|
セグメント間取引消去 |
△4,770,433 |
△5,110,815 |
|
連結財務諸表の売上高 |
26,132,926 |
25,644,115 |
|
（単位：千円） |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
1,309,375 |
1,428,907 |
|
「その他」の区分の利益 |
147,392 |
289,064 |
|
調整額（注） |
△245,896 |
△401,733 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
1,210,870 |
1,316,238 |
（注）調整額の内容は、主にセグメント間取引消去のものであります。
|
（単位：千円） |
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
21,478,077 |
22,478,301 |
|
「その他」の区分の資産 |
14,504,655 |
20,845,971 |
|
調整額（注） |
△15,292,050 |
△20,643,596 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
20,690,681 |
22,680,676 |
（注）調整額の内容は、主にセグメント間取引消去のものであります。
|
（単位：千円） |
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
235,584 |
310,676 |
21,259 |
24,107 |
－ |
△8,150 |
256,844 |
326,633 |
|
持分法適用会社への投資額 |
11,001 |
9,338 |
△11,001 |
－ |
－ |
△8,019 |
－ |
1,319 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
ニュージーランド |
その他の地域 |
合計 |
|
311,177 |
24,662,030 |
1,159,719 |
26,132,926 |
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ その他の地域に属する主な国又は地域：オーストラリア、南アフリカ共和国、アイルランド、英国、アラブ首長国連邦
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
ニュージーランド |
その他の地域 |
合計 |
|
1,309,205 |
2,432,189 |
2,614 |
3,744,009 |
（注）その他の地域に属する主な国又は地域：オーストラリア、英国
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
ニュージーランド |
その他の地域 |
合計 |
|
553,525 |
23,548,231 |
1,542,358 |
25,644,115 |
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ その他の地域に属する主な国又は地域：オーストラリア、南アフリカ共和国、アイルランド、英国、アラブ首長国連邦
(2）有形固定資産
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（単位：千円） |
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日本 |
ニュージーランド |
その他の地域 |
合計 |
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930,540 |
2,582,319 |
5,674 |
3,518,534 |
（注）その他の地域に属する主な国又は地域：オーストラリア、英国
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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（単位：千円） |
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貿易 |
物流 |
サービス |
検査 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
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（単位：千円） |
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貿易 |
物流 |
サービス |
検査 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期末残高 |
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(注）のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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（単位：千円） |
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貿易 |
物流 |
サービス |
検査 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期末残高 |
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(注）のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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役員及びその近親者 |
福村 康一 |
(被所有) 直接0.14％ |
当社取締役 |
新株予約権の行使 （注）1. |
11,998 |
－ |
－ |
|
役員及びその近親者 |
荒井 正行 |
(被所有) － |
当社取締役 |
新株予約権の行使 （注）1. 2. |
11,998 |
－ |
－ |
|
役員及びその近親者 |
笠原 義隆 |
(被所有) － |
当社取締役 |
新株予約権の行使 （注）1. 2. |
11,998 |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．新株予約権の行使は、2016年４月14日に当社臨時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの、当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に、1株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しております。
２．荒井正行氏及び笠原義隆氏は、2018年６月27日開催の第4回定時株主総会終結の時をもって当社取締役を退任し、関連当事者に該当しなくなっております。このため、取引金額は取締役退任までの取引について記載しております。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連会社 |
Budget Car Auctions 2013 Limited |
ニュージーランドオークランド市 |
NZD 540,000 |
中古自動車販売業 |
(所有) 間接 30.0 |
商品の販売 |
中古自動車の販売 （注）２ |
522,672 |
売掛金 |
136,429 |
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連会社 |
Budget Car Auctions 2013 Limited |
ニュージーランドオークランド市 |
NZD 540,000 |
中古自動車販売業 |
(所有) 間接 30.0 |
商品の販売 |
中古自動車の販売 （注）２ |
375,060 |
売掛金 |
158,849 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の販売については、市場価格を参考に決定しております。
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|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,789.48円 |
2,023.48円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
178.58円 |
294.96円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
174.66円 |
293.98円 |
（注）１．当社は、2017年12月26日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当社は、2017年６月30日開催の当社取締役会決議に基づき、2017年７月25日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
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|
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親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
909,763 |
1,573,669 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
909,763 |
1,573,669 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
5,094,433 |
5,335,184 |
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|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
114,439 |
17,771 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（114,439） |
（17,771） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
取得による企業結合
当社は、2019年２月15日開催の取締役会において、100％子会社であるUniversal Rental Cars Limited（本社：ニュージーランド オークランド市、以下「UR」 ）を通じて、ニュージーランドでレンタカー事業を行っているUSAVE Car & Truck Rentals Limited （以下「USAVE」 ）の関連事業及び資産を買収することを決定し、2019年４月１日に買収を完了しました。
１. 事業買収の概要
(1) 相手先企業の名称及び取得する事業の内容
名称：USAVE Car & Truck Rentals Limited
取得する事業の内容：レンタカー事業
(2) 本買収の目的
当社は成長戦略の１つとしてバリューチェーンの延伸を掲げており、その一環として、B to Cビジネスであるサービス事業におけるレンタカー事業の収益力強化を目指し、レンタカー事業の買収を検討して参りました。 今回の買収対象であるUSAVEのレンタカー事業は、ニュージーランド国内需要への対応を中心とした基盤を持っており、URにて取り組んできた観光客需要対応を中心としたレンタカー事業とは異なる特徴を持っております。 本事業買収により、当社グループとして、USAVEが持つニュージーランド国内需要を中心とした顧客基盤を引き継ぎ、URが持つ観光需要への対応と合わせて収益規模を拡大させ、また、重複する拠点の統合等により、効率的な事業運営と収益力強化ができると考えております。
(3) 企業結合日
2019年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
事業譲受
(5) 企業結合後の企業の名称
Universal Rental Cars Limited
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社子会社による現金を対価とする資産の取得のためです。
２. 取得する事業の取得原価
取得の対価：8,400千NZドル（現金）
また、上記の取得の対価のほか、取得に係る諸費用が発生しています。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
|
|
年月日 |
|
|
|
|
年月日 |
|
㈱日貿 |
第９回無担保社債 (㈱みずほ銀行保証付及び適格機関投資家限定) （注）１．２. |
2006.９.11 |
185,900 (53,400) |
132,500 (53,400) |
2.05 |
なし |
2021.９.10 |
|
合計 |
－ |
－ |
185,900 (53,400) |
132,500 (53,400) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
|
53,400 |
53,400 |
25,700 |
- |
- |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
7,910,480 |
7,101,138 |
1.7 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,128,252 |
994,047 |
4.7 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
693 |
693 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
90,538 |
1,414,634 |
0.7 |
2021年～2024年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,426 |
1,733 |
－ |
2020年～2022年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
9,132,389 |
9,512,245 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
45,634 |
1,124,000 |
124,000 |
121,000 |
|
リース債務 |
693 |
693 |
346 |
－ |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
7,372,766 |
12,964,036 |
19,729,352 |
25,644,115 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
426,047 |
529,709 |
1,134,358 |
1,974,300 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
281,664 |
337,842 |
758,964 |
1,573,669 |
|
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円） |
53.02 |
63.40 |
142.21 |
294.96 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
53.02 |
10.51 |
78.67 |
152.87 |