有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握する体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会等に参加し、経理や財務に係る書籍等の購読により専門知識の蓄積に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		（単位：千円）
	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,958,026	4,183,310
売掛金	5,203,640	6,124,204
販売金融債権	3,933,672	5,111,843
たな卸資産	※１,※２ 1,972,644	※１,※２ 1,193,797
その他	※１ 2,282,659	※１ 2,795,362
貸倒引当金	△85,895	△107,213
流動資産合計	18,264,748	19,301,303
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※３ 1,278,265	※１,※３ 1,249,053
機械装置及び運搬具（純額）	※３ 879,387	※３ 830,695
土地	※１ 1,149,229	※１ 956,710
リース資産（純額）	－	※３ 433,474
その他（純額）	※３ 211,651	※３ 192,034
有形固定資産合計	3,518,534	3,661,969
無形固定資産
のれん	－	128,359
その他	138,481	180,219
無形固定資産合計	138,481	308,578
投資その他の資産
繰延税金資産	407,511	217,144
その他	※４ 419,286	※４ 441,272
貸倒引当金	△67,885	△75,954
投資その他の資産合計	758,911	582,462
固定資産合計	4,415,927	4,553,010
資産合計	22,680,676	23,854,313


		（単位：千円）
	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	523,579	344,603
短期借入金	※１ 7,101,138	※１ 8,771,530
1年内償還予定の社債	53,400	53,400
1年内返済予定の長期借入金	※１ 994,047	45,634
未払法人税等	338,023	86,519
賞与引当金	56,752	67,404
その他	1,097,703	1,413,848
流動負債合計	10,164,645	10,782,939
固定負債
社債	79,100	25,700
長期借入金	1,414,634	※１ 3,147,910
繰延税金負債	125,443	44,193
退職給付に係る負債	153,690	175,320
その他	1,733	317,527
固定負債合計	1,774,600	3,710,650
負債合計	11,939,246	14,493,590
純資産の部
株主資本
資本金	431,100	431,100
資本剰余金	1,874,458	1,874,458
利益剰余金	9,325,510	9,777,917
自己株式	△60,703	△831,918
株主資本合計	11,570,365	11,251,558
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△828,935	△1,890,835
その他の包括利益累計額合計	△828,935	△1,890,835
純資産合計	10,741,430	9,360,723
負債純資産合計	22,680,676	23,854,313

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)
売上高	25,644,115	26,520,752
売上原価	※１ 19,777,730	※１ 20,500,184
売上総利益	5,866,385	6,020,568
販売費及び一般管理費	※２ 4,550,146	※２ 4,700,798
営業利益	1,316,238	1,319,769
営業外収益
受取利息	70,719	61,360
為替差益	60,676	－
持分法による投資利益	5,850	5,530
その他	135,694	29,167
営業外収益合計	272,941	96,057
営業外費用
支払利息	124,168	132,455
為替差損	－	96,683
その他	13,882	15,328
営業外費用合計	138,050	244,467
経常利益	1,451,129	1,171,359
特別利益
固定資産売却益	※３ 554,631	※３ 17,244
関係会社清算益	※４ 3,612	－
受取和解金	－	45,364
特別利益合計	558,243	62,608
特別損失
固定資産除売却損	※５ 26,708	※５ 15,120
減損損失	※６ 8,362	※６ 65,338
事業撤退損	－	※７ 47,014
その他	－	※８ 31,452
特別損失合計	35,071	158,926
税金等調整前当期純利益	1,974,300	1,075,041
法人税、住民税及び事業税	566,551	283,463
法人税等調整額	△165,919	78,454
法人税等合計	400,631	361,918
当期純利益	1,573,669	713,123
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	1,573,669	713,123

【連結包括利益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)
当期純利益	1,573,669	713,123
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△100,829	△1,060,636
持分法適用会社に対する持分相当額	△248	△1,263
その他の包括利益合計	※ △101,077	※ △1,061,899
包括利益	1,472,591	△348,775
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,472,591	△348,775
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	383,104	1,826,462	7,990,266	△80	10,199,752
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	43,725	－	43,725
会計方針の変更を反映した当期首残高	383,104	1,826,462	8,033,992	△80	10,243,478
当期変動額
新株の発行	47,995	47,995	－	－	95,991
剰余金の配当	－	－	△282,151	－	△282,151
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	1,573,669	－	1,573,669
自己株式の取得	－	－	－	△60,622	△60,622
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	47,995	47,995	1,291,518	△60,622	1,326,887
当期末残高	431,100	1,874,458	9,325,510	△60,703	11,570,365



	その他の包括利益累計額		純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	△727,858	△727,858	9,471,894
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	43,725
会計方針の変更を反映した当期首残高	△727,858	△727,858	9,515,620
当期変動額
新株の発行	－	－	95,991
剰余金の配当	－	－	△282,151
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	1,573,669
自己株式の取得	－	－	△60,622
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△101,077	△101,077	△101,077
当期変動額合計	△101,077	△101,077	1,225,809
当期末残高	△828,935	△828,935	10,741,430

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）


					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	431,100	1,874,458	9,325,510	△60,703	11,570,365
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△260,715	－	△260,715
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	713,123	－	713,123
自己株式の取得	－	－	－	△771,215	△771,215
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	452,407	△771,215	△318,807
当期末残高	431,100	1,874,458	9,777,917	△831,918	11,251,558



	その他の包括利益累計額		純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	△828,935	△828,935	10,741,430
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△260,715
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	713,123
自己株式の取得	－	－	△771,215
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,061,899	△1,061,899	△1,061,899
当期変動額合計	△1,061,899	△1,061,899	△1,380,706
当期末残高	△1,890,835	△1,890,835	9,360,723

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,974,300	1,075,041
減価償却費	326,633	506,498
減損損失	8,362	65,338
のれん償却額	－	40,681
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△16,834	42,557
受取利息及び受取配当金	△77,301	△62,337
支払利息	124,168	132,455
為替差損益（△は益）	65,553	45,029
持分法による投資損益（△は益）	△5,850	△5,530
固定資産除売却損益（△は益）	△527,922	△2,123
受取和解金	－	△45,364
関係会社清算損益（△は益）	△3,612	－
売上債権の増減額（△は増加）	43,143	△1,179,467
販売金融債権の増減額（△は増加）	△1,153,947	△1,871,648
たな卸資産の増減額（△は増加）	373,714	692,499
仕入債務の増減額（△は減少）	144,804	△125,942
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△819,133	264,436
その他の流動負債の増減額（△は減少）	59,263	287,847
その他	241,845	59,675
小計	757,188	△80,350
利息及び配当金の受取額	84,487	57,183
利息の支払額	△120,562	△132,857
和解金の受取額	－	45,364
法人税等の支払額	△250,066	△594,878
営業活動によるキャッシュ・フロー	471,046	△705,538
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	219,478	－
有形固定資産の取得による支出	△1,277,233	△346,218
有形固定資産の売却による収入	1,489,216	259,617
無形固定資産の取得による支出	△86,118	△92,378
事業譲受による支出	－	※２ △634,788
短期貸付金の純増減額（△は増加）	－	△858,309
長期貸付けによる支出	△37,785	－
長期貸付金の回収による収入	6,184	1,050
その他	△83,000	△34,324
投資活動によるキャッシュ・フロー	230,741	△1,705,351
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△794,922	1,995,684
長期借入れによる収入	1,400,000	1,000,000
長期借入金の返済による支出	△192,133	△88,651
社債の償還による支出	△53,400	△53,400
株式の発行による収入	95,518	－
自己株式の取得による支出	△60,622	△771,215
配当金の支払額	△281,975	△260,587
その他	△693	△149,248
財務活動によるキャッシュ・フロー	111,771	1,672,582
現金及び現金同等物に係る換算差額	△50,536	△36,409
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	763,022	△774,716
現金及び現金同等物の期首残高	4,195,004	4,958,026
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,958,026	※１ 4,183,310

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　19社

主要な連結子会社の名称

㈱日貿

Universal Finance Company Limited

㈱日本輸出自動車検査センター

Dolphin Shipping New Zealand Limited

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

Nichibo Asia Sdn Bhd

JEVIC Singapore Pte Ltd.

PT Oto Bid Indonesia

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

会社名

Budget Car Auctions 2013 Limited

(2）持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

会社名

Nichibo Asia Sdn Bhd

JEVIC Singapore Pte Ltd.

PT Oto Bid Indonesia

（持分法を適用範囲から除外した理由）

当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

当社及び連結子会社は主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

（ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。）

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。


建物及び構築物	５年～50年
機械装置及び運搬具	２～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

使用権資産については、定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、のれんの帰属する事業ごとに超過収益力の効果の発現する期間を見積り、20年以内の一定の年数で均等償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　繰延資産の処理方法

株式交付費は、全額費用として処理しております。

ロ　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

ハ　連結納税制度の適用

当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。

ニ　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（会計方針の変更）

当社グループは、当連結会計年度の期首より、在外連結子会社において、IFRS第16号（リース）を適用しています。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を適用しております。

基準の適用に伴い、当連結会計年度の連結貸借対照表は、有形固定資産の「リース資産」が433,474千円、流動負債の「その他」127,882千円及び固定負債の「その他」316,487千円が増加しております。

また、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2020年３月31日企業会計基準委員会）

(1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用する予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下、「IAS第１号」第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下、「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

３．「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注１－２）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年3月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、流動資産の「売掛金」に含めていた「販売金融債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「売掛金」に表示していた9,137,312千円は、「売掛金」5,203,640千円、「販売金融債権」3,933,672千円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示しておりました250,208千円は、「その他」241,845千円、「減損損失」8,362千円として組み替えております。

前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「売上債権の増減額」に含めて表示しておりました「販売金融債権の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「売上債権の増減額」に表示しておりました△1,110,803千円は、「売上債権の増減額」43,143千円、「販売金融債権の増減額」△1,153,947千円として組み替えております。

前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示しておりました△61,315千円は、「自己株式の取得による支出」△60,622千円、「その他」△693千円として組み替えております。

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大に伴う会計上の見積りの不確実性について)

世界的な新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大を受け、各国における経済活動が停滞し、深刻な影響が生じております。当社グループにおける事業の主要市場であるニュージーランドにおいても同様に、経済活動の急速な減速を伴う影響を受けております。

当連結会計年度末において、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の評価などの会計上の見積りにおいては、その基礎となる車両の販売やレンタカーの稼働等の将来に係る見通しについて、COVID-19による影響が徐々に収束するかもしれないものの、翌連結会計年度末（2021年３月期）までは、一定の影響が残るものとの仮定を置いています。

なお、COVID-19の今後の拡大や収束時期等の見積りについては不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
たな卸資産	1,362,937千円	667,774千円
流動資産その他	385,160	454,906
建物及び構築物	620,806	523,010
土地	651,071	534,911
計	3,019,974	2,180,603

担保付債務は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
短期借入金	1,500,000千円	1,700,000千円
１年内返済予定の長期借入金	918,143	-
長期借入金	-	778,910
計	2,418,143	2,478,910

※２　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
商品及び製品	1,934,459千円	1,160,867千円
仕掛品	29,905	19,574
原材料及び貯蔵品	8,280	13,355
計	1,972,644	1,193,797

※３　減価償却累計額

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当連結会計年度

（2020年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額

1,291,198千円

1,378,997千円

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。


投資その他の資産その他 (関係会社株式)	1,319千円	0

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当連結会計年度

（2020年３月31日）

投資その他の資産その他 (関係会社株式)

1,319千円

　５　当社及び一部の連結子会社においては、運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	12,472,858千円	13,326,888千円
借入実行残高	8,019,281	9,119,620
差引額	4,453,576	4,207,267

　６　保証債務

次の関係会社について、金融機関からの契約履行保証契約に対して債務保証を行っております。

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当連結会計年度

（2020年３月31日）

株式会社日本輸出自動車検査センター

Optimus Group Australia Pty Ltd

100,000米ドル

200,000米ドル

6,500,000豪ドル

７　財務制限条項

前連結会計年度（2019年３月31日）

当社のコミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されております。

・純資産の部の金額を2018年３月期決算における純資産の部の金額の80％以上に維持すること

・営業損益を黒字に維持すること

また海外連結子会社の当座貸越契約及び貸出コミットメント並びに一部の借入契約には以下の財務制限条項が付されております。

・銀行の事前同意なしに株主に対する配当を行わないこと

・銀行の同意なしに貸出方針等に不利な内容の重大な変更を行わないこと

・一顧客又はグループに対してNZ$50,000を超える新規貸付を行わないこと

・インタレスト・カバレッジ・レシオが1.5倍を下回らないこと

・純資産の有形固定資産に対する割合が50％以上であること

・対外債務の債権に対する割合が60％以下であること

・７日以上の返済遅延の割合が借入総額の15％以下であること

・貸倒損失の合計が債権の５％を上回らないこと

・賃貸収入の利息費用に対する割合が1.5倍以上であること

・土地の価格に対する負債の割合が62％を超えないこと

・銀行の許可なしに関連当事者に資金提供を行わないこと

当連結会計年度（2020年３月31日）

当社のコミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されております。

・純資産の部の金額を2019年３月期決算における純資産の部の金額の80％以上に維持すること

・営業損益を黒字に維持すること

また海外連結子会社の当座貸越契約及び貸出コミットメント並びに一部の借入契約には以下の財務制限条項が付されております。

・銀行の事前同意なしに株主に対する配当を行わないこと

・銀行の同意なしに貸出方針等に不利な内容の重大な変更を行わないこと

・一顧客又はグループに対してNZ$50,000を超える新規貸付を行わないこと

・インタレスト・カバレッジ・レシオが1.25倍を下回らないこと

・借入会社の純資産とグループ会社からの借入等の合計額の有形資産合計に対する割合が50％以上であること

・借入会社の総借入額に占める一つの金融機関の比率が60％以下であること

・７日以上の返済遅延の割合が借入総額の7.5％以下であること

・貸倒損失の合計が債権の５％を上回らないこと

・賃貸収入の利息費用に対する割合が1.5倍以上であること

・土地の価格に対する負債の割合が62％を超えないこと

・銀行の許可なしに関連当事者に資金提供を行わないこと

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

　前連結会計年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

　当連結会計年度

（自　2019年４月１日

　　至　2020年３月31日）

△34,965千円

△9,097千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日）
役員報酬	398,357千円	355,171千円
従業員給料及び賞与	1,566,121	1,593,214
賞与引当金繰入額	35,960	44,372
退職給付費用	32,850	45,301
業務委託費	599,112	595,298
支払報酬	294,646	261,707
支払手数料	116,924	134,498
減価償却費	96,153	174,239

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
機械装置及び運搬具	5,903千円	17,244千円
土地	548,728	－
計	554,631	17,244

※４　関係会社清算益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

連結子会社MD Distributors Limitedの清算に伴うものであります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
建物及び構築物	9,213千円	6,028千円
機械装置及び運搬具	4,955	480
土地	6,976	6,681
工具、器具及び備品	2,566	598
ソフトウエア	2,996	1,331
計	26,708	15,120

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。


場　所	用　途	種　類
大阪府高石市	遊休資産	機械及び装置

　当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分を考慮してグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、上記の遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（8,362千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、機械及び装置8,362千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。


場　所	用　途	種　類
ニュージーランド	—	のれん

当連結会計年度において、ニュージーランドでレンタカー事業を行っているUniversal Rental Cars Limitedを通じて行われた事業譲受より発生したのれんについて、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（64,088千円）として特別損失に計上しております。

なお、減損損失を測定する際の回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを14％で割り引いて算定しております。

　その他、日本国内子会社において、設備の遊休化による減損損失4,204千円が発生しており、特別損失に計上しております。なお、このうちの一部（2,954千円）は、事業撤退損に含めて計上しております。

※７　事業撤退損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社の連結子会社である㈱日貿におけるドバイ緑化事業の撤退によるものであり、関連する棚卸資産の評価損や固定資産の減損損失が含まれます。

※８　その他の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　Vehicle Inspection New Zealand Limited（連結子会社）：検査場において発生した事故に関するNZ労働安全局からの罰金見込額（24,643千円）を特別損失に計上しております。

　㈱日本輸出自動車検査センター（連結子会社）：出資先の解散による出資金評価損（5,609千円）を特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	△107,321千円	△1,060,636千円
組替調整額	6,492	－
為替換算調整勘定	△100,829	△1,060,636
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△248	△1,263
その他の包括利益合計	△101,077	△1,061,899

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２．	5,293,125	59,920	－	5,353,045
合計	5,293,125	59,920	－	5,353,045
自己株式
普通株式（注）３．	33	44,623	－	44,656
合計	33	44,623	－	44,656

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加59,920株は、ストック・オプションの行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加44,623株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加44,600株、単元未満株式の買取りによる増加23株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月15日取締役会	普通株式	137	利益剰余金	26	2018年３月31日	2018年６月28日
2018年11月７日取締役会	普通株式	144	利益剰余金	27	2018年９月30日	2018年12月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

1株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

2019年５月15日

取締役会

普通株式

159

利益剰余金

2019年３月31日

2019年６月27日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２．	5,353,045	－	－	5,353,045
合計	5,353,045	－	－	5,353,045
自己株式
普通株式（注）３．	44,656	896,900	－	941,556
合計	44,656	896,900	－	941,556

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加896,900株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月15日取締役会	普通株式	159	利益剰余金	30	2019年３月31日	2019年６月27日
2019年11月14日取締役会	普通株式	101	利益剰余金	23	2019年９月30日	2019年12月９日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

1株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

2020年５月19日

取締役会

普通株式

110

利益剰余金

2020年３月31日

2020年６月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
現金及び預金勘定	4,958,026千円	4,183,310千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	4,958,026	4,183,310

※2　当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。


流動資産	5,328	千NZドル
固定資産	3,466
資産合計	8,794

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。

一時的な余資は流動性の高い金融資産での運用に限定しております。また、運転資金は、自己資金及び銀行等金融機関からの借入等により、設備投資資金で、大規模な投資案件については、直接金融または間接金融により資金需要に応じ、調達することとしております。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、デリバティブ取引を行う際には、取引の内容及び事由を付して、取締役会の決裁を経て行い、その結果については適宜報告を行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあります。

借入金及び社債は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年以内であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、当社グループ各社の財務経理部門又は与信管理部門が所管となり、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関等に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引の執行及び管理については、当社グループ各社が、取引権限及び取引限度額等のルールを当社の取締役会及び各社の取締役会の承認を得て定めております。そのルールに従い、各社は日々のオペレーションを行い、月次の取引実績について、当社の財務部及び各社の取締役会に適宜報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、当社財務部が所管部となり、適時に資金繰計画を作成及び更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。((注)２参照)

前連結会計年度（2019年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,958,026	4,958,026	-
(2）売掛金	5,203,640	5,203,640	-
(3）販売金融債権	3,933,672	3,915,909	△17,763
資産計	14,095,338	14,077,575	△17,763
(1）買掛金	523,579	523,579	-
(2）短期借入金	7,101,138	7,101,138	-
(3）未払法人税等	338,023	338,023	-
(4）社債(*1)	132,500	136,189	3,689
(5）長期借入金(*2)	2,408,681	2,444,805	36,124
負債計	10,503,921	10,543,734	39,813
デリバティブ取引(*3)	19,277	19,277	-

(*1)１年内償還予定の社債は社債に含めて表示しております。

(*2)１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,183,310	4,183,310	-
(2）売掛金	6,124,204	6,124,204	-
(3）販売金融債権	5,111,843	5,083,874	△27,968
資産計	15,419,357	15,391,388	△27,968
(1）買掛金	344,603	344,603	-
(2）短期借入金	8,771,530	8,771,530	-
(3）未払法人税等	86,519	86,519	-
(4）社債(*1)	79,100	80,641	1,541
(5）長期借入金(*2)	3,193,544	3,224,852	31,308
負債計	12,475,296	12,508,145	32,849
デリバティブ取引(*3)	362,645	362,645	-

(*1)１年内償還予定の社債は社債に含めて表示しております。

(*2)１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）売掛金、(3）販売金融債権

時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

なお、短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）社債、(5）長期借入金

長期借入金のうち、変動金利による借入については、短期間で市場金利を反映し、かつ当社の信用状態が実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。その他については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）


非上場株式	2,947	18,492

区分

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当連結会計年度

（2020年３月31日）

非上場株式

2,947

18,492

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	4,958,026	－	－	－
売掛金	5,203,640	－	－	－
販売金融債権	1,927,512	2,006,160	－	－
合計	12,089,178	2,006,160	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	4,183,310	－	－	－
売掛金	6,124,204	－	－	－
販売金融債権	2,527,138	2,584,704	－	－
合計	12,834,652	2,584,704	－	－

４．社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	7,101,138	－	－	－	－	－
社債	53,400	53,400	25,700	－	－	－
長期借入金	994,047	45,634	1,124,000	124,000	121,000	－
合計	8,148,585	99,034	1,149,700	124,000	121,000	－

当連結会計年度（2020年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	8,771,530	－	－	－	－	－
社債	53,400	25,700	－	－	－	－
長期借入金	45,634	1,147,076	1,228,574	446,664	325,596	－
合計	8,870,564	1,172,776	1,228,574	446,664	335,596	－

（有価証券関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	ニュージーランドドル	4,041,163	－	18,666	18,666
	買建
	米ドル	42,611	－	611	611
合計		4,083,774	－	19,277	19,277

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	ニュージーランドドル	4,235,978	－	359,954	359,954
	買建
	米ドル	42,957	－	2,690	2,690
合計		4,278,936	－	362,645	362,645

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、一部の海外連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。

なお、当社及び一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	131,450千円	153,690千円
退職給付費用	23,290	31,320
退職給付の支払額	△1,050	△9,690
退職給付に係る負債の期末残高	153,690	175,320

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	153,690千円	175,320千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	153,690	175,320

退職給付に係る負債	153,690	175,320
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	153,690	175,320

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度23,290千円　　当連結会計年度31,320千円

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度33,800千円、当連結会計年度35,993千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容


	第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（監査等委員である取締役を除く）当社従業員当社子会社取締役当社子会社従業員	４名３名９名８名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１.２.	普通株式　396,970株
付与日	2016年４月15日
権利確定条件	①新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の行使時において、継続して当社又は当社子会社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、又は当社取締役会にてその他正当な理由があると承認した場合は、この限りではない。 ②新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内の証券取引所に上場している場合に限り行使できるものとする。 ③新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2018年４月15日　至 2026年４月14日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．2017年７月25日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の株式数を記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数


		第１回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		194,740
権利確定		－
権利行使		－
失効		52,430
未行使残		142,310

（注）2017年７月25日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の株式数を記載しております。

②　単価情報


		第１回新株予約権
権利行使価格	（円）	1,602
行使時平均株価	（円）	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－

（注）2017年７月25日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の株式数をもとに１株当たりの価格を記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度に付与されたストック・オプションはありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　－千円

②　当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	26,514千円	10,512千円
貸倒引当金	29,201	55,536
賞与引当金	19,708	21,766
棚卸資産未実現損益	24,571	31,763
税務上の繰越欠損金（注）２．	581,312	461,212
減価償却超過額	11,903	25,074
退職給付に係る負債	51,877	59,169
減損損失	32,511	3,883
その他	112,737	124,120
繰延税金資産小計	890,338	793,039
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２．	△350,601	△365,555
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△49,042	△124,493
評価性引当額小計（注）１．	△399,644	△490,048
繰延税金資産合計	490,694	302,990
繰延税金負債
減価償却費	159,718	14,298
海外子会社留保利益	46,724	46,235
その他	2,184	69,504
繰延税金負債合計	208,626	130,039
繰延税金資産の純額	282,067	172,951

（注）１．評価性引当額が90,404千円増加しております。この主な内容は、国内連結子会社において、将来減算一時差異に対する評価性引当額が増加したことによります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：千円）


	１年以内	１年超３年以内	３年超５年以内	５年超 10年以内	10年越	合計
税務上の繰越欠損金（※1）	－	－	－	511,952	69,360	581,312
評価性引当額	－	－	－	△350,601	－	△350,601
繰延税金資産	－	－	－	161,350	69,360	（※2) 230,711

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産230,711千円については、将来の課税所得の見込み等に

より回収可能と判断しています。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：千円）


	１年以内	１年超３年以内	３年超５年以内	５年超 10年以内	10年越	合計
税務上の繰越欠損金（※1）	－	－	1,510	455,013	4,689	461,212
評価性引当額	－	－	△1,510	△364,045	－	△365,555
繰延税金資産	－	－	－	90,967	4,689	（※2) 95,657

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産95,657千円については、将来の課税所得の見込み等に

より回収可能と判断しています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	1.3
住民税均等割	0.1	0.2
税額控除	△0.8	－
評価性引当額の増減額	△11.1	9.4
子会社との税率差異	0.5	0.6
税制改正	－	△11.6
過年度法人税等	－	2.6
その他	0.2	0.6
税効果会計適用後の法人税率等の負担率	20.3	33.7

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、100％子会社であるUniversal Rental Cars Limited(以下、「UR」)を通じて、ニュージーランドでレンタカー事業を行っているUSAVE Car & Truck Rentals Limited（以下、「USAVE」）の関連事業及び資産を買収しました。

（１）企業結合の概要

①　相手企業の名称及び取得した事業の内容

相手企業の名称　　USAVE Car & Truck Rentals Limited

事業の内容　　レンタカー事業

②　企業結合を行った主な理由

当社は成長戦略の１つとしてバリューチェーンの延伸を掲げており、その一環として、B to Cビジネスであるサービス事業におけるレンタカー事業の収益力強化を目指し、レンタカー事業の買収を検討して参りました。今回の買収対象であるUSAVEのレンタカー事業は、ニュージーランド国内需要への対応を中心とした基盤を持っており、URにて取り組んできた観光客需要対応を中心としたレンタカー事業とは異なる特徴を持っております。本事業買収により、当社グループとして、USAVEが持つニュージーランド国内需要を中心とした顧客基盤を引き継ぎ、URが持つ観光需要への対応と合わせて収益規模を拡大させ、また、重複する拠点の統合等により、効率的な事業運営と収益力強化ができると考えております。

③　企業結合日

2019年４月１日

④　企業結合の法的形式

事業譲受

⑤　結合後の企業の名称

Universal Rental Cars Limited

⑥　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社子会社による現金を対価とする資産の取得のためです。

（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業又は取得した事業の業績の期間

2019年４月１日から2020年３月31日まで

（３）被取得企業又は取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳


取得の対価	現金及び預金	8,400	千NZドル
取得原価		8,400	千NZドル

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　2,206千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因

①　発生したのれんの金額

3,466千NZドル

②　発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

③　償却方法及び償却期間

６年間にわたる均等償却

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

有形固定資産　5,328千NZドル

無形固定資産　3,466千NZドル

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社グループは、自社及び子会社で使用することを主な目的とするオフィスビル及び倉庫（土地を含む。）、並びに遊休不動産を有しております。

　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）


		前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	93,343	125,471
	期中増減額	32,127	△50,510
	期末残高	125,471	74,960
期末時価		120,792	73,018
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,248,687	1,598,405
	期中増減額	△650,281	△196,091
	期末残高	1,598,405	1,402,314
期末時価		1,752,812	1,509,424

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産取得等（32,127千円）であります。当連結会計年度の主な減少は、不動産売却等（50,510千円）であります。

３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産取得等（278,353千円）であり、主な減少は不動産売却等（896,507千円）であります。当連結会計年度の主な増加は、不動産取得等（27,952千円）であり、主な減少は為替差損差額等（224,043千円）であります。

４．期末の時価は、不動産鑑定士による鑑定評価額等によっております。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益	475	3,098
賃貸費用	4,050	1,561
差額	△3,574	1,563
その他(売却損益等)	－	△6,681
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	47,493	45,946
賃貸費用	79,049	56,092
差額	△31,555	△10,145
その他（売却損益等）	548,728	－

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、各事業におけるバリューチェーンでの位置付けと、主たる担当業界を基礎として報告セグメントを区分しております。

すなわち、バリューチェーンの川上に位置する「貿易」セグメント、次の段階にポジションを置く「物流」セグメント、「サービス」セグメント及び「検査」セグメントの４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


						（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）	合計
	貿易	物流	サービス	検査	計	その他（注）	合計
売上高
外部顧客への売上高	12,233,998	4,200,301	5,538,804	3,671,011	25,644,115	-	25,644,115
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,079,631	546,356	81,778	1,027,437	3,735,203	1,375,612	5,110,815
計	14,313,629	4,746,658	5,620,582	4,698,448	29,379,318	1,375,612	30,754,931
セグメント利益又は損失(△）	△70,776	516,627	104,232	878,824	1,428,907	289,064	1,717,972
セグメント資産	8,478,661	1,327,140	9,354,169	3,318,329	22,478,301	20,845,971	43,324,272
その他の項目
減価償却費	23,362	14,041	174,256	99,015	310,676	24,107	334,783
持分法適用会社への投資額	-	-	9,338	-	9,338	-	9,338
のれんの償却額	-	-	-	-	-	-	-
有形固定資産の増加額	21,426	149,034	353,838	672,640	1,196,940	64,839	1,261,779

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会社のOptimus Group New Zealand Limited、Optimus Group Australia Pty Ltdのものであります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）


						（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）	合計
	貿易	物流	サービス	検査	計	その他（注）	合計
売上高
外部顧客への売上高	12,661,974	4,630,707	5,968,209	3,240,611	26,501,501	19,250	26,520,752
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,555,927	678,202	81,466	1,168,051	4,483,648	1,449,062	5,932,710
計	15,217,901	5,308,909	6,049,675	4,408,662	30,985,149	1,468,312	32,453,462
セグメント利益	166,194	454,001	141,252	608,883	1,370,332	326,342	1,696,674
セグメント資産	8,440,696	1,743,613	10,347,557	3,156,552	23,688,420	22,801,658	46,490,079
その他の項目
減価償却費	24,162	11,458	243,721	217,537	496,879	15,317	512,197
持分法適用会社への投資額	－	－	14,305	－	14,305	－	14,305
のれんの償却額	－	－	40,681	－	40,681	－	40,681
有形固定資産の増加額	23,244	14,256	515,327	410,770	963,599	42,720	1,006,320

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）


売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	29,379,318	30,985,149
「その他」の区分の売上	1,375,612	1,468,312
セグメント間取引消去	△5,110,815	△5,932,710
連結財務諸表の売上高	25,644,115	26,520,752

（単位：千円）


利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,428,907	1,370,332
「その他」の区分の利益	289,064	326,342
調整額（注）	△401,733	△ 376,905
連結財務諸表の営業利益	1,316,238	1,319,769

（注）調整額の内容は、主にセグメント間取引消去のものであります。

（単位：千円）


資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	22,478,301	23,688,420
「その他」の区分の資産	20,845,971	22,801,658
調整額（注）	△20,643,596	△ 22,635,765
連結財務諸表の資産合計	22,680,676	23,854,313

（注）調整額の内容は、主にセグメント間取引消去のものであります。

（単位：千円）


その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	310,676	496,879	24,107	15,317	△8,150	△5,698	326,633	506,498
持分法適用会社への投資額	9,338	14,305	－	－	△8,019	△14,305	1,319	－

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）


日本	ニュージーランド	その他の地域	合計
553,525	23,548,231	1,542,358	25,644,115

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　その他の地域に属する主な国又は地域：オーストラリア、南アフリカ共和国、アイルランド、英国、アラブ首長国連邦

(2）有形固定資産

（単位：千円）


日本	ニュージーランド	その他の地域	合計
930,540	2,582,319	5,674	3,518,534

（注）その他の地域に属する主な国又は地域：オーストラリア、英国

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）


日本	ニュージーランド	その他の地域	合計
1,002,439	24,507,656	1,010,656	26,520,752

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　その他の地域に属する主な国又は地域：オーストラリア、アイルランド

(2）有形固定資産

（単位：千円）


日本	ニュージーランド	その他の地域	合計
843,457	2,780,483	38,027	3,661,969

（注）その他の地域に属する主な国又は地域：オーストラリア、英国

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


						（単位：千円）
	貿易	物流	サービス	検査	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	8,362	－	－	8,362

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）


						（単位：千円）
	貿易	物流	サービス	検査	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	64,088	1,250	－	－	65,338

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


						（単位：千円）
	貿易	物流	サービス	検査	その他	全社・消去	合計
当期末残高	－	－	－	－	－	－	－

(注）のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）


						（単位：千円）
	貿易	物流	サービス	検査	その他	全社・消去	合計
当期末残高	－	－	128,359	－	－	－	128,359

(注）のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）	当連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額	2,023.48円	2,121.90円
１株当たり当期純利益金額	294.96円	151.84円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	293.98円	－円

（注）１．当社は、2017年12月26日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は、2017年６月30日開催の当社取締役会決議に基づき、2017年７月25日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません

４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）	当連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,573,669	713,123
普通株主に帰属しない金額（千円）		－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,573,669	713,123
普通株式の期中平均株式数（株）	5,335,184	4,696,404

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	17,771	－
（うち新株予約権（株））	（17,771）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	新株予約権１種類（新株予約権の数28,462個（普通株式142,310株））。なお、概要は「第４提出会社の状況　１株式等の状況　(２)新株予約権の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】


会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	利率（％）	担保	償還期限
		年月日					年月日
㈱日貿	第９回無担保社債 (㈱みずほ銀行保証付及び適格機関投資家限定) （注）１．２.	2006.９.11	132,500 (53,400)	79,100 (53,400)	2.05	なし	2021.９.10
合計	－	－	132,500 (53,400)	79,100 (53,400)	－	－	－

（注）１．（）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内

（千円）

１年超

２年以内

（千円）

２年超

３年以内

（千円）

３年超

４年内

（千円）

４年超

５年以内

（千円）

53,400

25,700

－

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	7,101,138	8,771,530	1.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	994,047	45,634	1.1	－
１年以内に返済予定のリース債務	693	128,575	5.0	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,414,634	3,147,910	1.7	2022年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,733	317,527	5.0	2021年～2028年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	9,512,245	12,411,176	－	－

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。


	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
長期借入金	1,147,076	1,228,574	446,664	325,596	－
リース債務	87,853	61,949	36,664	30,099	99,369

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	6,098,010	11,868,416	18,413,181	26,520,752
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	127,819	170,063	709,951	1,075,041
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	58,937	93,147	460,157	713,123
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	11.17	18.70	96.05	151.84


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	11.17	7.29	96.55	65.10

（注）第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第１四半期、第２四半期及び第３四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。


種類	会社等の名称又は氏名	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員及びその近親者	福村　康一	(被所有) 直接0.14％	当社取締役	新株予約権の行使（注）1.	11,998	－	－
役員及びその近親者	荒井　正行	(被所有) －	当社取締役	新株予約権の行使（注）1. 2.	11,998	－	－
役員及びその近親者	笠原　義隆	(被所有) －	当社取締役	新株予約権の行使（注）1. 2.	11,998	－	－