２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2019年３月31日）

当事業年度

（2020年３月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,907,040

1,002,393

関係会社短期貸付金

6,600,000

6,700,000

その他

※２ 77,757

※２ 324,023

流動資産合計

8,584,798

8,026,417

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

51,034

47,884

その他

3,815

3,761

有形固定資産合計

54,850

51,646

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

18,753

10,791

無形固定資産合計

18,753

10,791

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

6,224,062

7,571,899

繰延税金資産

170,595

91,184

その他

195,309

72,835

投資その他の資産合計

6,589,966

7,735,919

固定資産合計

6,663,571

7,798,356

資産合計

15,248,369

15,824,773

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2019年３月31日）

当事業年度

（2020年３月31日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

5,700,000

6,200,000

1年内返済予定の長期借入金

－

31,000

関係会社短期借入金

400,000

250,000

未払金

※２ 58,428

※２ 27,270

未払費用

28,783

26,774

賞与引当金

18,357

15,108

その他

82,183

20,473

流動負債合計

6,287,752

6,570,626

固定負債

 

 

長期借入金

1,400,000

2,369,000

退職給付引当金

3,490

3,980

固定負債合計

1,403,490

2,372,980

負債合計

7,691,242

8,943,606

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

431,100

431,100

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,614,926

1,614,926

その他資本剰余金

2,931,212

2,931,212

資本剰余金合計

4,546,139

4,546,139

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,640,590

2,735,845

利益剰余金合計

2,640,590

2,735,845

自己株式

△60,703

△831,918

株主資本合計

7,557,127

6,881,167

純資産合計

7,557,127

6,881,167

負債純資産合計

15,248,369

15,824,773

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前事業年度

(自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日)

 当事業年度

(自　2019年４月１日

　至　2020年３月31日)

営業収益

 

 

関係会社受取配当金

401,775

500,000

経営指導料

787,881

859,970

その他

1,500

－

営業収益合計

※１ 1,191,156

※１ 1,359,970

一般管理費

※１,※２ 1,065,710

※１,※２ 1,047,621

営業利益

125,446

312,348

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 89,389

※１ 77,681

受取賃貸料

※１ 26,131

※１ 9,381

その他

2,471

1,058

営業外収益合計

117,992

88,120

営業外費用

 

 

支払利息

※１ 72,972

※１ 64,369

為替差損

6,636

5,159

株式交付費

473

－

その他

1,560

3,142

営業外費用合計

81,642

72,671

経常利益

161,796

327,798

特別利益

 

 

固定資産売却益

539,437

－

抱合せ株式消滅差益

407,240

－

特別利益合計

946,677

－

特別損失

 

 

固定資産売却損

229

－

固定資産除却損

2,212

－

特別損失合計

2,441

－

税引前当期純利益

1,106,031

327,798

法人税、住民税及び事業税

50,053

△107,583

法人税等調整額

△170,595

79,410

法人税等合計

△120,541

△28,172

当期純利益

1,226,573

355,971

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

383,104

1,566,930

2,931,212

4,498,143

1,696,168

1,696,168

△80

6,577,335

6,577,335

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

47,995

47,995

－

47,995

－

－

－

95,991

95,991

剰余金の配当

－

－

－

－

△282,151

△282,151

－

△282,151

△282,151

当期純利益

－

－

－

－

1,226,573

1,226,573

－

1,226,573

1,226,573

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

△60,622

△60,622

△60,622

当期変動額合計

47,995

47,995

－

47,995

944,422

944,422

△60,622

979,791

979,791

当期末残高

431,100

1,614,926

2,931,212

4,546,139

2,640,590

2,640,590

△60,703

7,557,127

7,557,127

 

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

431,100

1,614,926

2,931,212

4,546,139

2,640,590

2,640,590

△60,703

7,557,127

7,557,127

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

－

－

－

－

△260,715

△260,715

－

△260,715

△260,715

当期純利益

－

－

－

－

355,971

355,971

－

355,971

355,971

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

△771,215

△771,215

△771,215

当期変動額合計

－

－

－

－

95,255

95,255

△771,215

△675,959

△675,959

当期末残高

431,100

1,614,926

2,931,212

4,546,139

2,735,845

2,735,845

△831,918

6,881,167

6,881,167

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式　　　　　　　　　移動平均法による原価法によっております。

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。その他については、定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　３年～18年

 

(2）無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております

 

３．引当金の計上基準

イ　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

ロ　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（自己都合による期末要支給額）の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

イ　繰延資産の処理方法

株式交付費は支出時に全額費用として処理しております。

ロ　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

ハ　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

ニ　連結納税制度の適用

当事業年度から連結納税制度を適用しております。

ホ　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

 
（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大に伴う会計上の見積りの不確実性について）

世界的な新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大を受け、各国における経済活動が停滞し、深刻な影響が生じております。当社グループにおける事業の主要市場であるニュージーランドにおいても同様に、経済活動の急速な減速を伴う影響を受けております。

当事業年度末において、繰延税金資産の回収可能性の評価などの会計上の見積りにおいては、その基礎となる車両の販売やレンタカーの稼働等の将来に係る見通しについて、COVID-19による影響が徐々に収束するかもしれないものの、翌事業年度末（2021年３月期）までは、一定の影響が残るものとの仮定を置いています。

なお、COVID-19の今後の拡大や収束時期等の見積りについては不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。

 
（貸借対照表関係）

１　担保に供している資産及び担保に係る債務

該当事項はありません。

 

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（2019年３月31日）

当事業年度

（2020年３月31日）

金銭債権

 

 

売掛金

39,567千円

31,899千円

立替金

451

173

未収入金

1,770

177,859

金銭債務

 

 

未払金

3

4,106

 

３　保証債務

次の関係会社について、金融機関からの契約履行保証契約に対して債務保証を行っております。

 

前事業年度

（2019年３月31日）

当事業年度

（2020年３月31日）

株式会社日本輸出自動車検査センター

100,000米ドル

200,000米ドル

Optimus Group Australia Pty Ltd

－

6,500,000豪ドル

 

 

 
（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

 

前事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当事業年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

 

営業収益

 

1,191,156千円

1,359,970千円

一般管理費

 

107,659

95,055

 

 

 

 

営業取引以外による取引高

 

96,292

87,946

 

※２　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

当事業年度

（自　2019年４月１日

　　至　2020年３月31日）

役員報酬

299,073千円

239,802千円

従業員給料及び賞与

242,714

247,783

業務委託費

151,115

139,448

支払報酬

87,520

80,618

減価償却費

25,175

14,175

賞与引当金繰入額

18,357

15,108

 

 

 

（有価証券関係）

前事業年度（2019年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額 6,224,062千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、記載しておりません。

 

当事業年度（2020年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額 7,571,899千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2019年３月31日）

 

当事業年度

（2020年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

繰延資産償却超過額

未払事業税

－千円

4,980

 

 

5,308千円

387

賞与引当金

5,622

 

4,627

減価償却費

749

 

281

退職給付引当金

1,069

 

1,219

税務上の繰越欠損金

505,078

 

448,302

外国税額控除

6,003

 

－

その他

－

 

886

繰延税金資産小計

523,500

 

461,010

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△343,726

 

△359,359

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△9,178

 

△9,542

評価性引当額小計

△352,905

 

△ 368,902

繰延税金資産合計

170,595

 

92,108

繰延税金負債

－

 

923

繰延税金負債合計

－

 

923

繰延税金資産の純額

170,595

 

91,184

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2019年３月31日）

 

当事業年度

（2020年３月31日）

法定実効税率

30.6％

 

30.6％

（調整）

 

 

 

交際費等の損金不算入額

－

 

0.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△11.1

 

△ 46.8

評価性引当額の増減

△7.2

 

8.2

住民税均等割

0.1

 

0.3

繰越外国税額控除の消滅による税効果取崩額

－

 

3.7

合併による影響額

△22.7

 

－

その他

△0.6

 

△ 5.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△10.9

 

△ 8.6

 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

 

 

 

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

 

区　分

資産の

種　類

当期首

残　高

当　期

増加額

当　期

減少額

当　期

償却額

当期末

残　高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

51,034

285

－

3,435

47,884

3,990

車両運搬具

1,157

－

－

578

578

1,945

工具、器具及び備品

2,658

1,429

－

904

3,183

3,372

計

54,850

1,714

－

4,918

51,646

9,308

無形

固定資産

ソフトウエア

18,753

1,100

－

9,062

10,791

－

計

18,753

1,100

－

9,062

10,791

－

 

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

科　　目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

18,357

15,108

18,357

15,108

 

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。