第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第３期

第４期

第５期

第６期

第７期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高

（千円）

27,092,505

26,132,926

25,644,115

26,520,752

24,920,147

経常利益

（千円）

1,944,974

1,330,193

1,451,129

1,171,359

1,262,848

親会社株主に帰属する当期純利益

（千円）

1,367,532

909,763

1,573,669

713,123

953,485

包括利益

（千円）

1,154,100

772,540

1,472,591

△348,775

2,429,567

純資産額

（千円）

8,248,885

9,471,894

10,741,430

9,360,723

11,618,242

総資産額

（千円）

18,890,077

20,690,681

22,680,676

23,854,313

30,692,602

１株当たり純資産額

（円）

1,642.38

1,789.48

2,023.48

2,121.90

2,633.63

１株当たり当期純利益

（円）

272.28

178.58

294.96

151.84

216.14

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

174.66

293.98

－

－

自己資本比率

（％）

43.67

45.78

47.36

39.24

37.85

自己資本利益率

（％）

17.83

10.26

15.57

7.09

9.09

株価収益率

（倍）

－

11.23

4.43

4.99

4.72

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

336,746

△522,719

471,046

△705,538

△1,499,602

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△217,513

△802,670

230,741

△1,705,351

△121,305

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

171,856

1,060,877

111,771

1,672,582

2,624,483

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

4,463,194

4,195,004

4,958,026

4,183,310

5,280,733

従業員数

（人）

421

456

465

514

466

（外、平均臨時雇用者数）

(82)

(80)

(87)

(80)

(64)

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため、また、第６期及び第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2017年12月26日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第４期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第３期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

５．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

６．2017年６月30日開催の取締役会決議により、2017年７月25日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第５期の期首から適用しており、第４期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次

第３期

第４期

第５期

第６期

第７期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

営業収益

（千円）

1,337,477

1,251,623

1,191,156

1,359,970

1,343,121

経常利益

（千円）

350,178

217,645

161,796

327,798

417,646

当期純利益

（千円）

960,877

216,876

1,226,573

355,971

611,965

資本金

（千円）

157,829

383,104

431,100

431,100

431,100

発行済株式総数

（株）

1,004,505

5,293,125

5,353,045

5,353,045

5,353,045

純資産額

（千円）

5,909,990

6,577,335

7,557,127

6,881,167

7,321,085

総資産額

（千円）

13,554,597

14,504,655

15,248,369

15,824,773

19,037,810

１株当たり純資産額

（円）

1,176.70

1,242.63

1,423.62

1,559.83

1,659.55

１株当たり配当額

（円）

－

26.00

57.00

48.00

50.00

（うち１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(27.00)

(23.00)

(14.00)

１株当たり当期純利益

（円）

191.31

42.57

229.90

75.80

138.72

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益

（円）

－

41.64

229.14

－

－

自己資本比率

（％）

43.60

45.35

49.56

43.48

38.46

自己資本利益率

（％）

17.70

3.47

17.36

4.93

8.62

株価収益率

（倍）

－

47.12

5.69

9.99

7.36

配当性向

（％）

－

14.6

24.8

63.3

36.0

従業員数

（人）

19

27

27

28

26

（外、平均臨時雇用者数）

(4)

(5)

(4)

(6)

(6)

株主総利回り

（％）

－

－

69.3

44.3

59.9

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

(－)

(－)

(147.0)

(101.8)

(162.3)

最高株価

（円）

－

3,100

1,450

1,350

1,175

最低株価

（円）

－

1,870

900

636

650

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、2017年７月25日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っており、第４期は株式分割後の発行済株式総数をもとに記載しております。

３．第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったので、期中平均株価が把握できないため、また、第６期及び第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2017年12月26日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第４期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．第３期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

６．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

７．2017年６月30日開催の取締役会決議により、2017年７月25日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

８．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

なお、2017年12月26日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

９．2017年12月26日付をもって東京証券取引所に株式を上場いたしましたので、第４期以前の株主総利回り及び比較指標については該当事項はありません。

２【沿革】

当社グループは、1988年４月に、当社代表取締役社長山中信哉が三重県度会郡小俣町（現　三重県伊勢市）において、水産食品の輸出入事業を目的として㈱日貿・ジャパントレーディング（現　㈱日貿）を設立したことから始まりました。また、同時期に、自動車組立産業の保護から市場開放へと政策を変更していたニュージーランドに着目し、1989年５月より日本の中古自動車を輸出するビジネスを本格的に稼働させました。

イギリス連邦加盟国のニュージーランドは、左車線・右ハンドルのため日本車との親和性も高く、当社グループの取扱台数は増加してまいりました。同時に、顧客のニーズに対し、船積前検査、非船舶運航事業、債権回収補助業務等、中古自動車輸出に係る関連サービスを手がけることで、事業領域も拡大させてきております。また、ニュージーランドでは、事業ごとに会社を設立するという商慣習が存在するため、当社グループも事業ごとに会社を設立して事業領域の拡大を図ってまいりました。

事業環境の変化を機敏に察し当社グループの戦略展開を迅速・効率的に推進、かつ、企業統治を充実させるため、各事業をグループとして一体化し、経営資源を適切に配分できる体制を構築することが望ましいと判断しました。そのため、2015年１月に㈱日貿の単独株式移転により純粋持株会社である当社を設立しました。

当社グループの事業は、貿易、物流、サービス、検査の４つのセグメントからなり、2015年３月期におけるサービスセグメントでの企業再編、2016年３月期における物流セグメントでの企業再編のように、必要な企業再編をセグメントごとに実施してまいりました。2019年３月期は当社グループの主たる事業を行っているニュージーランドと今後の成長を見込むオーストラリアにおいて、それぞれの事業強化を図るべく企業再編を実施いたしました。

以下に、当社グループの沿革を次のとおりセグメントごとに記載いたします。（詳細については、事業の変遷図をご参照下さい）。

 

（１）当社

年　　月

概要

2015年１月

株式会社日貿の単独株式移転により当社設立

2015年２月

ニュージーランドにおけるサービス事業の子会社管理を行う会社としてUniversal Finance Company Limitedを設立

2016年２月

物流事業を行う子会社に対する管理統括会社としてコンパス・ロジスティクス株式会社を設立

2017年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2018年８月

ニュージーランドの事業管理を強化する目的でOptimus Group New Zealand Limited（以下、OPT NZ）を設立

2018年９月

オーストラリアの事業管理を強化する目的でOptimus Group Australia Pty Ltd（以下、OPT AU)を設立

2018年10月

コンパス・ロジスティクス株式会社を吸収合併

 

（２）貿易

年　　月

概要

1988年４月

株式会社日貿・ジャパントレーディング（現　株式会社日貿）を設立し、水産食品の輸出入事業を開始

1989年５月

株式会社日貿・ジャパントレーディングがニュージーランド向けの中古自動車輸出事業を本格開始

2002年６月

株式会社日貿・ジャパントレーディングから株式会社日貿へ商号変更

2015年１月

株式移転により株式会社日貿が当社の100％子会社となる

 

（３）物流

年　　月

概要

1998年１月

愛知県名古屋市に海外向けに輸出する中古自動車の検査検疫前に清掃・整備を行う会社としてポートサービス株式会社を設立

2010年７月

愛知県名古屋市に陸送手配、輸出手続全般のサポートを行う会社として東海ロジスティクス株式会社を設立

2011年11月

神奈川県川崎市に海上及び陸上運送の取扱並びにその代理業を行う会社として大和シッピング株式会社を設立

2016年３月

ポートサービス株式会社、大和シッピング株式会社、東海ロジスティクス株式会社の100％株式及び中古自動車の非船舶運航事業（ＮＶＯＣＣ（注））を行う会社としてDolphin Shipping Agencies Limited（DSA)、Dolphin Shipping Australia Pty Ltd（DSAUS)の100％株式を取得

2018年９月

中古自動車の輸出手続きに係る事業等を一体として運営することを目的として、大和シッピング株式会社を存続会社として、東海ロジスティクス株式会社を吸収合併し、大和ロジスティクス株式会社と名称変更

2018年９月

DSAUSのニュージーランド支店にかかる事業資産をDSAに譲渡し、DSAはDolphin Shipping New Zealand Limited（以下、DSNZ）に名称変更

2018年10月

DSNZをOPT NZの子会社とし、また、DSAUSをOPT AUの子会社とし、それぞれ地域別に管理するように再編

2018年11月

株式交換によりポートサービス㈱を大和ロジスティクス㈱の100%子会社とする

（注）ＮＶＯＣＣ(Non-Vessel Operating Common Carrier): 船舶を所有せず、船舶の積載スペース(船腹)を借りて顧客の貨物を輸送し付帯サービスの提供を行う事業者であります。

 

（４）サービス

年　　月

概要

2015年３月

株式会社日貿の債権回収補助を行う会社としてAuto Advance Finance Limited 、ニュージーランドでの輸入自動車の卸売を行う会社としてTrade Cars Limited 、同国のエンドユーザー向け自動車ローンを行う会社としてAuto Finance Direct Limited、同国で自動車メーカーMahindra & Mahindra Limitedの新車及びトラクター販売を行う会社としてMD Distributors Limitedの株式を100％取得、同国における輸入中古自動車の車検向け整備等を行う会社としてFasttrack Automotive Compliance 2006 Limitedの株式を50％取得

2016年２月

レンタカー事業を行う会社としてUniversal Rental Cars Limitedを設立

2016年３月

Fasttrack Automotive Compliance 2006 Limitedの株式を50％追加取得し100％子会社化

Universal Rental Cars Limitedがレンタカー事業を開始

2018年10月

Universal Finance Company LimitedをOPT NZの子会社とし、ニュージーランドにおけるサービス事業をOPT NZで管理するように再編

2019年４月

Universal Rental Cars LimitedがUSAVE Car & Truck Rentals Limitedの関連事業及び資産を取得

2020年10月

Universal Rental Cars Limitedのレンタカー事業からの撤退を決定

 

 

（５）検査

年　　月

概要

2001年９月

中古自動車の船積前検査を行う会社として株式会社日本輸出自動車検査センターを設立

2003年２月

株式会社日本輸出自動車検査センターが本店を愛知県名古屋市から神奈川県横浜市に移転

2012年10月

JEVIC UK Limitedの株式を100％取得

2013年２月

Vehicle Inspection New Zealand Limited（ニュージーランド証券取引所上場）の株式をＴＯＢにより100％取得

2020年５月

JEVIC UK Limitedの事業活動を休止（休眠化）

 

［事業の変遷図］

当社グループの事業の変遷を図示いたしますと、次のとおりであります。

0101010_001.png

（注1）　非連結子会社３社（PT Oto Bid Indonesia、Nichibo Asia Sdn Bhd、Global Carz Pty Ltd）については記載を省略しております。なお、Nichibo Asia Sdn Bhdについては、現在、清算手続中であります。

（注2）  当会社は、2018年９月、Dolphin Shipping New Zealand Limitedに名称変更しました。

（注3）　２社は、2018年９月に大和シッピング㈱を存続会社として吸収合併し、大和ロジスティクス㈱に名称変更しました。

（注4）　当社は、2018年10月にコンパス・ロジスティクス㈱を吸収合併し、ポートサービス㈱と大和ロジスティクス㈱を子会社にしました。

（注5）　2018年11月、株式交換によりポートサービス㈱を大和ロジスティクス㈱の100%子会社にしました。

0101010_002.png

（注１）　２社は、2015年３月に株式の50％、2016年３月に株式の残り50％が取得されました。

（注２）　当会社は、2016年４月、Fasttrack Automotive Compliance 2006 Limitedに吸収合併されました。

（注３）　当会社は、2015年３月、Auto Finance Direct Limitedに吸収合併されました。

 

0101010_003.png

（注）　上記のほか、非連結子会社１社（JEVIC Singapore Pte Ltd.）がありましたが、2021年３月末現在で清算済みであります。

 

３【事業の内容】

当社は、持株会社としてグループ戦略の策定及び当社の子会社・関連会社の経営管理に関する業務及びそれに附帯する一切の業務を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの具体的な事業の流れは以下のとおりとなります。当社のセグメントは貿易、物流、サービス、検査からなり、セグメントごとの事業概要は後述のとおりとなります。

当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社１社により構成されております。主要な事業として、中古自動車輸出業を営んでおりますが、特にニュージーランドに関しては、中古自動車輸出に係る仕入、検査、輸送、販売、メンテナンスなどの各種サービスをグループで一貫して提供しております。

具体的には、㈱ユー・エス・エスなど日本のオートオークション事業者からの中古自動車仕入、輸出に係る整備・除染・検査・検疫、海上輸送に係る非船舶運航業務及び輸入車検・輸出先国内車検、自動車ローン、メンテナンス等のアフターサービス、レンタカーなどのエンドユーザー向けサービス等、当社の各事業会社の機能及びパートナー企業を活用することによって、一貫したバリューチェーンを構築しております。

なお、ニュージーランドは自動車純輸入国であり、輸入自動車に対する関税がありません。同国は2020年末時点において、人口千人当たりの自動車保有数が682台（Stats NZ「Estimated resident population of New Zealand」、NZ Transport Agency「National Vehicle Fleet Status as at 31 December 2020」を用いて算出）と同時点における日本の495台(自動車検査登録情報協会ホームページ「自動車保有台数の推移」、総務省統計局ホームページ「人口推計、年齢、男女別人口（2020年10月確定値）」を用いて算出)を上回っております。同国の中古自動車輸入台数は113,734台（New Zealand Customs service「Motor Vehicle Statistics For the month of December 2020」）、日本からの中古自動車輸入台数は105,606台（同上）となっており、日本からの中古自動車輸入台数の割合が高くなっております。また、ニュージーランドは、新車と中古自動車の合計での輸入台数は219,236台（同上）であり、中古自動車の占める割合が高くなっております。

当社グループのニュージーランド向け自動車輸出に係るサービスを図によって示すと次のとおりであります。

 

 

[バリューチェーン図]

 

0101010_004.jpg

 

当社グループのセグメントごとの事業概要は、次のとおりであります。

なお、以下に示すセグメント区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。

(1）貿易

当社グループにおいて、中古自動車の仕入及び販売を行っております。

貿易事業の中核を担う㈱日貿が日本においてオートオークション事業者より中古自動車を仕入れ、顧客である海外の現地ディーラーへ販売しております。㈱日貿の販売形態は、主として、営業担当者が中古自動車の仕入にかかる専門知識に基づき個別車両の商品性の判断をして仕入を行い、顧客の嗜好にあったコンサルティング営業を行っております。顧客ニーズに合わせた仕入を行うことで、売り先未確定の在庫は極めて限定的であり在庫リスクの低減を図っております。

販売台数は、次のとおりであります。2021年３月期は、㈱日貿において、販売台数が前年同期比で減少しました。これは、ニュージーランドにおけるESC規制(注)による輸入総量の縮小に加え、当連結会計年度第１四半期におけるCOVID-19対応のためのロックダウンの影響に伴うものです。但し、当連結会計年度後半において、中古自動車需要回復基調を捉えて販売数量を伸ばした結果、年間販売台数は30,584台と、前年同期比18.0%の減少に留めることができました。

 

2016年３月期

2017年３月期

2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

販売台数(台)

43,370

41,645

37,089

31,405

37,283

30,584

（注）ESC※規制：ニュージーランド運輸庁（ＮＺＴＡ:New Zealand Transport Agency）が、2014年７月に導入した規制。2020年３月１日以降は、軽自動車を含むその他すべての中古輸入車に対して、ＥＳＣの導入が義務付けられているもの。

※ ＥＳＣ（Electronic Stability Control：横滑り防止装置）

ＥＳＣとは、急なハンドル操作時や滑りやすい路面を走行中に車両の横滑りを感知すると、自動的に車両の進行方向を保つように車両を制御するものです。ＥＳＣのコンピュータの指令に基づいて各車輪に適切にブレーキをかけて、車両の進行方向を修正、維持する機能があります。

 

(2）物流

当社グループにおいて、中古自動車の輸出に付随する物流業務を行っております。

物流事業の中核は、非船舶運航事業（ＮＶＯＣＣ（注１））を営むDolphin Shipping New Zealand Limitedであり、主に㈱日貿の販売用中古自動車を輸送しております。また、輸出事務手続全般のサポート、整備・除染等、付随するサービスを子会社で営んでおります。グループ内で物流事業をワンストップで担うことによって、顧客（現地ディーラー）への利便性を高めると同時に、コスト競争力をアップしております。また、毎年一定多数の自動車を輸送しており、海運会社に対し交渉力を有しております。

（注１）ＮＶＯＣＣ(Non-Vessel Operating Common Carrier): 船舶を所有せず、船舶の積載スペース(船腹)を借りて顧客の貨物を輸送し付帯サービスの提供を行う事業者。

[物流事業に係る主な関係会社]

Dolphin Shipping New Zealand Limited、Dolphin Shipping Australia Pty Ltd、ポートサービス㈱、大和ロジスティクス㈱

Dolphin Shipping New Zealand Limitedの輸送台数は、次のとおりであります。㈱日貿における販売台数が減少したこと等により、2021年３月期の輸送台数は前年同期比で減少しました。

 

2016年３月期

2017年３月期

2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

輸送台数(台)

42,890

39,610

32,972

38,114

42,882

32,337

 

(3）サービス

当社グループにおいて、ニュージーランドのディーラーなど事業者向け事業及び一般消費者向け事業を行っております。

中古自動車輸出に付随するサービスとして、Auto Advance Finance Limitedが㈱日貿の顧客であるディーラーに対する債権回収補助業務を行い、貿易事業等を通じて構築したディーラーへのアクセス網を活かして、Auto Finance Direct Limitedがニュージーランドの一般消費者向け自動車ローン事業を行っております。その他、輸入車検用整備、自動車及び同関連商品販売等事業者向けのサービスを子会社で営んでおります。

[サービス事業に係る主な関係会社]

Universal Finance Company Limited、Auto Advance Finance Limited、Auto Finance Direct Limited、Fasttrack Automotive Compliance 2006 Limited、Trade Cars Limited、Universal Property Limited、Universal Rental Cars Limited、Budget Car Auctions 2013 Limited

 

(4）検査

中古自動車の輸出に必要な検査業務を当社グループ及び当社グループ外の顧客より受託しております。ニュージーランドをはじめ10か国以上にわたりサービスを提供しております。

㈱日本輸出自動車検査センターが日本から中古自動車の輸出をする際の船積前検査業務（道路走行の安全性等の検査と土壌・動植物・昆虫等が車体に付着していないか等を確認する検疫検査）を行っております。主要港湾（横浜、名古屋、大阪、神戸及び門司）において、２次輸送が発生しない港頭地区に検査施設を有しております。なお、同社は検査業務の能力、公平性、一貫性に関する要求事項を定めた国際標準規格のひとつであるISO/IEC17020認証を受けております。また、路上適格性検査を行うために必要な整備士資格３級以上を有する正社員が54名（2021年３月31日現在）、ニュージーランド運輸庁(ＮＺＴＡ:New Zealand Transport Agency)が定めた資格を取得している正社員が55名（2021年３月31日現在）在籍しております。また、Vehicle Inspection New Zealand Limitedがニュージーランドにおける輸入車両検査業務及び国内車検業務を行っております。車両検査に必要である同庁に登録している車両検査員（Vehicle Inspectors）が臨時雇用者数15名を含む95名（2021年３月31日現在）在籍しております。

㈱日本輸出自動車検査センターはニュージーランド第一次産業省(Ministry for Primary Industries(ＭＰＩ))認定機関及びＮＺＴＡ認定機関、Vehicle Inspection New Zealand LimitedはＮＺＴＡ認定機関となっております。

[検査事業に係る主な関係会社]

㈱日本輸出自動車検査センター、Inspicere Limited、JEVIC UK Limited、Vehicle Inspection New Zealand Limited、JEVIC NZ Limited

 

[事業系統図]

当社及びその主な子会社を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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(注)１．輸入国が定める輸入車両に関する規則に基づく検査を行う認証検査事業者であります。

２．ＮＶＯＣＣ(Non-Vessel Operating Common Carrier): 船舶を所有せず、船舶の積載スペース(船腹)を借りて顧客の貨物を輸送し付帯サービスの提供を行う事業者であります。

３．大和ロジスティクス㈱については中古自動車の輸出手続きに係る事業等を、ポートサービス㈱については中古自動車の整備・清掃事業を行っております。

４．Auto Advance Finance Limitedについては債権回収補助業務、Universal Property Limitedについては当社グループのサービスセグメントにおける資産管理事業を行っております。

５．Universal Rental Cars Limitedについては2020年10月にレンタカー事業からの撤退を決定し2021年３月期中にて事業を停止しております。

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(％)

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

㈱日貿

（注）４

三重県伊勢市

千円

10,000

貿易

100

当社グループの中古自動車の仕入事業及び輸出販売事業を担う。

役員の兼任あり。

資金の援助あり。

Optimus Group Australia Pty Ltd

（注）２

オーストラリア

ニュー・サウス・ウェールズ州

AUD

6,040,100

その他

100

当社グループの物流セグメントにおける子会社統括を担う。

役員の兼任あり。

ポートサービス㈱

名古屋市港区

千円

3,000

物流

100

(100)

当社グループの中古自動車の整備・清掃事業を担う。

大和ロジスティクス㈱

（注）２

東京都港区

千円

38,000

物流

100

 

当社グループの海上及び陸上運送の取扱等事業及び輸出手配等事業を担う。

役員の兼任あり。

Dolphin Shipping New Zealand Limited

（注）２．４

ニュージーランドオークランド市

NZD

3,273,448

物流

100

(100)

当社グループの非船舶運航事業を担う。

役員の兼任あり。

Dolphin Shipping Australia Pty Ltd

 

オーストラリア

ニュー・サウス・ウェールズ州

AUD

1

物流

100

(100)

当社グループの非船舶運航事業を担う。

役員の兼任あり。

Optimus Group New Zealand Limited

（注）２

ニュージーランドオークランド市

NZD

81,472,934

その他

100

当社グループの物流・サービスセグメントにおける子会社統括を担う。

役員の兼任あり。

Universal Finance Company Limited

（注）２

ニュージーランドオークランド市

NZD

53,770,514

サービス

100

当社グループのサービスセグメントにおける子会社統括を担う。

役員の兼任あり。

Auto Advance Finance Limited

ニュージーランドオークランド市

NZD

255,167

サービス

100

(100)

当社グループの債権回収補助業務を担う。

役員の兼任あり。

Auto Finance Direct Limited

（注）２

ニュージーランドオークランド市

NZD

9,494,232

サービス

100

(100)

当社グループの自動車ローン業務を担う。

役員の兼任あり。

Fasttrack Automotive Compliance 2006 Limited

ニュージーランドオークランド市

NZD

1,000

サービス

100

(100)

当社グループの輸入車検用整備等を担う。

役員の兼任あり。

Trade Cars Limited

（注）４

ニュージーランドオークランド市

NZD

100

サービス

100

(100)

当社グループの中古自動車販売事業を担う。

役員の兼任あり。

Universal Property Limited

 

ニュージーランドオークランド市

NZD

1,200

サービス

100

(100)

当社グループのサービスセグメントにおける資産管理事業を担う。

役員の兼任あり。

Universal Rental Cars Limited

（注）２

ニュージーランドオークランド市

NZD

4,800,000

サービス

100

(100)

2020年10月レンタカー事業からの撤退を決定し期中にて事業を停止。

役員の兼任あり。

㈱日本輸出自動車検査 センター

横浜市鶴見区

千円

10,000

検査

100

当社グループの検査セグメントにおける子会社統括を担う。

当社グループの中古自動車船積前検査事業を担う。

役員の兼任あり。

資金の受入あり。

Inspicere Limited

（注）２

ニュージーランドオークランド市

NZD

7,546,068

検査

100

(100)

当社グループの検査セグメントにおけるニュージーランドの子会社統括を担う。

JEVIC UK Limited

イギリス

ウェスト・サセックス州

GBP

1

検査

100

(100)

2020年５月事業活動の停止（休眠化）を決定。

Vehicle Inspection New Zealand Limited

（注）２

ニュージーランドオークランド市

NZD

2,464,375

検査

100

(100)

当社グループの中古自動車輸入検査事業を担う。

 

JEVIC NZ Limited

（注）２

ニュージーランドオークランド市

NZD

6,313,215

検査

100

(100)

㈱日本輸出自動車検査センターの債権回収業務等を担う。

（持分法適用関連会社）

 

 

 

 

 

Budget Car Auctions 2013 Limited

ニュージーランド

オークランド市

NZD

540,000

サービス

30

(30)

当社グループ等の中古自動車販売事業を担う。

役員の兼任あり。

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

 

４．㈱日貿、Dolphin Shipping New Zealand Limited及び、Trade Cars Limitedについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

 

主要な損益情報等

売上高

（千円）

経常利益

（千円）

当期純利益

（千円）

純資産額

（千円）

総資産額

（千円）

㈱日貿

15,746,537

494,939

386,456

1,571,427

12,474,810

Dolphin Shipping New Zealand Limited

3,482,525

262,910

191,746

920,517

1,890,246

Trade Cars Limited

4,241,225

137,585

98,949

92,995

2,643,009

５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

2021年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

貿易

65

(0)

物流

33

(13)

サービス

86

(10)

検査

253

(35)

全社（共通）

29

(6)

合計

466

(64)

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、純粋持株会社である当社及び中間持株会社であるOptimus Group Australia Pty Ltdに所属しているものであります。

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

 

2021年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

26

(6)

49.5

3.26

9,552,919

（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は㈱日貿の単独株式移転により2015年１月に設立されたため、平均勤続年数は、設立日以降の状況を記載しております。

４．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

 

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。