2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,002,393

840,741

関係会社短期貸付金

6,700,000

10,050,000

その他

※2 324,023

※2 239,038

流動資産合計

8,026,417

11,129,779

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

47,884

50,610

その他

3,761

4,455

有形固定資産合計

51,646

55,065

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

10,791

4,272

無形固定資産合計

10,791

4,272

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

7,571,899

7,571,899

繰延税金資産

91,184

204,368

その他

72,835

72,423

投資その他の資産合計

7,735,919

7,848,692

固定資産合計

7,798,356

7,908,030

資産合計

15,824,773

19,037,810

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

6,200,000

8,900,000

1年内返済予定の長期借入金

31,000

1,247,076

関係会社短期借入金

250,000

未払金

※2 27,270

※2 47,562

未払費用

26,774

22,601

賞与引当金

15,108

8,587

その他

20,473

61,313

流動負債合計

6,570,626

10,287,140

固定負債

 

 

長期借入金

2,369,000

1,421,924

退職給付引当金

3,980

7,660

固定負債合計

2,372,980

1,429,584

負債合計

8,943,606

11,716,724

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

431,100

431,100

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,614,926

1,614,926

その他資本剰余金

2,931,212

2,931,212

資本剰余金合計

4,546,139

4,546,139

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,735,845

3,175,763

利益剰余金合計

2,735,845

3,175,763

自己株式

831,918

831,918

株主資本合計

6,881,167

7,321,085

純資産合計

6,881,167

7,321,085

負債純資産合計

15,824,773

19,037,810

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

 当事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

営業収益

 

 

関係会社受取配当金

500,000

500,000

経営指導料

859,970

843,121

営業収益合計

※1 1,359,970

※1 1,343,121

一般管理費

※1,※2 1,047,621

※1,※2 968,528

営業利益

312,348

374,593

営業外収益

 

 

受取利息

※1 77,681

※1 65,881

受取賃貸料

※1 9,381

※1 7,958

為替差益

30,013

その他

1,058

9,107

営業外収益合計

88,120

112,961

営業外費用

 

 

支払利息

※1 64,369

※1 66,328

為替差損

5,159

その他

3,142

3,581

営業外費用合計

72,671

69,909

経常利益

327,798

417,646

特別損失

 

 

固定資産除却損

2,335

特別損失合計

2,335

税引前当期純利益

327,798

415,310

法人税、住民税及び事業税

107,583

83,470

法人税等調整額

79,410

113,184

法人税等合計

28,172

196,655

当期純利益

355,971

611,965

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

431,100

1,614,926

2,931,212

4,546,139

2,640,590

2,640,590

60,703

7,557,127

7,557,127

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

260,715

260,715

260,715

260,715

当期純利益

355,971

355,971

355,971

355,971

自己株式の取得

771,215

771,215

771,215

当期変動額合計

95,255

95,255

771,215

675,959

675,959

当期末残高

431,100

1,614,926

2,931,212

4,546,139

2,735,845

2,735,845

831,918

6,881,167

6,881,167

 

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

431,100

1,614,926

2,931,212

4,546,139

2,735,845

2,735,845

831,918

6,881,167

6,881,167

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

172,048

172,048

172,048

172,048

当期純利益

611,965

611,965

611,965

611,965

当期変動額合計

439,917

439,917

439,917

439,917

当期末残高

431,100

1,614,926

2,931,212

4,546,139

3,175,763

3,175,763

831,918

7,321,085

7,321,085

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式         移動平均法による原価法によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。その他については、定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物   3年~18年

 

(2)無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております

 

.引当金の計上基準

イ 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

ロ 退職給付引当金

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

イ 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

ロ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

ハ 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

ニ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目で、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるもの

国内の連結納税加入会社グループにおける税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産

 

2.当事業年度に係る財務諸表において、1.の項目に関する計上額

195,431千円

 

3.識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(表示方法の変更)

会計上の見積りの開示に関する会計基準(企業会計基準第31号)が、2021年3月31日以後終了する事業年度に係る財務諸表から適用となったことに伴い、当該会計基準に基づく注記を「重要な会計上の見積り」に記載の通り、当事業年度より行っております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いにしたがって、前事業年度にかかる内容については記載しておりません。

 

 

(貸借対照表関係)

1 担保に供している資産及び担保に係る債務

該当事項はありません。

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

金銭債権

 

 

売掛金

31,899千円

19,161千円

立替金

173

166

未収入金

177,859

169,378

金銭債務

 

 

未払金

4,106

14,243

 

 保証債務

金融機関による契約履行保証につき、以下の関係会社が負担する保証債務があり、当社が当該保証債務の連帯保証を行っております。

 

事業年度

(2020年3月31日)

事業年度

(2021年3月31日)

㈱日本輸出自動車検査センター

200,000米ドル

100,000米ドル

 

また、以下の関係会社による金融機関からの借入金につき、当社が債務保証を行っております

 

事業年度

(2020年3月31日)

事業年度

(2021年3月31日)

Optimus Group Australia Pty Ltd

6,500,000豪ドル

9.500,000豪ドル

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

営業収益

 

1,359,970千円

1,343,121千円

一般管理費

 

95,055

119,589

 

 

 

 

営業取引以外による取引高

 

87,946

79,984

 

 

※2 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

役員報酬

239,802千円

214,103千円

従業員給料及び賞与

247,783

242,713

業務委託費

139,448

163,747

支払報酬

80,618

74,817

減価償却費

14,175

12,348

賞与引当金繰入額

15,108

8,587

 

(有価証券関係)

前事業年度(2020年3月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額 7,571,899千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2021年3月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額 7,571,899千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

 

当事業年度

(2021年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

繰延資産償却超過額

未払事業税

5,308千円

387

 

 

5,042千円

1,195

賞与引当金

4,627

 

2,629

減価償却費

281

 

437

退職給付引当金

1,219

 

2,345

税務上の繰越欠損金

448,302

 

383,072

その他

886

 

586

繰延税金資産小計

461,010

 

395,310

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△359,359

 

△187,640

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△9,542

 

△2,853

評価性引当額小計

△368,902

 

△190,494

繰延税金資産合計

92,108

 

204,816

繰延税金負債

923

 

447

繰延税金負債合計

923

 

447

繰延税金資産の純額

91,184

 

204,368

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

 

当事業年度

(2021年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等の損金不算入額

0.4

 

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△46.8

 

△36.9

評価性引当額の増減

8.2

 

△40.5

住民税均等割

0.3

 

0.2

繰越外国税額控除の消滅による税効果取崩額

3.7

 

その他

△5.0

 

△1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△8.6

 

△47.4

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

47,884

9,256

2,335

4,195

50,610

7,593

車両運搬具

578

578

0

2,524

工具、器具及び備品

3,183

2,328

1,056

4,455

4,428

51,646

11,585

2,335

5,830

55,065

14,546

無形

固定資産

ソフトウエア

10,791

6,518

4,272

10,791

6,518

4,272

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

15,108

8,587

15,108

8,587

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。