文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループの目指す姿として「経営理念」、「グループビジョン」及び「行動指針」を以下のとおり定め、世界の多くの人々が自由、利便性、快適性を幅広く享受できるよう、お役に立ちたいと考えております。
<経営理念>
正しく公平な経営により、最善の貢献を図る（※）
<グループビジョン>
楽しく安全な移動手段と、一人一人に最適なサービスを提供する事業を究める
新しい価値や革新的なサービスを創り出し、未来に向かって事業を拓く
すべてのステークホルダーと自然との共栄を図り、世界人としてグローバル社会の発展に貢献する
<行動指針>
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情熱 |
仕事を楽しみ、情熱をもって事業を究める |
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挑戦 |
既成概念にとらわれず、常に挑戦する |
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不撓不屈 |
絶対に諦めず、信念を持って前進し続ける |
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プロフェッショナリズム |
プロフェッショナルとしての誇りと責任を持ってサービスを提供する |
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ティームワーク |
ティームのすべてのメンバーを尊重し、思いやりを持って行動する |
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献身と調和 |
正しく献身的に仕事をし、社会と調和を図る |
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社会への責任 |
一人一人が会社を担う一員である自覚を持ち、社会に対する責任を果たす |
※「OPTIMUSに込めた想い」
オプティマス（Optimus）は、ラテン語で最善、最適を意味します。当社グループがお客様にご提供する商品、サービスについて、また当社グループが事業に取り組む姿勢について、最善、最適を究めていきたいとの想いから「Optimus」を社名に用いております。
(2）経営環境ならびに対処すべき課題
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行が継続する中で、主要国が財政出動と金融緩和により景気を下支えする構図が継続しました。
当社事業の中核市場であるニュージーランドにおける経済は、2020年暦年では-2.9％台の成長率とみられています（IMF、2021年4月）。拡大した財政には要注意と思われるものの、他国に比べてCOVID-19の抑制に成功する中で、個人消費等の内需を牽引役に景気は回復途上にあります。また、同国の中古自動車市場では、昨年からESC（横滑り防止装置）規制が完全導入されたことにより輸入中古自動車総量は前年比縮小しているものの、移動手段としてのマイカーニーズの高止まりもあり、市場の購買意欲は高位推移しております。
このような経営環境のもとにおいて、当社グループは、継続的な成長と収益力の向上のため、以下の項目を当社グループが対処すべき課題として認識し、取り組んでまいります。
①ニュージーランドにおける既存事業の強化及び新規事業の創出
当社グループは、ニュージーランド向け中古自動車輸出関連事業を主要な事業としておりますが、移民など人口増加のスピード鈍化、同国における高マーケットシェア等に鑑み、同国向けの中古自動車販売の成長は一定水準に留まると予想しております。同国内における事業収益力の強化と収益源の多様化を進めることが重要な経営課題と認識しております。
②ニュージーランド以外の新たな地域への進出
当社グループは、同国への売上に極めて大きく依存しております。当社グループの事業のさらなる成長・拡大とリスク分散の観点から、当社グループは、豪州を中心としたニュージーランド以外の地域でもビジネスの拡大を図っていくことが重要な経営課題と認識しております。
③人材の育成と確保
当社グループが、既存事業の強化、新規事業の創出及び新たな地域への進出、といった成長戦略を円滑に遂行するためには優れた人材が必要です。各事業分野での優秀な経営人材、事業推進及び経営管理面での中核人材の育成と確保が重要な経営課題と認識しております。
④コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの強化
当社グループでは、「コーポレート・ガバナンス」を、様々なステークホルダーの権利及び立場を尊重したうえで、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実現する仕組みと捉え、経営上最も重要な課題のひとつと位置付けております。
当社は、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性及び説明責任を強化するため、過半数が独立社外取締役で構成され、かつ、独立社外取締役を委員長とする指名・報酬諮問委員会を設置しております。
また、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会の開催及びコンプライアンス研修を実施し、リスク管理及びコンプライアンスの強化に努めてまいりました。
当事業年度においては、既存のコンプライアンス委員会およびリスク管理委員会とは別に、取締役会の任意の諮問機関として利益相反特別委員会を設置し、潜在的な利益相反の適切な管理に努めております。
今後、経営の健全性と透明性をさらに高めるために、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスを強化することが重要な経営課題と認識しております。
(3）成長戦略
当社グループはニュージーランドにおいて、中古自動車輸出に係る仕入、検査、輸送、販売、メンテナンスなどの各種サービスをグループで一貫して提供するバリューチェーンを構築しております。バリューチェーンの優位性をもとに、以下の方針に基づき、さらなる成長を図ってまいります。
①既存事業の強化
ニュージーランドは当社グループの収益の源泉であり、同時にビジネスモデルの深化の場でもあり、最も重要な市場と位置付けております。引き続き同国での事業規模の拡大と収益力の強化を推し進めてまいります。
当社グループの各セグメント（貿易、物流、サービス及び検査）で顧客の囲い込みを進めることにより、事業シナジーの拡大とシェアアップを目指します。
②バリューチェーンの延伸
当社グループの事業の成長分野として、主としてサービスセグメントにおいて、自動車ローン事業などの適切な規模の維持と収益力向上を目指すほか、ＥＶ関連事業、自動車関連消耗品の保守サービス等の事業を進展させます。また、有力ディーラーとの提携関係強化により、バリューチェーンの拡充を図ります。
③新たな地域への進出
当社グループはニュージーランド以外の地域への事業展開を拡大してまいります。オーストラリアに注力するとともに、さらにはインドネシアをはじめとするアジア諸国でも事業チャンスを追求してまいります。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益性及び効率性の観点から、連結営業利益額、連結経常利益額及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と考えております。
また、収益性の観点から、連結子会社である㈱日貿の中古自動車販売台数を重要業績評価指標(ＫＰＩ)として考えております。その理由は、同社における販売のみならず、物流、サービス、検査等が直接的に影響を受けるためであります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクが顕在化する可能性を認識した上で、顕在化の回避及び顕在化した場合の影響の極小化に努めております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。当社グループが認識していない、予見し難い、または重要ではないと考えるリスク及び不確定要因も当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(1)経営環境に関するリスク
①経済情勢
当社グループは、事業拠点を国内外に多数配し、グローバルに事業活動を行っております。そのため、当社グループの事業及び業績は、事業を展開する国及び地域の景気、市場金利の変動、自動車の燃料価格の変動等の経済情勢の影響を受けます。
とりわけ、当社グループではニュージーランド向け中古自動車輸出販売が事業の中心となっており、当連結会計年度における当社グループのニュージーランドでの売上高は全体の約9割を占めることから、同国の経済情勢には特に大きな影響を受けます。
当社グループは、市場の多角化によって特定の国や地域の経済情勢の影響を低減すべく、現在、オーストラリアにおける事業の拡大に注力しております。
②産業構造の変化及び技術革新
自動車の売買において、ディーラーを介する従来の商取引に代わって、消費者間の電子取引等の新たなチャネルによる商取引が拡大した場合、当社グループの主要な取引先であるディーラー向けの売上が減少する可能性があります。
また、自動運転技術をはじめとした自動車ＩＴ技術及び電気自動車をはじめとしたエネルギー技術の急速な進化と普及により、従来型の中古自動車の商品価値が低下する可能性があります。
当社グループは、このような変化を新たな収益機会として捉える一方、変化の影響を低減すべく事業の多角化に積極的に取り組んでおります。
③大規模自然災害及び偶発的事故等
地震、津波、洪水、火災等の大規模自然災害またはテロ等の偶発的事故によって、当社グループの事業拠点もしくは設備が毀損した場合、社会インフラが機能しなくなった場合、また事業拠点の操業人員が確保できなくなった場合、事業の継続が困難になる可能性があります。
当社グループでは、大規模自然災害及び偶発的事故に対しては、役職員の安全を最優先として適切な対応をとることを基本としつつ、事業への影響を最小限にとどめ、安全に事業を継続し、もしくは事業を早期に復旧するために、これらの事態を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。
④感染症の流行
当社グループは、様々な国及び地域で業務に従事する役職員及び家族の健康と安全を最優先に考えております。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対しては、職場の衛生管理、出社・移動の制限、役職員に対する感染症予防策の周知徹底等を実施し、感染防止に努めております。
当社グループの主要市場であるニュージーランドは、本書提出日現在、警戒レベルは最も低い１であり、市民生活や経済活動をほぼ正常化しております。
しかしながら、今後、このような感染症の感染拡大防止もしくは予防のため、国内外における経済活動や市民生活に制約、制限等が課された結果、経済が停滞した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤外国為替及び市場金利
当社グループの当連結会計年度売上高に占める海外売上高比率は9割を超えております。このため、当社グループでは、売上規模と販売地域に応じて適切な為替ヘッジを行っております。また、海外グループ会社の売上、費用、資産及び負債をはじめ現地通貨建の項目は、連結財務諸表作成の際に円換算しており、為替の変動の影響を受けます。
一方、当社グループは事業の拡大に向けた資金を金融機関からの借入によって調達しております。その多くが変動金利であるため、経済金融情勢により市場金利が著しく上昇した場合や、当社グループの財政状態が悪化して信用力が低下した場合には、資金調達コストが上昇する可能性があります。また、サービス事業における自動車ローンでは、契約締結時の市場金利の水準をもとに適用利率が固定金利で設定されるため、市場金利の水準が急激に上昇すると利鞘が縮小し、収益性が悪化する可能性があります。
為替の変動や市場金利の著しい上昇の影響を完全に排除することは困難ではありますが、為替ヘッジ、または外貨建て資産や負債等の総合的な運用管理により、影響を最小化するよう努めております。
⑥中古自動車の需給
生活様式及び社会慣行の変化や、自動車性能の向上に伴うユーザーの自動車保有期間の長期化等により、自動車の保有台数が減少し、購入頻度が低下する可能性があります。
また、当社グループの主要市場であるニュージーランドでは、移民の増加が中古自動車に対する安定的な需要を支える要因の一つとなってきましたが、将来、移民の減少等により、購買層が減少する可能性があります。
一方、当社グループは、商品である中古自動車のほとんどを日本国内のオートオークションにて仕入れております。何らかの要因でオートオークションの出品台数が減少した場合や、仕入れ競争が激化した場合は、当社グループが希望する中古自動車を仕入れるのが困難になる可能性があります。
⑦海上運賃
当社グループは、自らは船舶等の輸送手段を保有せず、自動車の輸送は実運送業者（船会社、自動車運送業者等）に委託しております。燃油価格の上昇や船舶需給の逼迫等により、実運送業者の運賃が上昇する場合には、当社グループの販売価格に転嫁することによって収益の減少を回避することを原則としております。
(2)事業活動に関するリスク
①競合
中古自動車輸出は、市場の拡大に伴って同業他社との競争が年々激しくなっております。当社グループの事業は、特許権、商標権その他の知的財産権によって保護されるものではなく、比較的容易とされる古物営業法に基づく許可を取得すれば、参入はそれほど難しくありません。当社グループの主要市場であるニュージーランド、さらにはオーストラリアにおいても、今後、有力企業及び同業他社の新規参入が増加する可能性があります。その結果、優良な中古自動車をめぐる仕入れ競争、販売先の争奪及び輸送手段の確保における競争等が激しさを増す可能性があります。
また、検査事業は、後記のとおり、認証や認可に基づいて行っておりますが、これらの認証や認可の取得者が大きく増加した場合、激しい競争に直面することになります。
当社グループは、サービス内容の差別化を図ることで優位性を維持、強化するよう努めております。
②新規事業展開
当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、新たな事業を創出し、拡大していく考えであります。また、新たな市場も開拓してまいります。個々の事案では、グループの投資規律に沿って検討を重ね、所定の審議プロセスを経て決定し、実行後はモニタリングを励行し、継続的にレビューを行います。
しかしながら、想定外の事業環境の変化や新たな事業リスクの顕在化により、計画通りの収益を達成できず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③海上輸送
当連結会計年度における海上輸送仕入高（※）において主要船社一社が占める割合は7割程度となっております。同社の事情によっては、配送スケジュールや船腹量が急遽変更され、予定していた輸送が困難となる可能性があります。このため、同社との取引を確保する営業努力と同時に、他の船会社との取引関係強化に努めております。
一方、当社グループは、横浜港、名古屋港等の港湾施設及び仕向地先の港湾施設を利用しております。これらの施設が自然災害や事故、その他の何らかの事由により使用不能となった場合は車両の輸出が困難になり、代替地に転換するにも追加費用が生じる可能性があります。このような事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
※ 海上輸送仕入高
ＮＶＯＣＣとして海上輸送を行うために生じる船舶の積載スペースの賃借費用
④検査品質
当社グループは、日本においては、国際植物防疫条約 (※１)に準拠し、ニュージーランド政府の認定機関であるInternational Accreditation New Zealand (ＩＡＮＺ)よりＩＳＯ/ＩＥＣ17020(※２)の認証を取得して中古自動車の輸出前検査を実施しております。またニュージーランドにおいては、同国政府認可のもと、輸入車用の車体識別番号（ＶＩＮ:Vehicle Identification Number)の付与、自動車検査等を行っております。
当社グループは、検査工程の改善、設備更新、協力会社との連携強化等により、常に検査業務における品質向上に努めております。
しかしながら、想定外の病害虫の発生や想定を超える病虫害の蔓延をはじめ、予測し得ない事態が発生した場合には、その対処に多大な体力と費用を要することとなり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 国際植物防疫条約（ＩＰＰＣ）
植物に有害な病害虫の侵入・蔓延の防止に向けて、各国間で共同かつ有効な措置を確保するための条約
※２ ＩＳＯ/ＩＥＣ17020
国際標準化機構（ＩＳＯ:International Organization for Standardization）及び国際電気標準会議（ＩＥＣ:International Electrotechnical Commission）が定めた、検査を行う検査機関の能力に係る基準を規定した国際規格
⑤取引先の信用
当社グループは、国内外で数多くの企業と取引を行っております。取引先の財務情報をもとに、事業内容、取引履歴、担保価値等を勘案し、さらには一定の前提条件を折り込んで貸倒引当金を計上することで、取引先の破綻に伴う損失の最小化を図っております。
また、コンプライアンス重視の基本方針のもと、テロ資金供与対策及びマネーロンダリング防止を徹底し、反社会的勢力の該当可否も含めて、取引先としての適格性を適時適切に判断しております。
⑥風評及び風説
マスコミ報道やインターネット等の情報媒体によって、当社グループの事業及び役職員に係る否定的な内容もしくは事実と異なる内容の報道がなされたり、誹謗中傷等の風評及び風説が流布したりすることがあります。
当社グループは、このような報道、風評及び風説に対しては、専門家のアドバイスも踏まえて適時適切に対応することで、影響を極小化するよう努めております。
⑦人材の確保及び育成
高度な専門知識と豊富な経験を持ち合わせた優秀な人材の確保と育成は、当社グループの重要な経営課題であると認識しております。とりわけ貿易事業では、仕入れにあたって個々の中古自動車の品質が顧客の要望に応える水準であるかを的確にチェックし、適正価格で仕入れることができる優秀なバイヤーを多数必要とします。また、検査事業では、検査に関係する法規制、国際規格、基準等の知見を有する優秀な検査員を多数必要とします。
そのため当社グループでは、人材の採用チャネルを拡充し、就業環境の改善により定着化を促進し、人材育成プログラムの充実を図ることで優秀な人材の確保と育成に努めております。
(3)法規制等に関するリスク
①関係法令
中古自動車の輸出は、外国為替及び外国貿易法ならびに輸出貿易管理令等の規制の対象となっております。輸出地域、輸出貨物の用途及び需要者の要件によっては経済産業大臣の輸出許可が必要となる場合もあります。また、当社グループの事業は、主に下記の法令等の適用対象となっております。
当社グループは、コンプライアンスを経営の基本的な方針と位置付け、役職員は社会からの期待に沿うよう、公平かつ公正な業務執行に努めることとしており、日本をはじめ事業を展開する国及び地域の法令等を遵守して事業を行っております。
しかしながら、法規制の改廃や新設等により規制内容が強化された場合や法規制の解釈及び運用が変更された場合、または、過失やその他の事情によりこれらに違反し、刑事罰、行政処分、許認可の取消等を受けて当社グループの事業が制限された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(貿易）
古物営業法
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目的及び内容 |
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取引される古物の中に窃盗の被害品等が混在するおそれがあることから、盗品等の売買の防止、被害品の早期発見により窃盗その他の犯罪を防止し、被害を迅速に回復することを目的とする法律 |
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監督官庁等 |
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三重県公安委員会 愛知県公安委員会 神奈川県公安委員会 |
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関連する許認可等の内容 |
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古物商許可 (三重県公安委員会 第551320077300号) (愛知県公安委員会 第5411600003000号) (神奈川県公安委員会 第452550006906号) |
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更新期限 |
期限の定め無し |
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取消事由 |
古物営業法その他関連する法令等もしくはこれに基づく処分に違反した場合(古物営業法第24条) |
(物流）
貨物利用運送事業法
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目的及び内容 |
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貨物利用運送事業の運営を適正かつ合理的なものとすることにより、貨物利用運送事業の健全な発達を図ると共に、貨物の流通の分野における利用者の需要の高度化及び多様化に対応した貨物の運送サービスの円滑な提供を確保し、もって利用者の利益の保護及びその利便の増進に寄与することを目的とする法律 |
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監督官庁等 |
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国土交通省 |
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関連する許認可等の内容 |
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許可書 (国総国物第187号) |
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更新期限 |
期限の定め無し |
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取消事由 |
貨物利用運送事業法その他関連する法令等もしくはこれに基づく処分に違反した場合(貨物利用運送事業法第33条) |
(サービス）
金融サービス提供者(登録及び紛争解決)法(Financial Service Providers(Registration and Dispute Resolution)Act 2008)
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目的及び内容 |
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ニュージーランドにおいて公正、効率的かつ平明な金融市場の促成を目的とした法律 |
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監督官庁等 |
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ニュージーランド ビジネス・イノベーション・雇用省 (Ministry of Business,Innovation and Employment,New Zealand Government) |
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関連する許認可等の内容 |
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金融サービス提供者登録(ＦＳＰＲ:Financial Service Provider Register) |
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更新期限 |
2021年11月１日(１年ごとの更新) |
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取消事由 |
金融サービス提供者(登録及び紛争解決)法その他関連する法令等もしくはこれに基づく処分に違反した場合(金融サービス提供者(登録及び紛争解決)法第56条(56 Withdrawal of approval)) |
自動車販売法(Motor Vehicle Sales Act 2003)
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目的及び内容 |
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ニュージーランドにおける自動車販売に関する消費者保護を目的とした法律 |
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監督官庁等 |
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ニュージーランド ビジネス・イノベーション・雇用省 (Ministry of Business,Innovation and Employment,New Zealand Government) |
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関連する許認可等の内容 |
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自動車取引業者登録(ＭＶＴＲ：Motor Vehicle Trader Registration) |
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更新期限 |
2022年１月24日(１年ごとの更新) |
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取消事由 |
規制が課す義務(注)に違反して車両を売った場合 |
(注)オドメーターの改竄や抵当権の設定等の車両と売主についての正確な情報の公開義務
(検査）
輸出貨物船積前検査(ＰＳＩ;Pre-Shipment Inspection)
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目的及び内容 |
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輸出貨物の船積み前検査に係る許可 |
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監督官庁等 |
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ニュージーランド 第一次産業省(Ministry for Primary Industries(ＭＰＩ)) |
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関連する許認可等の内容 |
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輸出貨物の船積み前検査に係る許可 |
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更新期限 |
期限の定め無し |
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取消事由 |
重大な検査基準の違反のためＭＰＩによる監査が増加または重大な検査基準の違反が継続した場合 |
車検基準(Land Transport Rule:Vehicle Standards Compliance Rule 2002)
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目的及び内容 |
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ニュージーランドにおける車検基準 |
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監督官庁等 |
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ニュージーランド 交通省(Ministry of Transport,New Zealand Government) |
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関連する許認可等の内容 |
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指名証(Deed of Appointment) |
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更新期限 |
(※) |
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取消事由 |
重大な検査基準の違反により、ニュージーランド 運輸庁(ＮＺＴＡ:New Zealand Transport Agency)による監査が増加または重大な検査基準の違反が継続した場合 |
(※)JEVIC NZ Limitedの更新期限は2026年６月30日、Vehicle Inspection New Zealand Limitedの更新期限は2026年２月28日であります。
②訴訟その他法的手続き
当社グループは、前記の通り、コンプライアンスを経営の基本的な方針と位置付けており、役職員には随時、コンプライアンスの徹底を図っております。その結果、常に関係法令、社内規律等を遵守して業務が遂行されております。また、個別事案においては顧問弁護士ほか社外の専門家の指導やアドバイスを適宜受けながら、適切に対処しております。本書提出日現在、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟その他法的手続きは提起されておりません。
しかしながら、将来、当社グループの事業活動に関連して重要な訴訟その他法的手続きが発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③移転価格税制等の多国間取引に伴う税務
当社のグループ会社間取引においては、会計監査人ほか社外の専門家の指導やアドバイスを適宜受けながら、国際税務の観点から事前の調査を綿密に行い、二重課税や追徴課税等のリスクの回避に努めております。
しかしながら、各国の税務当局との間で見解の相違が生じ、取引価格に係る移転価格税制上の指摘や源泉徴収の必要性等の指摘を受ける可能性や、政府間協議が不調に終わり二重課税及び追徴課税を受ける可能性があります。このような事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)情報セキュリティに関するリスク
①情報システム
当社グループは、業務の主要な部分を情報システムに依存しております。情報通信技術が日進月歩で発達する中で、事業や組織の発展と社会の変化に合わせて、情報セキュリティの強化に継続的に取り組んでおります。
しかしながら、当社グループが運用している情報システムにおいて、人為的ミス、事故、火災、地震等の自然災害、ハードウェアもしくはソフトウェアの不具合、コンピュータウィルスの感染、公衆回線等の通信ネットワークの障害、電力供給の障害、その他予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループの業務運営に支障を来すだけでなく、サービスの質・量の劣化を引き起こすことにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②情報資産
当社グループは、事業活動を通じて取引先の機密情報もしくは個人情報を入手することがあります。また、当社グループ自身の機密情報及び個人情報も大量に保有しております。これらの情報資産は、不正アクセスやサイバー攻撃等によって漏洩、紛失、データの破壊といった危機に常に晒されています。
当社グループでは、情報資産を様々な脅威から保護し、適正に取り扱うために「情報セキュリティポリシー」及び「情報セキュリティ管理規程」を制定しております。役職員に対しては情報セキュリティに係る教育及び啓発を随時実施することで意識の向上を促し、厳格な情報管理を励行しております。
しかしながら、当社グループの情報資産において、不測の事態により漏洩、紛失、データの破壊等が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障を来すだけでなく、取引先をはじめとする第三者に甚大な被害を及ぼす可能性があります。当社グループに対する社会的信用が毀損し、巨額の補償負担が生じることにもなります。このような事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行が継続する中で、主要国が財政出動と金融緩和により景気を下支えする構図が継続しました。
当社事業の中核市場であるニュージーランドにおける経済は、2020年暦年では-2.9％台の成長率とみられています（IMF、2021年４月）。拡大した財政には注意が必要と思われるものの、他国に比べてCOVID-19の抑制に成功する中で、個人消費等の内需を牽引役に景気は回復途上にあります。また、同国の中古自動車市場では、昨年からESC（横滑り防止装置）規制が完全導入されたことにより輸入中古自動車総量は前年比縮小しているものの、移動手段としてのマイカーニーズの高止まりもあり、市場の購買意欲は高位推移しております。
このような経済状況のもと、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の中核会社である㈱日貿においては、ESC規制による輸入総量の縮小に加え、当連結会計年度第１四半期におけるニュージーランドでのCOVID-19対応のためのロックダウンの影響から、極めて厳しい出足となりましたが、当連結会計年度後半において、前述のような中古自動車需要回復基調を捉えて販売数量を伸ばした結果、年間販売台数は30,584台と、前年同期比18.0％の減少に留めることができました。また、物流セグメントの中核事業子会社Dolphin Shipping New Zealand Limitedにおいては、セグメント売上高の大部分を占めるニュージーランド向けの輸送台数は、32,337台と前年同期比24.6％減少しました。検査セグメントでは、COVID-19の影響でニュージーランド向け以外の輸出前検査数量も激減、主力のニュージーランド向けにおいても㈱日貿以外の物量の回復が遅れたことから、ニュージーランド向けバイオ検査（検疫）件数は59,088件（前年同期比33.2％減）となりました。
サービスセグメントにおいては、レンタカー事業子会社であるUniversal Rental Cars Limited において、ニュージーランドにおけるCOVID-19対応のための渡航制限から観光需要の減少の影響を受け、当該事業からの撤退を決定し、期中にて事業を停止しております。一方、中古自動車卸売事業子会社であるTrade Cars Limitedにおいては、中古自動車需要の回復もあり前連結会計年度を上回る販売数量となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ68億38百万円増加し、306億92百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ45億80百万円増加し、190億74百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億57百万円増加し、116億18百万円となりました。
ロ.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高249億20百万円(前年同期比6.0％減)、営業利益８億64百万円(同34.5％減)、経常利益12億62百万円(同7.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益９億53百万円(同33.7％増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
貿易では、売上高157億46百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益１億82百万円（同9.7％増）となりました。
物流では、売上高44億８百万円（前年同期比17.0％減）、セグメント利益２億94百万円（同35.2％減）となりました。
サービスでは、売上高62億29百万円（前年同期比3.0％増）、セグメント利益３億54百万円（同151.2％増）となりました。
検査では、売上高34億12百万円(前年同期比22.6％減)、セグメント利益16百万円(同97.2％減)となりました。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動の結果減少した資金は14億99百万円（前年同期は７億５百万円の減少）となりました。
また、投資活動の結果減少した資金は１億21百万円（前年同期は17億５百万円の減少）となり、財務活動の結果増加した資金は26億24百万円（前年同期は16億72百万円の増加）となりました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、52億80百万円（前年同期比10億97百万円の増加）となりました。
③生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ロ.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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金額(千円) |
前年同期比（％） |
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貿易 |
16,322,282 |
128.5 |
|
サービス |
187,637 |
83.5 |
|
検査 |
766 |
23.6 |
|
合計 |
16,510,686 |
127.7 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．物流セグメントにおいては商品仕入活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ハ.受注実績
役務または商品等の受注から完了または納品等までの所要時間が短いため、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ同額であるため、記載を省略しております。
ニ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
貿易 |
12,587,357 |
99.4 |
|
物流 |
3,737,979 |
80.7 |
|
サービス |
6,143,063 |
102.9 |
|
検査 |
2,388,679 |
73.7 |
|
その他 |
63,067 |
327.6 |
|
合計 |
24,920,147 |
94.0 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．相手先別の販売実績につきましては、総販売実績に対して10％以上の相手先がありませんので、記載を省略しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、経営者の判断に基づく会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。当該見積り項目において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響についても、その収束の見通し等について一定の仮定を置いた上で見積りを行っております。
（固定資産）
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価に当たり、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損損失が計上される可能性があります。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（貸倒引当金）
債権の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。将来、債権の相手先の財務状況がさらに悪化して支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．経営成績等
（イ）財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ33.8％増加し、258億30百万円となりました。これは主に現金及び預金が10億97百万円、売掛金が13億56百万円、販売金融債権が８億72百万円、たな卸資産が26億10百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ6.8％増加し、48億62百万円となりました。これは主にレンタカー事業子会社であるUniversal Rental Cars Limitedの撤退決定による保有車両の売却が進んだこと等で車両運搬具の５億71百万円の減少があったものの、在外連結子会社における固定資産の邦貨換算額が為替レートの円安変動により増加したこと、回収可能性見直しによる繰延税金資産が増加したこと等によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ28.7％増加し、306億92百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ47.9％増加し、159億50百万円となりました。これは主に、短期借入金が31億98百万円、１年内返済予定の長期借入金が12億１百万円それぞれ増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ15.8％減少し、31億24百万円となりました。これは主に長期借入金が６億92百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ31.6％増加し、190億74百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ24.1％増加し、116億18百万円となりました。これは主に為替レートの円安進展による為替換算調整勘定が14億76百万円増加したこと等によるものであります。
（ロ）経営成績
（売上高）
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べて6.0％減少し、249億20百万円となりました。
当社グループの主力事業を担う貿易セグメントの中核事業会社である㈱日貿では、販売台数は減少したものの、中古自動車需要増を受けた販売単価の上昇がみられ、貿易セグメントの売上高は157億46百万円（前年同期比3.5％増）となりました。
物流セグメントでは、前述のように中核事業子会社Dolphin Shipping New Zealand Limitedの輸送台数の減少を受け、物流セグメントの売上高は44億８百万円（同17.0％減）となりました。
サービスセグメントでは、レンタカー事業子会社Universal Rental Cars Limitedの不振及び撤退決定後の事業の停止による売上減少はあるものの、中古自動車卸売事業子会社であるTrade Cars Limitedの販売数量の回復や販売単価上昇により、売上高は62億29百万円(同3.0％増)となりました。
検査セグメントでは、前述のようにニュージーランド向け含めた輸出前検査数量の減少により、売上高は34億12百万円(同22.6％減)となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べて2.3％減少し、200億27百万円となりました。これは主に貿易セグメントにおける販売台数の減少等によるものであります。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べて18.7％減少し、48億92百万円となりました。
（営業損益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて14.3％減少し、40億27百万円となりました。これは主に中古自動車販売台数減少に伴う輸出作業料の減少や、人件費の減少、COVID-19による旅費交通費やその他経費の減少によるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べて34.5％減少し、８億64百万円となりました。
（経常損益）
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べて446.1％増加し、５億24百万円となりました。これは、主に円安進行により為替差損が為替差益へ転じたこと等によるものであります。
当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べて48.3％減少し、１億26百万円となりました。これは、主に、円安進行による為替差損の減少によるものであります。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べて7.8％増加し、12億62百万円となりました。
（特別損益及び税金等調整前当期純利益）
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べて83百万円増加し、１億45百万円となりました。これは、主に、Universal Rental Cars Limitedの撤退決定による車両の売却益や非連結子会社のJEVIC Singapore Pte Ltd.の清算に伴うものであります。
当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べて55百万円増加し、２億14百万円となりました。これは、主に、子会社における撤退決定による減損損失等によるものであります。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べて11.1％増加し、11億94百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の法人税等合計は国内税効果における評価性引当額減少の影響等により税負担率減少となり２億40百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて33.7％増加し、９億53百万円となりました。
（ハ）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べて10億97百万円増加（前年同期比26.2％増加）し、52億80百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果減少した資金は14億99百万円（前年同期は７億５百万円の減少）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益11億94百万円、減価償却費４億39百万円等の増加要因はあるものの、売上債権の増加９億46百万円、たな卸資産の増加24億81百万円等の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は１億21百万円（前年同期は17億５百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入６億99百万円等の増加要因はあるものの、有形固定資産の取得による支出３億17百万円、短期貸付金の純増減額２億60百万円等の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は26億24百万円（前年同期は16億72百万円の増加）となりました。これは主に短期借入金の純増額26億65百万円の増加要因によるものであります。
ロ．経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しており、それらのリスクが発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
ハ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、中古自動車の仕入れ、自動車ローンの貸付資金及びその他の売上原価であります。運転資金の財源は、自己資金及び金融機関からの借入金によっています。
投資を目的とした資金需要は、設備投資や事業買収等による投資であります。投資を目的とした資金は、自己資金を主たる財源としつつ、必要に応じて金融機関からの借入や社債及び株式の発行によって資金の調達を行う方針であります。
なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は162億46百万円となっております。また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は52億80百万円となっております。
ニ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益性及び効率性の観点から、連結営業利益額、連結経常利益額及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と考えております。
また、収益性の観点から、連結子会社である㈱日貿の中古自動車販売台数を重要業績評価指標(ＫＰＩ)として考えております。その理由は、同社における販売のみならず、物流、サービス、検査等が直接的に影響を受けるためであります。
当連結会計年度における連結営業利益額は８億64百万円（前年同期比４億54百万円減）、連結経常利益額は12億62百万円（同91百万円増）及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は9.1％（前年同期は7.1％）となりました。また、㈱日貿の中古自動車販売台数は30,584台（前年同期比6,699台減）となりました。
ホ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（貿易）
貿易では、前述のように販売台数は減少したものの、中古自動車需要増を受けた販売単価の上昇がみられました。この結果、売上高157億46百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益１億82百万円（同9.7％増）となりました。
（物流）
物流では、前述のように中核事業子会社Dolphin Shipping New Zealand Limitedの輸送台数の減少を受け、売上高は44億８百万円（前年同期比17.0％減）、セグメント利益は２億94百万円（同35.2％減）となりました。
（サービス）
サービスでは、レンタカー事業子会社Universal Rental Cars Limitedの不振及び撤退決定後の事業の停止による売上減少はあるものの、中古自動車卸売事業子会社であるTrade Cars Limitedの販売数量の回復や販売単価上昇による売上増他、諸経費削減の効果もあり、売上高は62億29百万円（前年同期比3.0％増）、セグメント利益３億54百万円（同151.2％増）となりました。
（検査）
検査では、ニュージーランド向けバイオ検査（検疫）件数は59,088件と前年同期比33.2％減となるなど、ニュージーランド向けを含めた輸出前検査数量の減少による売上減、またCOVID-19を受けたニュージーランド検査方法の変更などによる関連経費増加などの影響もあり、売上高34億12百万円(同22.6％減)、セグメント利益16百万円(同97.2％減)となりました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。