第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,280,733	6,895,544
売掛金	7,480,955	－
売掛金及び契約資産	－	10,748,046
販売金融債権	5,984,245	5,997,805
棚卸資産	※１ 3,803,946	※１ 2,915,656
その他	3,391,247	3,438,390
貸倒引当金	△110,693	△117,057
流動資産合計	25,830,434	29,878,386
固定資産
有形固定資産	3,678,801	3,080,301
無形固定資産
のれん	－	55,251
その他	229,853	275,834
無形固定資産合計	229,853	331,085
投資その他の資産
その他	1,005,546	1,135,585
貸倒引当金	△52,033	△54,763
投資その他の資産合計	953,512	1,080,822
固定資産合計	4,862,168	4,492,209
資産合計	30,692,602	34,370,595
負債の部
流動負債
買掛金	336,934	570,820
短期借入金	11,970,206	13,988,805
１年内償還予定の社債	25,700	－
１年内返済予定の長期借入金	1,247,076	500,924
未払法人税等	337,613	473,627
賞与引当金	82,882	81,148
その他	1,949,868	1,553,429
流動負債合計	15,950,281	17,168,754
固定負債
長期借入金	2,455,666	3,854,132
退職給付に係る負債	195,370	203,300
その他	473,041	548,274
固定負債合計	3,124,078	4,605,707
負債合計	19,074,360	21,774,462
純資産の部
株主資本
資本金	431,100	437,099
資本剰余金	1,874,458	1,880,457
利益剰余金	10,559,355	11,881,079
自己株式	△831,918	△1,086,578
株主資本合計	12,032,996	13,112,059
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△414,754	△515,925
その他の包括利益累計額合計	△414,754	△515,925
純資産合計	11,618,242	12,596,133
負債純資産合計	30,692,602	34,370,595

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	8,672,266	22,532,396
売上原価	6,912,464	18,795,959
売上総利益	1,759,801	3,736,437
販売費及び一般管理費	※ 1,919,389	※ 2,266,672
営業利益又は営業損失（△）	△159,588	1,469,764
営業外収益
受取利息	30,852	39,081
為替差益	154,177	－
持分法による投資利益	9,147	25,746
その他	65,290	20,599
営業外収益合計	259,467	85,427
営業外費用
支払利息	59,356	75,551
為替差損	－	74,270
その他	1,665	6,690
営業外費用合計	61,022	156,512
経常利益	38,856	1,398,678
特別利益
固定資産売却益	23,121	461,805
関係会社清算益	12,402	－
受取和解金	22,019	57
特別利益合計	57,543	461,863
特別損失
固定資産除売却損	2,759	1,886
減損損失	121,810	－
特別損失合計	124,569	1,886
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△28,169	1,858,655
法人税等	84,906	378,113
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△113,075	1,480,542
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△113,075	1,480,542

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△113,075	1,480,542
その他の包括利益
為替換算調整勘定	591,147	△95,434
持分法適用会社に対する持分相当額	363	△5,737
その他の包括利益合計	591,511	△101,171
四半期包括利益	478,435	1,379,370
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	478,435	1,379,370
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△28,169	1,858,655
減価償却費	223,058	192,823
減損損失	121,810	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,388	9,768
受取利息及び受取配当金	△31,208	△39,365
支払利息	59,356	75,551
為替差損益（△は益）	△16,765	2,317
持分法による投資損益（△は益）	△9,147	△25,746
固定資産除売却損益（△は益）	△20,362	△459,918
受取和解金	△22,019	△57
関係会社清算損益（△は益）	△12,402	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,638,129	△3,292,365
販売金融債権の増減額（△は増加）	599,293	△50,375
棚卸資産の増減額（△は増加）	△494,228	879,647
仕入債務の増減額（△は減少）	75,180	237,901
その他の流動資産の増減額（△は増加）	565,923	87,842
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△424,988	△280,370
その他	813	46,703
小計	2,226,661	△756,987
利息及び配当金の受取額	36,529	39,222
利息の支払額	△48,170	△61,720
和解金の受取額	22,019	57
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△13,909	△426,663
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,223,131	△1,206,092
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△116,536	△101,407
有形固定資産の売却による収入	151,070	1,186,312
無形固定資産の取得による支出	△46,731	△25,670
事業譲受による支出	－	△108,166
関係会社の清算による収入	12,402	－
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△177,410	△413,050
長期貸付金の回収による収入	300	141,583
その他	△7,711	△55,176
投資活動によるキャッシュ・フロー	△184,615	624,423
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△554,105	2,080,525
長期借入れによる収入	41,040	2,300,000
長期借入金の返済による支出	△12,391	△1,645,304
社債の償還による支出	△26,700	△25,700
株式の発行による収入	－	11,998
自己株式の取得による支出	－	△254,660
配当金の支払額	△110,263	△158,768
その他	△81,512	△89,698
財務活動によるキャッシュ・フロー	△743,931	2,218,393
現金及び現金同等物に係る換算差額	40,430	△21,912
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,335,013	1,614,811
現金及び現金同等物の期首残高	4,183,310	5,280,733
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,518,323	※ 6,895,544

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、OzCar Pty Ltdへの追加出資に伴い、持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

当該会計方針の変更による当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴う会計上の見積りについて)

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係る経済活動への影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
商品及び製品	3,773,931千円	2,874,589千円
仕掛品	26,537	38,216
原材料及び貯蔵品	3,477	2,850

２　当社及び一部の連結子会社においては、運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	14,105,997千円	17,057,518千円
借入実行残高	12,202,147	13,488,710
差引額	1,903,849	3,568,807

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
従業員給料及び賞与	676,696千円	739,112千円
賞与引当金繰入額	46,767	117,356
退職給付費用	21,692	18,848
貸倒引当金繰入額	10,204	10,683

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	5,518,323千円	6,895,544千円
現金及び現金同等物	5,518,323	6,895,544

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月19日 取締役会	普通株式	110	25	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月13日 取締役会	普通株式	61	14	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	158	36	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月15日 取締役会	普通株式	237	55	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	貿易	物流	サービス	検査	計
売上高
外部顧客への売上高	4,157,314	1,314,049	2,314,643	858,577	8,644,585	27,681	8,672,266
セグメント間の 内部売上高又は振替高	911,012	200,490	38,311	277,115	1,426,929	1,045,032	2,471,961
計	5,068,326	1,514,539	2,352,955	1,135,693	10,071,514	1,072,713	11,144,228
セグメント利益又は損失（△）	△82,461	18,016	181,978	△353,655	△236,121	487,647	251,526

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会社のOptimus Group New Zealand Limited、Optimus Group Australia Pty Ltdのものであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	△ 236,121
「その他」の区分の利益	487,647
未実現利益の調整額	36,911
セグメント間取引消去	△ 448,025
四半期連結損益計算書の営業損失	△ 159,588

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

サービスセグメントにおいて、連結子会社Universal Rental Cars Limitedを通じて行われた事業譲受により発生したのれんについて、当該連結子会社の清算が取締役会にて決議されたことを受けて、当該のれん未償却残高の全額121,810千円を当第２四半期連結累計期間に減損損失として特別損失に計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

（固定資産に係る重要な減損損失）に記載の通り、サービスセグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額は減少しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	貿易	物流	サービス	検査	計
売上高
外部顧客への売上高	13,448,537	2,996,680	4,767,423	1,258,374	22,471,015	61,380	22,532,396
セグメント間の 内部売上高又は振替高	3,023,339	504,992	55,038	503,070	4,086,440	864,314	4,950,755
計	16,471,877	3,501,672	4,822,461	1,761,444	26,557,456	925,695	27,483,151
セグメント利益又は損失（△）	822,609	462,715	248,980	△42,666	1,491,638	338,809	1,830,448

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会社のOptimus Group New Zealand Limited、Optimus Group Australia Pty Ltdのものであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,491,638
「その他」の区分の利益	338,809
未実現利益の調整額	△ 11,546
セグメント間取引消去	△ 349,137
四半期連結損益計算書の営業利益	1,469,764

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	貿易	物流	サービス	検査	計
日本	111,048	17,017	－	241,705	369,771	－	369,771
ニュージーランド	12,236,229	2,303,245	4,180,981	1,012,658	19,733,115	－	19,733,115
その他	1,101,258	676,417	－	4,011	1,781,687	－	1,781,687
顧客との契約から生じる収益	13,448,537	2,996,680	4,180,981	1,258,374	21,884,574	－	21,884,574
その他の収益	－	－	586,441	－	586,441	61,380	647,822
外部顧客への売上高	13,448,537	2,996,680	4,767,423	1,258,374	22,471,015	61,380	22,532,396

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会社のOptimus Group New Zealand Limited、Optimus Group Australia Pty Ltdのものであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△25円63銭	336円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△113,075	1,480,542
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△113,075	1,480,542
普通株式の期中平均株式数（株）	4,411,489	4,394,632
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2016年４月14日開催の取締役会決議による第１回新株予約権 新株予約権の数　17,976個 （普通株式　　　 89,880株）	2016年４月14日開催の取締役会決議による第１回新株予約権 新株予約権の数　14,980個 （普通株式　　　 74,900株）

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2021年11月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………237百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………55円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月６日

　（注）　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。