## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループの目指す姿として「経営理念」、「グループビジョン」及び「行動指針」を以下のとおり定め、世界の多くの人々が自由、利便性、快適性を幅広く享受できるよう、お役に立ちたいと考えております。

<経営理念>

正しく公平な経営により、最善の貢献を図る（※）

<グループビジョン>

楽しく安全な移動手段と、一人一人に最適なサービスを提供する事業を究める

新しい価値や革新的なサービスを創り出し、未来に向かって事業を拓く

すべてのステークホルダーと自然との共栄を図り、世界人としてグローバル社会の発展に貢献する

<行動指針>

情熱 | 仕事を楽しみ、情熱をもって事業を究める
挑戦 | 既成概念にとらわれず、常に挑戦する
不撓不屈 | 絶対に諦めず、信念を持って前進し続ける
プロフェッショナリズム | プロフェッショナルとしての誇りと責任を持ってサービスを提供する
ティームワーク | ティームのすべてのメンバーを尊重し、思いやりを持って行動する
感謝 | ステークホルダーのご支援に感謝し、ご縁を大切にする
献身と調和 | 正しく献身的に仕事をし、社会と調和を図る
社会への責任 | 一人一人が会社を担う一員である自覚を持ち、社会に対する責任を果たす

※「OPTIMUSに込めた想い」

オプティマス（Optimus）は、ラテン語で最善、最適を意味します。当社グループがお客様にご提供する商品、サービスについて、また当社グループが事業に取り組む姿勢について、最善、最適を究めていきたいとの想いから「Optimus」を社名に用いております。

(2）経営環境ならびに対処すべき課題

当連結会計年度の世界経済は、変異株の出現もあり新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的蔓延は終息に至らず、サプライ・チェーンのひっ迫、商品価格の上昇、金融政策の緩和から引締めへの転換、地政学リスク等により、先行き不透明感は拭えませんが、主要国の財政出動やワクチン接種の進展等により徐々に回復に向かいつつあります。

当社グループの事業の中核市場であるニュージーランドでは、前年のマイナス成長の反動で暦年ベース＋5.6%の経済成長を達成する見込みです（IMF推計、2022年４月）。2021年10月から始まった中央銀行による金融引き締めには一定の留意が必要ですが、同国の景気は依然回復基調を維持しています。同国の輸入中古自動車市場は、2021年３月期にESC（横滑り防止装置）規制が完全導入されたことで輸入中古自動車総量は規制導入前の水準には戻っていませんが、移動手段としてのマイカーニーズは高止まりしており、当連結会計年度の輸入中古自動車総量は前期比10％を超える増加に転じたとみられています（同国税関統計）。

このような経営環境のもとにおいて、当社グループは、継続的な成長と収益力の向上のため、以下の項目を当社グループが対処すべき課題として認識し、取り組んでまいります。

①ニュージーランドにおける既存事業の強化及び新規事業の創出

当社グループは、ニュージーランド向け中古自動車輸出関連事業を主要な事業としておりますが、移民など人口増加のスピード鈍化、同国における高マーケットシェア等に鑑み、同国向けの中古自動車販売の成長は一定水準に留まると予想しております。同国内における事業収益力の強化と収益源の多様化を進めることが重要な経営課題と認識しております。

②ニュージーランド以外の新たな地域への進出

当社グループは、同国への売上に極めて大きく依存しております。当社グループの事業のさらなる成長・拡大とリスク分散の観点から、当社グループは、オーストラリアを中心としたニュージーランド以外の地域でもビジネスの拡大を図っていくことが重要な経営課題と認識しております。

③人材の育成と確保

当社グループが、既存事業の強化、新規事業の創出及び新たな地域への進出、といった成長戦略を円滑に遂行するためには優れた人材が必要です。各事業分野での優秀な経営人材、事業推進及び経営管理面での中核人材の育成と確保が重要な経営課題と認識しております。

④コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの強化

当社グループでは、「コーポレート・ガバナンス」を、様々なステークホルダーの権利及び立場を尊重したうえで、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実現する仕組みと捉え、経営上最も重要な課題のひとつと位置付けております。

当社は、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性及び説明責任を強化するため、過半数が独立社外取締役で構成され、かつ、独立社外取締役を委員長とする指名・報酬諮問委員会を設置しております。

また、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会の開催及びコンプライアンス研修を実施し、リスク管理及びコンプライアンスの強化に努めてまいりました。

既存のコンプライアンス委員会およびリスク管理委員会とは別に、取締役会の任意の諮問機関として利益相反特別委員会を設置し、潜在的な利益相反の適切な管理に努めております。

今後、経営の健全性と透明性をさらに高めるために、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスを強化することが重要な経営課題と認識しております。

(3）成長戦略

当社グループはニュージーランドにおいて、中古自動車輸出に係る仕入、検査、輸送、販売、メンテナンスなどの各種サービスをグループで一貫して提供するバリューチェーンを構築しております。バリューチェーンの優位性をもとに、以下の方針に基づき、さらなる成長を図ってまいります。

①既存事業の強化

ニュージーランドは当社グループの収益の源泉であり、同時にビジネスモデルの深化の場でもあり、最も重要な市場と位置付けております。引き続き同国での事業規模の拡大と収益力の強化を推し進めてまいります。

当社グループの各セグメント（貿易、物流、サービス及び検査）で顧客の囲い込みを進めることにより、事業シナジーの拡大とシェアアップを目指します。

②バリューチェーンの延伸

当社グループの事業の成長分野として、主としてサービスセグメントにおいて、自動車ローン事業などの適切な規模の維持と収益力向上を目指すほか、ＥＶ関連事業、自動車関連消耗品の保守サービス等の事業を進展させます。また、有力ディーラーとの提携関係強化により、バリューチェーンの拡充を図ります。

③新たな地域への進出

当社グループはニュージーランド以外の地域への事業展開を拡大してまいります。オーストラリアに注力するとともに、さらにはインドネシアをはじめとするアジア諸国でも事業チャンスを追求してまいります。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、収益性及び効率性の観点から、連結営業利益額、連結経常利益額及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と考えております。

また、収益性の観点から、連結子会社である㈱日貿の中古自動車販売台数を重要業績評価指標(ＫＰＩ)として考えております。その理由は、同社における販売のみならず、物流、サービス、検査等が直接的に影響を受けるためであります。

### ２【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項で、当社グループの健全な経営と持続的な成長を阻害する事項をリスクとして捉えております。投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のものがあります。当社グループは、これらのリスクが顕在化する可能性及び顕在化した場合の影響を十分に認識した上で、経営基盤の安定化のためのリスクコントロール、即ちリスクの顕在化の回避及び顕在化した場合の影響の極小化、と戦略遂行のための適切かつ合理的なリスクテークに努めております。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。当社グループが認識していない、予見し難い、または重要ではないと考えるリスク及び不確定要因も当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(1)経営環境に関するリスク

①経済情勢

当社グループは、事業拠点を国内外に多数配し、グローバルに事業活動を行っております。とりわけ、ニュージーランド向け中古自動車輸出販売が事業の中心となっており、当連結会計年度においてはニュージーランドでの売上高が全体の約８割を占めております。

その結果、当社グループが事業を展開する国及び地域、特にニュージーランドの景気等の経済情勢が急激に変化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため当社グループでは、ニュージーランド以外の新たな市場を開拓し、ニュージーランドへの依存度を低下させることで、一国の経済情勢の影響を軽減することを目指しております。現在、オーストラリアを成長戦略上の重点市場と位置づけ、自動車販売事業やデータサービス事業を拡大するとともに、新規サービスの開発に注力しております。オーストラリア以外の新たな市場開拓にも鋭意取り組んでまいります。

②外国為替及び市場金利

当社グループでは、当連結会計年度の売上高に占める海外売上高比率は９割を超えております。海外グループ会社については、連結財務諸表作成の際に、売上に加え、費用、資産及び負債をはじめとする現地通貨建の項目を円換算することから、当社グループの財務内容は外国為替の影響を受けます。

また、当社グループは事業に必要な資金を金融機関からの借入によって調達しておりますが、その多くが変動金利となっているのに加え、サービス事業における自動車ローンでは、契約締結時の市場金利水準をもとに適用利率を固定金利で設定することから、当社グループの資金調達コストや特定の事業の収益性は市場金利の影響を受けます。

このように、外国為替および市場金利が大きく変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため当社グループでは、売上規模と販売地域に応じた適切な為替ヘッジや外貨建て資産・負債の総合的な運用管理を行うとともに、国内ではＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入して資金効率の向上を図ることで、外国為替や市場金利の変動の影響を最小化するよう努めております。

③中古自動車の需給

人々のライフスタイル及び価値観の変化、移動手段の変革、自動車性能の向上に伴うユーザーの自動車保有期間の長期化等により、自動車の保有台数が減少し、購入頻度が低下する可能性があります。また、当社グループの主要市場であるニュージーランドでは、移民の増加が中古自動車に対する安定的な需要を支える要因の一つとなってきましたが、将来、移民の減少等により購買層が減少する可能性もあります。

さらには、足元では半導体供給不足に端を発する世界的な新車の供給不足により、中古自動車に対する需要が高まっておりますが、いずれ新車の供給が回復すれば、中古自動車に対する需要が減少する可能性があります。

一方、当社グループは、中古自動車のほとんどを日本国内のオートオークションにて仕入れておりますが、何らかの要因でオートオークションの出品台数が減少した場合や、仕入れ競争が激化した場合は、当社グループが求める中古自動車を仕入れるのが困難になる可能性があります。

以上のような事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため当社グループでは、前記のとおり、新たな市場での事業展開を進めるとともに、事業の多角化として、電気自動車の需要の伸長を見越した新規事業や、中古自動車販売後の車両メンテナンス（車検整備、一般整備）、部品・カー用品（バッテリー、タイヤ、オイル等）の販売の拡大に積極的に取り組んでおります。

④産業構造の変化及び技術革新

今後、ディーラーを介して自動車を売買する従来からの商取引に代わって、消費者間の電子取引をはじめとして新たなチャネルを通した商取引が大いに普及した場合、当社グループの主要な販売先であるディーラーとの取引が縮小する可能性があります。

また、自動運転技術をはじめとした自動車ＩＴ技術及び電気自動車をはじめとしたエネルギー技術が急速に進化した場合、従来型の中古自動車の商品価値が低下する可能性があります。

以上のような事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため当社グループでは、このような変化をむしろ新たな収益機会として捉え、前記のとおり、事業の多角化を推し進めております。

⑤大規模自然災害及び偶発的事故等

地震、津波、洪水等の大規模自然災害、火災、テロ、その他の偶発的事故によって、当社グループが保有する事業用設備や当社グループが利用する港湾施設、社会・交通インフラが毀損し、また操業人員が確保できなくなれば、事業の停止や、事業の一時中断による機会損失を生じることがあります。また、多額の復旧費用が生じることもあります。

以上のような事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため当社グループでは、大規模自然災害及び偶発的事故等に対しては、役職員の安全を最優先として適切な対応をとることを基本としつつ、事業への影響を最小限にとどめ、安全に事業を継続し、もしくは事業を早期に復旧するために、こうした事態を想定したＢＣＰ（事業継続計画）を策定しております。

⑥感染症の流行

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のような感染症の流行によって、高度な専門知識と豊富な経験を持ち合わせた人材をはじめとして、事業に携わる貴重な人材を失うことになれば、事業の停止や、事業の一時中断による機会損失を生じることがあります。

また、感染拡大、または感染拡大防止もしくは予防のために国内外において経済活動や市民生活が制約を受けることによって、経済が停滞することがあります。

以上のような事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため当社グループでは、役職員及び家族の健康と安全を最優先に考え、関係政府や当局の指示を踏まえて職場の衛生管理、出社・移動の制限、感染症予防策の周知徹底等を実施することで役職員及び家族の感染防止に努める一方、前記のとおり、事業への影響を最小限にとどめ、安全に事業を継続し、もしくは事業を早期に復旧するために、こうした事態を想定したＢＣＰ（事業継続計画）を策定しております。

(2)事業活動に関するリスク

①競合

中古自動車の輸出は、市場の拡大に伴って同業他社との競争が年々激しくなっております。中古自動車に関係する事業は古物営業法に基づく許可を取得すれば参入が可能であることから、当社グループの主要市場であるニュージーランド、さらには新たな重点市場と位置付けているオーストラリアにおいても、今後、新規参入が増加する可能性があります。その結果、優良な中古自動車をめぐる仕入れ競争、販売先の争奪及び輸送手段の確保における競争等が激しさを増す可能性があります。

また、検査事業は、後記のとおり、認証や認可に基づいて行っておりますが、これらの認証や認可の取得者が大きく増加すれば、激しい競争に晒されることになります。

以上のような事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため当社グループでは、これまで営々と築いてきた優良顧客ディーラーとのリレーションを一層強化すると同時に、サービス内容の差別化を図ることで競合先に対する優位性を維持、強化するよう努めております。

②新規事業展開

当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、新たな事業を創出し、拡大していく考えであります。また、前記のとおり、新たな市場も開拓してまいります。しかしながら、想定外の事業環境の変化や新たな事業リスクの顕在化により、計画通りに収益を確保できなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため当社グループでは、個々の事案についてはグループの投資規律に沿って検討を重ね、所定の審議プロセスを経て実行の可否を判断し、実行後はモニタリングを励行し、継続的なレビューに基づいて適時適切に対処することで、新規事業が業績を大きく損なうことを未然に防止しております。

③海上輸送

当社グループは、自らは船舶等の輸送手段を保有せず、車両の輸送は実運送業者（船社、自動車運送業者等）に委託しております。今後、COVID-19感染流行等の影響による世界的な物流の停滞が継続、再発することがあれば、船腹を必要量確保できず、予定通りに車両を輸送することができなくなる可能性があります。

また、当連結会計年度の海上輸送仕入高（船舶の積載スペースの賃借費用）においては、主要船社一社が占める割合は6割程度となっております。当該船社の事情によっては、航海スケジュールや積載スペースが急遽変更され、予定通りに車両を輸送することができなくなる可能性があります。

さらには、燃油価格の上昇や船舶需給の逼迫等によって実運送業者の運賃が上昇すると、販売原価が上昇します。

一方、当社グループでは、車両の輸送にあたっては国内外の港湾施設を利用しております。これらの施設が大規模自然災害や偶発的事故、港湾施設従事者のストライキ、港湾の混雑等によって平常通りに使用できなくなった場合には、車両の輸送が困難になって事業の一時中断による機会損失を生じることがあります。代替港を利用するにしても、移送ほかの追加費用が生じることになります。

以上のような事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため当社グループでは、主要船社との良好な取引関係を維持しつつ、他の船社との取引関係を強化することで船腹の安定的確保に努めております。海上運賃の上昇は販売価格に転嫁することを原則としております。また、港湾施設が平常通りに使用できなくなる事態に対しては、事業への影響を最小限にとどめ、事業を早期に復旧するためにＢＣＰ（事業継続計画）を策定しております。

④検査品質

当社グループは、日本においては、国際植物防疫条約 (※１)に準拠し、ニュージーランド政府の認定機関であるInternational Accreditation New Zealand (ＩＡＮＺ)よりＩＳＯ/ＩＥＣ17020(※２)の認証を取得して中古自動車の輸出前検査を実施しております。またニュージーランドにおいては、同国政府認可のもと、輸入車用の車体識別番号（ＶＩＮ:Vehicle Identification Number)の付与、自動車検査等を行っております。

しかしながら、想定外の病害虫の発生や想定を超える病虫害の蔓延をはじめ、予測し得ない事態が発生した場合には、その対処に多大な労力と費用を要することとなり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため当社グループでは、検査工程の改善、設備の更新、協力会社との連携強化等により、常に検査業務における品質の向上に努めております。

※１　国際植物防疫条約（ＩＰＰＣ）

植物に有害な病害虫の侵入・蔓延の防止に向けて、各国間で共同かつ有効な措置を確保するための条約

※２　ＩＳＯ/ＩＥＣ17020

ＩＳＯ（国際標準化機構:International Organization for Standardization）及びＩＥＣ（国際電気標準会議:International Electrotechnical Commission）が定めた、検査を行う検査機関の能力に係る基準を規定した国際規格

⑤風評及び風説

当社グループの意向にかかわらず、マスコミ報道やインターネット等の媒体によって、当社グループの事業及び役職員に係る否定的な内容もしくは事実と異なる内容の報道や発信がなされたり、誹謗中傷等を含んだ風評及び風説が流布したりすることがあります。こうした報道・発信や風評及び風説は、その内容の正否に拘らず、当社グループに対する社会的信用を失墜させ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため当社グループでは、こうした報道・発信や風評及び風説に対しては、早期に発見して専門家のアドバイスも踏まえて適時適切に対応することで、影響を極小化するよう努めております。また、当社グループの事業内容や実績、事業以外の活動等に係る情報を積極的に、かつ分かり易い内容で発信することによって、ステークホルダーをはじめ多くの方々に当社グループをご理解いただけるよう努めております。

⑥人材の確保及び育成

高度な専門知識と豊富な経験を持ち合わせた優秀な人材の確保及び育成は、当社グループの重要な経営課題の一つです。とりわけ貿易事業では、顧客が求める車両を適正価格で仕入れることができる優秀なバイヤーを多数必要としますし、検査事業では、検査に関係する法規制、国際規格等の知見を有する優秀な検査員を多数必要とします。国内外の各事業に携わる人材が質・量の両面で十分ではない場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

そのため当社グループでは、人材の採用チャネルを拡充し、就業環境の絶え間ない改善により定着化を促進し、人材育成プログラムの充実を図ることで優秀な人材を確保及び育成するよう努めております。

(3)法規制等に関するリスク

①関係法令

中古自動車の輸出は、外国為替及び外国貿易法、輸出貿易管理令等の規制の対象となっております。輸出地域、輸出貨物の用途及び需要者の要件によっては経済産業大臣の輸出許可が必要となる場合もあります。また、当社グループの事業の多くは、事業を展開する各国において様々な法規制、許認可の適用対象となっております。法規制が改定・新設されたり解釈や運用が変更されて規制が強化された場合、または、過失その他の事情によりこれらに抵触して刑事罰、行政処分、許認可の取消等を受けた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため当社グループでは、コンプライアンスを経営の基本的な方針と位置付け、役職員は社会の要請に沿って公平かつ公正な業務執行に努めることとし、日本をはじめ事業を展開する国及び地域の法令等に係る情報を常時アップデートしながら、これらを遵守して事業を行っております。

②訴訟その他法的手続き

当社グループの事業活動に関連して重大な訴訟その他の法的手続きが発生し、当社グループに不利な判断が下された場合には、社会的信用が失墜し、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。さらには、多額の裁判費用や賠償負担が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため当社グループでは、前記のとおり、コンプライアンスを経営の基本的な方針と位置付け、役職員に対してコンプライアンスを徹底しております。個別の係争事案には、顧問弁護士ほか社外の専門家の指導や助言を適宜受けながら、適切に対処しております。

なお、本書提出日現在、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟その他法的手続きは提起されておりません。

③移転価格税制等の多国間取引に伴う税務

当社グループはグローバルに事業を展開しております。各国の税務当局との間で見解の相違が生じ、取引価格に係る移転価格税制上の指摘や源泉徴収の必要性等の指摘を受けた場合、または政府間協議が不調に終わった場合には、二重課税及び追徴課税を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため当社グループでは、グループ会社間取引については、会計監査人ほか社外の専門家の指導やアドバイスを適宜受けながら、国際税務の観点から事前の調査を綿密に行い、二重課税や追徴課税等のリスクを回避するよう努めております。

(4)情報セキュリティに関するリスク

①情報システム

当社グループは、業務の主要な部分を情報システムに依存しております。地震等の自然災害、火災、ハードウェアまたはソフトウェアの不具合、コンピュータウィルスの感染、公衆回線等の通信ネットワークの障害、電力供給の障害、人為的ミス、その他予期せぬ事象が原因で情報システムが正常に作動しなくなった場合には、当社グループの業務運営に支障を来すだけでなく、サービスの質・量の劣化を引き起こすことになれば、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため当社グループでは、情報システムを安全かつ効率的に運用するために「情報システム運用管理規程」を制定し、データ管理、バックアップ等を厳格に運用するとともに、事業や組織の発展と社会の要請に合わせて、情報システムの堅牢化と冗長化の両面で障害耐久力の強化に継続的に取り組んでおります。

②情報資産

当社グループは、事業活動を通じて取引先の機密情報もしくは個人情報を入手することがあります。また、当社グループ自身の機密情報及び個人情報も大量に保有しております。当社グループの情報資産において、不正アクセスやサイバー攻撃等によって情報の漏洩、紛失、データの破壊等が発生した場合には、当社グループの業務運営に支障を来します。さらには、取引先をはじめとする第三者に甚大な被害を及ぼすことになれば、当社グループに対する社会的信用が失墜し、刑事罰、行政処分、許認可の取消等を受けて当社グループの事業に制限が課され、巨額の補償負担が生じることにもなります。このような事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため当社グループでは、情報資産を様々な脅威から保護し、適正に取り扱うために「情報セキュリティポリシー」「情報セキュリティ管理規程」「機密情報管理規程」及び「個人情報保護管理規程」を制定し、役職員に対しては情報セキュリティに係る教育及び啓発を随時実施することで意識の向上を促し、厳格な情報管理を励行しております。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の世界経済は、変異株の出現もあり新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的蔓延は終息に至らず、サプライ・チェーンのひっ迫、商品価格の上昇、金融政策の緩和から引締めへの転換、地政学リスク等により、先行き不透明感は拭えませんが、主要国の財政出動やワクチン接種の進展等により徐々に回復に向かいつつあります。

当社グループの事業の中核市場であるニュージーランドでは、前年のマイナス成長の反動で暦年ベース＋5.6%の経済成長を達成する見込みです（IMF推計、2022年４月）。2021年10月から始まった中央銀行による金融引き締めには一定の留意が必要ですが、同国の景気は依然回復基調を維持しています。同国の輸入中古自動車市場は、2021年３月期にESC（横滑り防止装置）規制が完全導入されたことで輸入中古自動車総量は規制導入前の水準には戻っていませんが、移動手段としてのマイカーニーズは高止まりしており、当連結会計年度の輸入中古自動車総量は前期比10％を超える増加に転じたとみられています（同国税関統計）。

このような環境下、当社グループは、前年度後半より続く中古自動車需要の高位推移を確りと捉えつつ、期中の断続的なロックダウンによる物流の滞留を他国向け輸出増によりカバーし、当社グループ中核会社・貿易セグメントの㈱日貿の当連結会計年度輸出販売台数は45,290台、前年度前半のニュージーランド完全ロックダウンによる物流停止という異常事態の反動もあり、前年同期比48.1％の大幅な取扱台数の増加となりました。また、これに伴い、物流セグメントの売上高の大部分を占める中核事業子会社 Dolphin Shipping New Zealand Limited のニュージーランド向けの輸送台数も、41,620台と前年同期比28.7％の大幅な増加となりました。サービスセグメントでは、中古自動車卸売事業子会社であるTrade Cars Limitedにおいて、前述の市場好況を背景に前年同期を大幅に上回る販売数量を達成しました。検査セグメントにおいては、ニュージーランド向けの船積前検査数量が72,940台と前年同期比23.4％増となり、収益力が漸次回復しております。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

イ.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ113億19百万円増加し、420億12百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ82億86百万円増加し、273億60百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ30億33百万円増加し、146億51百万円となりました。

ロ.経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高455億38百万円(前年同期比82.7％増)、営業利益30億71百万円(同255.2％増)、経常利益30億72百万円(同143.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益25億44百万円(同166.8％増)となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

貿易では、売上高326億44百万円（前年同期比107.3％増）、セグメント利益13億67百万円（同650.2％増）となりました。

物流では、売上高74億５百万円（前年同期比68.0％増）、セグメント利益８億27百万円（同181.3％増）となりました。

サービスでは、売上高95億61百万円（前年同期比53.5％増）、セグメント利益５億１百万円（同41.3％増）となりました。

検査では、売上高41億36百万円(前年同期比21.2％増)、セグメント利益４億98百万円(同2,863.6％増)となりました。

②キャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動の結果減少した資金は21億85百万円（前年同期は14億99百万円の減少）となりました。

また、投資活動の結果減少した資金は17億62百万円（前年同期は１億21百万円の減少）となり、財務活動の結果増加した資金は54億76百万円（前年同期は26億24百万円の増加）となりました。

この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、69億11百万円（前年同期比16億30百万円の増加）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

イ.生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ロ.商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
金額(千円) | 前年同期比（％）
貿易 | 30,868,074 | 189.1
サービス | 198,642 | 105.9
検査 | 2,744 | 358.2
合計 | 31,069,460 | 188.2

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．物流セグメントにおいては商品仕入活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ハ.受注実績

役務または商品等の受注から完了または納品等までの所要時間が短いため、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ同額であるため、記載を省略しております。

ニ.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
金額（千円） | 前年同期比（％）
貿易 | 26,696,511 | 212.1
物流 | 6,389,590 | 170.9
サービス | 9,459,596 | 154.0
検査 | 2,865,676 | 120.0
その他 | 127,571 | 202.3
合計 | 45,538,946 | 182.7

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．相手先別の販売実績につきましては、総販売実績に対して10％以上の相手先がありませんので、記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、経営者の判断に基づく会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針につきましては、「第５　経理の状況」の「１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。当該見積り項目において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響についても、その収束の見通し等について一定の仮定を置いた上で見積りを行っております。

（固定資産）

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価に当たり、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損損失が計上される可能性があります。

（繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（貸倒引当金）

債権の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。将来、債権の相手先の財務状況がさらに悪化して支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．経営成績等

（イ）財政状態

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ41.2％増加し、364億67百万円となりました。これは主に現金及び預金が20億57百万円、売掛金及び契約資産が38億29百万円、棚卸資産が20億55百万円、短期貸付金が14億55百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ14.0％増加し、55億45百万円となりました。これは主に国内外子会社における不動産売却等による有形固定資産が４億27百万円減少した一方で、持分法適用会社への投資増加等により投資その他の資産が10億25百万円増加したことによるものです。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ36.9％増加し、420億12百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ45.3％増加し、231億81百万円となりました。これは主に短期借入金が59億６百万円、買掛金が４億77百万円、未払法人税等が２億24百万円それぞれ増加したことによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ33.8％増加し、41億79百万円となりました。これは主に長期借入金が９億27百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ43.4％増加し、273億60百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ26.1％増加し、146億51百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加した他、為替レートの円安進展による為替換算調整勘定が11億28百万円増加したことによるものであります。

（ロ）経営成績

（売上高）

当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べて82.7％増加し、455億38百万円となりました。

当社グループの主力事業を担う貿易セグメントの中核事業会社である㈱日貿では、販売台数の増加に加え、中古自動車需要増を受けた販売単価の上昇がみられ、貿易セグメントの売上高は326億44百万円（前年同期比107.3％増）となりました。

物流セグメントでは、前述のように中核事業子会社Dolphin Shipping New Zealand Limitedの輸送台数の増加を受け、売上高は74億５百万円（同68.0％増）となりました。

サービスセグメントでは、中古自動車卸売事業子会社であるTrade Cars Limitedの販売数量の回復や販売単価上昇による売上増等により、売上高は95億61百万円(同53.5％増)となりました。

検査セグメントでは、前述のように船積前検査数量の増加等による売上の回復もあり、売上高は41億36百万円(同21.2％増)となりました。

（営業損益）

当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べてそれぞれ、89.2％増、13.7％増となりましたが、これは主に上述のように中古自動車販売台数増加に伴い、関連する商品仕入原価増、輸送費増、その他業務委託費増等によるものです。

この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べて255.2％増加し、30億71百万円となりました。

（経常損益）

為替差益の減少等による営業外収益の減少や借入金増加による支払利息の増加等による営業外費用の増加はあったものの、営業利益大幅増により、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べて143.3％増加し、30億72百万円となりました。

（特別損益及び税金等調整前当期純利益）

当連結会計年度の特別利益は、国内外連結子会社における不動産売却等による固定資産売却益の増加もあり前連結会計年度に比べ３億19百万円増加し、４億65百万円となりました。また、特別損失は、前連結会計年度に比べて２億１百万円減少し、13百万円となりました。これは、減損損失の減少等によるものであります。

この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べて195.2％増加し、35億24百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の法人税等合計は、前連結会計年度比７億40百万円増加し９億80百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益の増加に連動したものであります。

この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて166.8％増加し、25億44百万円となりました。

（ハ）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べて16億30百万円増加（前年同期比30.9％増加）し、69億11百万円となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果減少した資金は21億85百万円（前年同期は14億99百万円の減少）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益35億24百万円、減価償却費４億10百万円等の増加要因はあるものの、売上債権の増加35億25百万円、棚卸資産の増加19億13百万円等の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は17億62百万円（前年同期は１億21百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入12億４百万円等の増加要因はあるものの、投資有価証券の取得による支出11億30百万円、短期貸付金の純増額12億38百万円等の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は54億76百万円（前年同期は26億24百万円の増加）となりました。これは主に短期借入金の純増額55億４百万円等の増加要因によるものであります。

ロ．経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載しており、それらのリスクが発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

ハ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要の主なものは、中古自動車の仕入れ、自動車ローンの貸付資金及びその他の売上原価であります。運転資金の財源は、自己資金及び金融機関からの借入金によっています。

投資を目的とした資金需要は、設備投資や事業買収等による投資であります。投資を目的とした資金は、自己資金を主たる財源としつつ、必要に応じて金融機関からの借入や社債及び株式の発行によって資金の調達を行う方針であります。

なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は231億22百万円となっております。また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は69億11百万円となっております。

ニ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、収益性及び効率性の観点から、連結営業利益額、連結経常利益額及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と考えております。

また、収益性の観点から、連結子会社である㈱日貿の中古自動車販売台数を重要業績評価指標(ＫＰＩ)として考えております。その理由は、同社における販売のみならず、物流、サービス、検査等が直接的に影響を受けるためであります。

当連結会計年度における連結営業利益額は30億71百万円（前年同期比22億６百万円増）、連結経常利益額は30億72百万円（同18億９百万円増）及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は19.4％（前年同期は9.1％）となりました。また、㈱日貿の中古自動車販売台数は45,290台（前年同期比14,706台増）となりました。

ホ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（貿易）

貿易では、前述のように販売台数の増加に加え、中古自動車需要増を受けた販売単価の上昇がみられました。この結果、売上高326億44百万円（前年同期比107.3％増）、セグメント利益13億67百万円（同650.2％増）となりました。

（物流）

物流では、前述のように中核事業子会社Dolphin Shipping New Zealand Limitedの輸送台数の増加を受け、売上高は74億５百万円（前年同期比68.0％増）、セグメント利益は８億27百万円（同181.3％増）となりました。

（サービス）

サービスでは、中古自動車卸売事業子会社であるTrade Cars Limitedの販売数量の回復や販売単価上昇による売上増等により、売上高は95億61百万円（前年同期比53.5％増）、セグメント利益５億１百万円（同41.3％増）となりました。

（検査）

検査では、前述のように船積前検査数量の増加等による売上の回復もあり、売上高41億36百万円(同21.2％増)、セグメント利益４億98百万円(同2,863.6％増)となりました。

### ４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５【研究開発活動】

該当事項はありません。