# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第４期 | 第５期 | 第６期 | 第７期 | 第８期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | （千円） | 26,132,926 | 25,644,115 | 26,520,752 | 24,920,147 | 45,538,946
経常利益 | （千円） | 1,330,193 | 1,451,129 | 1,171,359 | 1,262,848 | 3,072,658
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 909,763 | 1,573,669 | 713,123 | 953,485 | 2,544,078
包括利益 | （千円） | 772,540 | 1,472,591 | △348,775 | 2,429,567 | 3,672,193
純資産額 | （千円） | 9,471,894 | 10,741,430 | 9,360,723 | 11,618,242 | 14,651,645
総資産額 | （千円） | 20,690,681 | 22,680,676 | 23,854,313 | 30,692,602 | 42,012,396
１株当たり純資産額 | （円） | 596.49 | 674.49 | 707.30 | 877.88 | 1,132.65
１株当たり当期純利益 | （円） | 59.53 | 98.32 | 50.61 | 72.05 | 194.80
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 58.22 | 97.99 | － | － | 194.29
自己資本比率 | （％） | 45.78 | 47.36 | 39.24 | 37.85 | 34.87
自己資本利益率 | （％） | 10.26 | 15.57 | 7.09 | 9.09 | 19.37
株価収益率 | （倍） | 11.23 | 4.43 | 4.99 | 4.72 | 4.44
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △522,719 | 471,046 | △705,538 | △1,499,602 | △2,185,562
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △802,670 | 230,741 | △1,705,351 | △121,305 | △1,762,517
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,060,877 | 111,771 | 1,672,582 | 2,624,483 | 5,476,275
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 4,195,004 | 4,958,026 | 4,183,310 | 5,280,733 | 6,911,582
従業員数 | （人） | 456 | 465 | 514 | 466 | 489
（外、平均臨時雇用者数） | (80) | (87) | (80) | (64) | (71)

（注）１．第６期及び第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2017年12月26日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第４期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

４．2017年６月30日開催の取締役会決議により、2017年７月25日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

５．当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第４期 | 第５期 | 第６期 | 第７期 | 第８期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
営業収益 | （千円） | 1,251,623 | 1,191,156 | 1,359,970 | 1,343,121 | 1,225,975
経常利益 | （千円） | 217,645 | 161,796 | 327,798 | 417,646 | 227,059
当期純利益 | （千円） | 216,876 | 1,226,573 | 355,971 | 611,965 | 341,303
資本金 | （千円） | 383,104 | 431,100 | 431,100 | 431,100 | 437,099
発行済株式総数 | （株） | 5,293,125 | 5,353,045 | 5,353,045 | 5,353,045 | 5,360,535
純資産額 | （千円） | 6,577,335 | 7,557,127 | 6,881,167 | 7,321,085 | 7,023,598
総資産額 | （千円） | 14,504,655 | 15,248,369 | 15,824,773 | 19,037,810 | 25,238,277
１株当たり純資産額 | （円） | 414.21 | 474.54 | 519.94 | 553.18 | 542.96
１株当たり配当額 | （円） | 26.00 | 57.00 | 48.00 | 50.00 | 140.00
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (27.00) | (23.00) | (14.00) | (55.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 14.19 | 76.63 | 25.27 | 46.24 | 26.13
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | 13.88 | 76.38 | － | － | 26.07
自己資本比率 | （％） | 45.35 | 49.56 | 43.48 | 38.46 | 27.83
自己資本利益率 | （％） | 3.47 | 17.36 | 4.93 | 8.62 | 4.76
株価収益率 | （倍） | 47.12 | 5.69 | 9.99 | 7.36 | 33.10
配当性向 | （％） | 14.6 | 24.8 | 63.3 | 36.0 | 178.5
従業員数 | （人） | 27 | 27 | 28 | 26 | 28
（外、平均臨時雇用者数） | (5) | (4) | (6) | (6) | (5)
株主総利回り | （％） | － | 69.3 | 44.3 | 59.9 | 145.4
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (－) | (147.0) | (101.8) | (162.3) | (144.3)
最高株価 | （円） | 3,100 | 1,450 | 1,350 | 1,175 | 3,330
最低株価 | （円） | 1,870 | 900 | 636 | 650 | 955

（注）１．当社は、2017年７月25日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っており、第４期は株式分割後の発行済株式総数をもとに記載しております。

２．第６期及び第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2017年12月26日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第４期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

なお、2017年12月26日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

６．2017年12月26日付をもって東京証券取引所に株式を上場いたしましたので、第４期の株主総利回り及び比較指標については該当事項はありません。

７．当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

### ２【沿革】

当社グループは、1988年４月に、当社代表取締役社長山中信哉が三重県度会郡小俣町（現　三重県伊勢市）において、水産食品の輸出入事業を目的として㈱日貿・ジャパントレーディング（現　㈱日貿）を設立したことから始まりました。また、同時期に、自動車組立産業の保護から市場開放へと政策を変更していたニュージーランドに着目し、1989年５月より日本の中古自動車を輸出するビジネスを本格的に稼働させました。

イギリス連邦加盟国のニュージーランドは、左車線・右ハンドルのため日本車との親和性も高く、当社グループの取扱台数は増加してまいりました。同時に、顧客のニーズに対し、船積前検査、非船舶運航事業、債権回収補助業務等、中古自動車輸出に係る関連サービスを手がけることで、事業領域も拡大させてきております。また、ニュージーランドでは、事業ごとに会社を設立するという商慣習が存在するため、当社グループも事業ごとに会社を設立して事業領域の拡大を図ってまいりました。

事業環境の変化を機敏に察し当社グループの戦略展開を迅速・効率的に推進、かつ、企業統治を充実させるため、各事業をグループとして一体化し、経営資源を適切に配分できる体制を構築することが望ましいと判断しました。そのため、2015年１月に㈱日貿の単独株式移転により純粋持株会社である当社を設立しました。

当社グループの事業は、貿易、物流、サービス、検査の４つのセグメントからなり、2015年３月期におけるサービスセグメントでの企業再編、2016年３月期における物流セグメントでの企業再編のように、必要な企業再編をセグメントごとに実施してまいりました。2019年３月期は当社グループの主たる事業を行っているニュージーランドと今後の成長を見込むオーストラリアにおいて、それぞれの事業強化を図るべく企業再編を実施いたしました。

その後、オーストラリア事業を展開するためのパートナーとして、資本業務提携をしていた中古自動車ディーラーのOzCar Pty Ltdを2021年５月に、自動車関連データサービス提供企業のBlue Flag Pty Ltdを2022年１月に持分法適用関連会社といたしました。

以下に、当社グループの沿革を次のとおり記載いたします。（詳細については、事業の変遷図をご参照下さい）。

2015年１月　株式会社日貿の単独株式移転により当社設立

2015年２月　ニュージーランドにおけるサービス事業の子会社管理を行う会社としてUniversal Finance Company Limitedを設立

2016年２月　物流事業を行う子会社に対する管理統括会社としてコンパス・ロジスティクス株式会社を設立

2017年12月　東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2018年８月　ニュージーランドの事業管理を強化する目的でOptimus Group New Zealand Limited（以下、OPT NZ）を設立

2018年９月　オーストラリアの事業管理を強化する目的でOptimus Group Australia Pty Ltd（以下、OPT AU)を設立

2018年10月　コンパス・ロジスティクス株式会社を吸収合併

2022年４月　東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行

主な事業別の沿革

(貿易事業の沿革)

1988年４月　株式会社日貿・ジャパントレーディング（現　株式会社日貿）を設立し、水産食品の輸出入事業を開始

1989年５月　株式会社日貿・ジャパントレーディングがニュージーランド向けの中古自動車輸出事業を本格開始

2002年６月　株式会社日貿・ジャパントレーディングから株式会社日貿へ商号変更

2015年１月　株式移転により株式会社日貿が当社の100％子会社となる

(物流事業の沿革)

1998年１月　愛知県名古屋市に海外向けに輸出する中古自動車の検査検疫前に清掃・整備を行う会社としてポートサービス株式会社を設立

2010年７月　愛知県名古屋市に陸送手配、輸出手続全般のサポートを行う会社として東海ロジスティクス株式会社を設立

2011年11月　神奈川県川崎市に海上及び陸上運送の取扱並びにその代理業を行う会社として大和シッピング株式会社を設立

2016年３月　ポートサービス株式会社、大和シッピング株式会社、東海ロジスティクス株式会社の100％株式及び中古自動車の非船舶運航事業（ＮＶＯＣＣ（注））を行う会社としてDolphin Shipping Agencies Limited（DSA)、Dolphin Shipping Australia Pty Ltd（DSAUS)の100％株式を取得

2018年９月　中古自動車の輸出手続きに係る事業等を一体として運営することを目的として、大和シッピング株式会社を存続会社として、東海ロジスティクス株式会社を吸収合併し、大和ロジスティクス株式会社と名称変更

2018年９月　DSAUSのニュージーランド支店にかかる事業資産をDSAに譲渡し、DSAはDolphin Shipping New Zealand Limited（以下、DSNZ）に名称変更

2018年10月　DSNZをOPT NZの子会社とし、また、DSAUSをOPT AUの子会社とし、それぞれ地域別に管理するように再編

2018年11月　株式交換によりポートサービス㈱を大和ロジスティクス㈱の100%子会社とする

（注）ＮＶＯＣＣ(Non-Vessel Operating Common Carrier): 船舶を所有せず、船舶の積載スペース(船腹)を借りて顧客の貨物を輸送し付帯サービスの提供を行う事業者であります。

(サービス事業の沿革)

2015年３月　株式会社日貿の債権回収補助を行う会社としてAuto Advance Finance Limited 、ニュージーランドでの輸入自動車の卸売を行う会社としてTrade Cars Limited 、同国のエンドユーザー向け自動車ローンを行う会社としてAuto Finance Direct Limited、同国で自動車メーカーMahindra & Mahindra Limitedの新車及びトラクター販売を行う会社としてMD Distributors Limitedの株式を100％取得、同国における輸入中古自動車の車検向け整備等を行う会社としてFasttrack Automotive Compliance 2006 Limitedの株式を50％取得

2016年２月　レンタカー事業を行う会社としてUniversal Rental Cars Limitedを設立

2016年３月　Fasttrack Automotive Compliance 2006 Limitedの株式を50％追加取得し100％子会社化

Universal Rental Cars Limitedがレンタカー事業を開始

2018年10月　Universal Finance Company LimitedをOPT NZの子会社とし、ニュージーランドにおけるサービス事業をOPT NZで管理するように再編

2019年４月　Universal Rental Cars LimitedがUSAVE Car & Truck Rentals Limitedの関連事業及び資産を取得

2020年10月　Universal Rental Cars Limitedのレンタカー事業からの撤退を決定（2022年３月末現在、清算手続き中）

(検査事業の沿革)

2001年９月　中古自動車の船積前検査を行う会社として株式会社日本輸出自動車検査センターを設立

2003年２月　株式会社日本輸出自動車検査センターが本店を愛知県名古屋市から神奈川県横浜市に移転

2012年10月　JEVIC UK Limitedの株式を100％取得

2013年２月　Vehicle Inspection New Zealand Limited（ニュージーランド証券取引所上場）の株式をＴＯＢにより100％取得

2020年５月　JEVIC UK Limitedの事業活動を休止（休眠化）

(オーストラリア事業の沿革)

2019年11月　オーストラリア中古自動車ディーラーのOzCar Pty Ltdの株式を10%取得し資本業務提携開始

2021年５月　オーストラリア中古自動車ディーラーのOzCar Pty Ltdを持分法適用関連会社化

2022年１月　オーストラリア自動車関連データサービス提供企業のBlue Flag Pty Ltdを持分法適用関連会社化

［事業の変遷図］

当社グループの事業の変遷を図示いたしますと、次のとおりであります。

（注1）　非連結子会社２社（PT Oto Bid Indonesia、Global Carz Pty Ltd）については記載を省略しております。上記のほか、非連結子会社１社（Nichibo Asia Sdn Bhd）がありましたが、2022年３月末現在で清算済みであります。

（注2）　当会社は、2018年９月、Dolphin Shipping New Zealand Limitedに名称変更しました。

（注3）　２社は、2018年９月に大和シッピング㈱を存続会社として吸収合併し、大和ロジスティクス㈱に名称変更しました。

（注4）　当社は、2018年10月にコンパス・ロジスティクス㈱を吸収合併し、ポートサービス㈱と大和ロジスティクス㈱を子会社にしました。

（注5）　2018年11月、株式交換によりポートサービス㈱を大和ロジスティクス㈱の100%子会社にしました。

（注１）　２社は、2015年３月に株式の50％、2016年３月に株式の残り50％が取得されました。

（注２）　当会社は、2016年４月、Fasttrack Automotive Compliance 2006 Limitedに吸収合併されました。

（注３）　当会社は、2015年３月、Auto Finance Direct Limitedに吸収合併されました。

（注４）　当会社は、2022年３月末現在、清算手続き中であります。

### ３【事業の内容】

当社は、持株会社としてグループ戦略の策定及び当社の子会社・関連会社の経営管理に関する業務及びそれに附帯する一切の業務を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの具体的な事業の流れは以下のとおりとなります。当社のセグメントは貿易、物流、サービス、検査からなり、セグメントごとの事業概要は後述のとおりとなります。

当社グループは、当社、子会社21社及び関連会社３社により構成されております。主要な事業として、中古自動車輸出業を営んでおりますが、特にニュージーランドに関しては、中古自動車輸出に係る仕入、検査、輸送、販売、メンテナンスなどの各種サービスをグループで一貫して提供しております。

具体的には、日本のオートオークション事業者からの中古自動車仕入、輸出に係る整備・除染・検査・検疫、海上輸送に係る非船舶運航業務及び輸入車検・輸出先国内車検、自動車ローン、メンテナンス等のアフターサービスなどのエンドユーザー向けサービス等、当社の各事業会社の機能及びパートナー企業を活用することによって、一貫したバリューチェーンを構築しております。

なお、ニュージーランドは自動車純輸入国であり、輸入自動車に対する関税がありません。同国は2021年末時点において、人口千人当たりの乗用車保有数が691台（Stats NZ「Estimated resident population of New Zealand」、NZ Transport Agency「National Vehicle Fleet Status as at 31 December 2021」を用いて算出）と同時点における日本の495台(自動車検査登録情報協会ホームページ「自動車保有台数の推移」、総務省統計局ホームページ「人口推計、年齢、男女別人口（2021年10月確定値）」を用いて算出)を上回っております。同国の中古自動車輸入台数は136,301台（New Zealand Customs service「Motor Vehicle Statistics For the month of December 2021」）、日本からの中古自動車輸入台数は129,064台（同上）となっており、日本からの中古自動車輸入台数の割合が高くなっております。また、新車と中古自動車合計での輸入台数は300,687台（同上）となっております。

オーストラリアにおいては、貿易事業及び物流事業に加え、中古車ディーラー及び自動車関連データサービス提供企業と業務資本提携を行っております。

当社グループの自動車輸出を起点としたバリューチェーンを構成する事業である「ニュージーランドモデル」、自動車に係る事業を基本的に現地完結で展開する「オーストラリアモデル」を図によって示すと次のとおりであります。

[事業モデル図]

当社グループのセグメントごとの事業概要は、次のとおりであります。

なお、以下に示すセグメント区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。

(1）貿易

当社グループにおいて、中古自動車の仕入及び販売を行っております。

貿易事業の中核を担う㈱日貿が日本においてオートオークション事業者より中古自動車を仕入れ、顧客である海外の現地ディーラーへ販売しております。㈱日貿の販売形態は、主として、営業担当者が中古自動車の仕入にかかる専門知識に基づき個別車両の商品性の判断をして仕入を行い、顧客の嗜好にあったコンサルティング営業を行っております。顧客ニーズに合わせた仕入を行うことで、売り先未確定の在庫は極めて限定的であり在庫リスクの低減を図っております。

販売台数は、次のとおりであります。2022年３月期は、㈱日貿において、年間販売台数が45,290台と前年同期比48.1%増加しました。これは、移動手段としてのマイカーニーズの高止まり等に伴う中古自動車需要の回復やニュージーランド以外の国への輸出増加に伴うものです。

| 2017年３月期 | 2018年３月期 | 2019年３月期 | 2020年３月期 | 2021年３月期 | 2022年３月期
販売台数(台) | 41,645 | 37,089 | 31,405 | 37,283 | 30,584 | 45,290

(2）物流

当社グループにおいて、中古自動車の輸出に付随する物流業務を行っております。

物流事業の中核は、非船舶運航事業（ＮＶＯＣＣ（注１））を営むDolphin Shipping New Zealand Limitedであり、主に㈱日貿の販売用中古自動車を輸送しております。また、輸出事務手続全般のサポート、整備・除染等、付随するサービスを子会社で営んでおります。グループ内で物流事業をワンストップで担うことによって、顧客（現地ディーラー）への利便性を高めると同時に、コスト競争力をアップしております。また、毎年一定多数の自動車を輸送しており、海運会社に対し交渉力を有しております。

（注１）ＮＶＯＣＣ(Non-Vessel Operating Common Carrier): 船舶を所有せず、船舶の積載スペース(船腹)を借りて顧客の貨物を輸送し付帯サービスの提供を行う事業者。

[物流事業に係る主な関係会社]

Dolphin Shipping New Zealand Limited、Dolphin Shipping Australia Pty Ltd、ポートサービス㈱、大和ロジスティクス㈱

Dolphin Shipping New Zealand Limitedの輸送台数は、次のとおりであります。㈱日貿における年間販売台数が増加したこと等により、2022年３月期の輸送台数は前年同期比で増加しました。

| 2017年３月期 | 2018年３月期 | 2019年３月期 | 2020年３月期 | 2021年３月期 | 2022年３月期
輸送台数(台) | 39,610 | 32,972 | 38,114 | 42,882 | 32,337 | 41,620

(3）サービス

当社グループにおいて、ニュージーランドのディーラーなど事業者向け事業及び一般消費者向け事業を行っております。

中古自動車輸出に付随するサービスとして、Auto Advance Finance Limitedが㈱日貿の顧客であるディーラーに対する債権回収補助業務を行い、貿易事業等を通じて構築したディーラーへのアクセス網を活かして、Auto Finance Direct Limitedがニュージーランドの一般消費者向け自動車ローン事業を行っております。その他、輸入車検用整備、自動車及び同関連商品販売等事業者向けのサービスを子会社で営んでおります。

[サービス事業に係る主な関係会社]

Universal Finance Company Limited、Auto Advance Finance Limited、Auto Finance Direct Limited、Fasttrack Automotive Compliance 2006 Limited、Trade Cars Limited、Universal Property Limited、Universal Rental Cars Limited（2022年３月末現在清算手続き中）、Budget Car Auctions 2013 Limited

(4）検査

中古自動車の輸出に必要な検査業務を当社グループ及び当社グループ外の顧客より受託しております。ニュージーランドをはじめ10か国以上にわたりサービスを提供しております。

㈱日本輸出自動車検査センターが日本から中古自動車の輸出をする際の船積前検査業務（道路走行の安全性等の検査と土壌・動植物・昆虫等が車体に付着していないか等を確認する検疫検査）を行っております。主要港湾（横浜、名古屋、大阪及び門司）において、２次輸送が発生しない港頭地区に検査施設を有しております。なお、同社は検査業務の能力、公平性、一貫性に関する要求事項を定めた国際標準規格のひとつであるISO/IEC17020認証を受けております。また、路上適格性検査を行うために必要な整備士資格３級以上を有する正社員が55名（2022年３月31日現在）、ニュージーランド運輸庁(ＮＺＴＡ:New Zealand Transport Agency)が定めた資格を取得している正社員が63名（2022年３月31日現在）在籍しております。また、Vehicle Inspection New Zealand Limitedがニュージーランドにおける輸入車両検査業務及び国内車検業務を行っております。車両検査に必要である同庁に登録している車両検査員（Vehicle Inspectors）が臨時雇用者数6名を含む112名（2022年３月31日現在）在籍しております。

㈱日本輸出自動車検査センターはニュージーランド第一次産業省(Ministry for Primary Industries(ＭＰＩ))認定機関及びＮＺＴＡ認定機関、Vehicle Inspection New Zealand LimitedはＮＺＴＡ認定機関となっております。

[検査事業に係る主な関係会社]

㈱日本輸出自動車検査センター、Inspicere Limited、JEVIC UK Limited（休眠中）、Vehicle Inspection New Zealand Limited、JEVIC NZ Limited

[事業系統図]

当社及びその主な子会社を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注)１．輸入国が定める輸入車両に関する規則に基づく検査を行う認証検査事業者であります。

２．ＮＶＯＣＣ(Non-Vessel Operating Common Carrier): 船舶を所有せず、船舶の積載スペース(船腹)を借りて顧客の貨物を輸送し付帯サービスの提供を行う事業者であります。

３．大和ロジスティクス㈱については中古自動車の輸出手続きに係る事業等を、ポートサービス㈱については中古自動車の整備・清掃事業を行っております。

４．Auto Advance Finance Limitedについては債権回収補助業務、Universal Property Limitedについては当社グループのサービスセグメントにおける資産管理事業を行っております。

５．Universal Rental Cars Limitedについては2020年10月にレンタカー事業からの撤退を決定し2022年３月末時点において清算手続き中であります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 (％) | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
㈱日貿 （注）２．４ | 三重県伊勢市 | 千円 10,000 | 貿易 | 100 | 当社グループの中古自動車の仕入事業及び輸出販売事業を担う。 役員の兼任あり。 資金の援助あり。
Optimus Group Australia Pty Ltd （注）２ | オーストラリア ニュー・サウス・ウェールズ州 | AUD 26,340,100 | その他 | 100 | 当社グループの物流セグメントにおける子会社統括を担う。 役員の兼任あり。
ポートサービス㈱ | 名古屋市港区 | 千円 3,000 | 物流 | 100 (100) | 当社グループの中古自動車の整備・清掃事業を担う。 資金の援助あり。
大和ロジスティクス㈱ （注）２ | 東京都港区 | 千円 38,000 | 物流 | 100 | 当社グループの海上及び陸上運送の取扱等事業及び輸出手配等事業を担う。 資金の受入あり。
Dolphin Shipping New Zealand Limited （注）２ | ニュージーランドオークランド市 | NZD 3,273,448 | 物流 | 100 (100) | 当社グループの非船舶運航事業を担う。 役員の兼任あり。
Dolphin Shipping Australia Pty Ltd | オーストラリア ニュー・サウス・ウェールズ州 | AUD 1 | 物流 | 100 (100) | 当社グループの非船舶運航事業を担う。 役員の兼任あり。
Optimus Group New Zealand Limited （注）２ | ニュージーランドオークランド市 | NZD 81,472,934 | その他 | 100 | 当社グループの物流・サービスセグメントにおける子会社統括を担う。 役員の兼任あり。
Universal Finance Company Limited （注）２ | ニュージーランドオークランド市 | NZD 53,770,514 | サービス | 100 | 当社グループのサービスセグメントにおける子会社統括を担う。 役員の兼任あり。
Auto Advance Finance Limited | ニュージーランドオークランド市 | NZD 255,167 | サービス | 100 (100) | 当社グループの債権回収補助業務を担う。 役員の兼任あり。
Auto Finance Direct Limited （注）２ | ニュージーランドオークランド市 | NZD 9,494,232 | サービス | 100 (100) | 当社グループの自動車ローン業務を担う。 役員の兼任あり。
Fasttrack Automotive Compliance 2006 Limited | ニュージーランドオークランド市 | NZD 1,000 | サービス | 100 (100) | 当社グループの輸入車検用整備等を担う。 役員の兼任あり。
Trade Cars Limited （注）４ | ニュージーランドオークランド市 | NZD 100 | サービス | 100 (100) | 当社グループの中古自動車販売事業を担う。 役員の兼任あり。
Universal Property Limited | ニュージーランドオークランド市 | NZD 1,200 | サービス | 100 (100) | 当社グループのサービスセグメントにおける資産管理事業を担う。 役員の兼任あり。
Universal Rental Cars Limited （注）２ | ニュージーランドオークランド市 | NZD 1,142,241 | サービス | 100 (100) | 2020年10月レンタカー事業からの撤退を決定し、現在清算手続き中。 役員の兼任あり。
㈱日本輸出自動車検査 センター （注）２ | 横浜市鶴見区 | 千円 10,000 | 検査 | 100 | 当社グループの検査セグメントにおける子会社統括を担う。 当社グループの中古自動車船積前検査事業を担う。 役員の兼任あり。 資金の受入あり。
Inspicere Limited （注）２ | ニュージーランドオークランド市 | NZD 7,546,068 | 検査 | 100 (100) | 当社グループの検査セグメントにおけるニュージーランドの子会社統括を担う。
JEVIC UK Limited | イギリス ウェスト・サセックス州 | GBP 1 | 検査 | 100 (100) | 2020年５月事業活動の停止（休眠化）を決定。
Vehicle Inspection New Zealand Limited （注）２ | ニュージーランドオークランド市 | NZD 2,464,375 | 検査 | 100 (100) | 当社グループの中古自動車輸入検査事業を担う。
JEVIC NZ Limited （注）２ | ニュージーランドオークランド市 | NZD 6,313,215 | 検査 | 100 (100) | ㈱日本輸出自動車検査センターの債権回収業務等を担う。

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 (％) | 関係内容
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
Budget Car Auctions 2013 Limited | ニュージーランド オークランド市 | NZD 540,000 | サービス | 30 (30) | 当社グループ等の中古自動車販売事業を担う。 役員の兼任あり。
Blue Flag Pty Ltd | オーストラリア メルボルン市 | AUD 100 | その他 | 40 (40) | オーストラリアにおける自動車関連データサービスを手掛ける。 役員の兼任あり。
OzCar Pty Ltd | オーストラリア シドニー市 | AUD 702,592 | その他 | 30 (30) | オーストラリアにおける中古自動車及び自動車関連商品の販売を担う。 役員の兼任あり。 資金の援助あり。

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

４．㈱日貿及び、Trade Cars Limitedについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

| 主要な損益情報等
売上高 （千円） | 経常利益 （千円） | 当期純利益 （千円） | 純資産額 （千円） | 総資産額 （千円）
㈱日貿 | 32,644,327 | 1,320,996 | 930,413 | 2,501,841 | 17,511,311
Trade Cars Limited | 7,198,186 | 163,546 | 117,749 | 231,137 | 3,584,024

５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2022年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
貿易 | 65 | (0)
物流 | 39 | (13)
サービス | 96 | (14)
検査 | 258 | (39)
全社（共通） | 31 | (5)
合計 | 489 | (71)

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、純粋持株会社である当社及び中間持株会社であるOptimus Group Australia Pty Ltdに所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2022年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
28 | (5) | 49.3 | 4.04 | 10,160,460

（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は㈱日貿の単独株式移転により2015年１月に設立されたため、平均勤続年数は、設立日以降の状況を記載しております。

４．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。