１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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売掛金及び契約資産 |
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販売金融債権 |
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棚卸資産 |
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短期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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リース債務 |
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|
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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関係会社清算益 |
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受取和解金 |
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特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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減損損失 |
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支払和解金 |
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|
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その他 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
|
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
当期純利益 |
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|
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その他の包括利益 |
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|
為替換算調整勘定 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
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△ |
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当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
△ |
△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
△ |
△ |
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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新株の発行 |
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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|
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
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為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
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固定資産除売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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受取和解金 |
△ |
△ |
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関係会社清算損益（△は益） |
△ |
|
|
支払和解金 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
販売金融債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
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その他の流動負債の増減額（△は減少） |
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|
|
その他 |
|
|
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小計 |
△ |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
和解金の受取額 |
|
|
|
和解金の支払額 |
△ |
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|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
事業譲受による支出 |
|
△ |
|
関係会社の清算による収入 |
|
|
|
短期貸付金の純増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
長期貸付けによる支出 |
△ |
|
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
㈱日貿
Universal Finance Company Limited
㈱日本輸出自動車検査センター
Dolphin Shipping New Zealand Limited
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
PT Oto Bid Indonesia
Global Carz Pty Ltd
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
会社名
Budget Car Auctions 2013 Limited
OzCar Pty Ltd
Blue Flag Pty Ltd
（持分法適用範囲の変更）
OzCar Pty Ltd 及び Blue Flag Pty Ltdの２社について、当該会社の株式取得に伴い関連会社となったため、当連結会計年度より持分法の適用を行っております。
(2）持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
会社名
PT Oto Bid Indonesia
Global Carz Pty Ltd
（持分法を適用しない理由）
各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ デリバティブ
時価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
当社及び連結子会社は主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
（ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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建物及び構築物 |
５年～50年 |
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機械装置及び運搬具 |
２年～15年 |
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
使用権資産については、定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
顧客との収益から生じる収益
当社グループは、約束した商品または役務を顧客に移転し、顧客が当該商品または役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。
当社グループの主要な事業及びそれぞれの事業に関する履行義務の充足時点、すなわち収益認識時点は、下表のとおりです。
なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻等を控除した収益に重大な戻し入れが生じない可能性が高い範囲内での金額で算定しております。また、約束された対価は、履行義務の充足時点から主として数か月内に回収しており、重大な金融要素は含まれません。
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セグメント |
主要な事業／履行義務 |
履行義務の充足 |
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貿易 |
‐中古自動車の在外ディーラーへの輸出販売 |
船積時点 |
|
物流 |
‐中古自動車の船舶による輸送 |
船舶航行の行程進捗に応じた一定期間の充足 |
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検査 |
‐日本からの輸出前の検疫等の検査 ‐ニューランドへの輸入時検査及び当該国での車検 |
検査完了時もしくは検査完了済み車両の顧客への引渡し時 |
|
サービス |
‐在ニュージーランドの販売子会社から現地ディーラーへの中古自動車の販売 |
顧客への引渡し |
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、のれんの帰属する事業ごとに超過収益力の効果の発現する期間を見積り、20年以内の一定の年数で均等償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
ロ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）を適用する予定であります。
ハ 在外子会社における会計方針に関する事項
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号2019年６月28日）を適用し、在外子会社に対して連結決算上、必要な調整を行っております。
１．会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目で、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるもの
国内の連結納税グループにおける繰延税金資産
２．当連結会計年度に係る連結財務諸表において、１.の項目に関する計上額
167,774千円
３．会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算定方法
将来減算一時差異や税務上の欠損金にかかる繰延税金資産については、将来加算一時差異の解消や将来の見積課税所得によって回収が見込まれる範囲で計上しております。
②主要な仮定
課税所得の見積りは、当社の中期３ヵ年計画を基礎として行っております。当該見積りには、当社の主要市場であるニュージーランドにおける中古自動車輸入数量、マーケットシェアの見通し、為替相場等の仮定が含まれております。なお、同国におけるコロナウィルス感染症（COVID-19）については、更なる感染拡大等による経済活動への大幅な制約が新たに発生することは上記仮定に含まれておりません。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
②に記載の主要な仮定については、今後の経済動向等によって、事後的な結果と乖離が生じ、繰延税金資産の回収可能性の見直しが発生する可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当該会計方針の変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
記載すべき事項はありません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、流動資産の「その他」に含めていた「短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた3,391,247千円は、「短期貸付金」1,309,277千円、「その他」2,081,970千円として組み替えております。
前連結会計年度において、投資その他の資産の「その他」に含めていた「投資有価証券」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産の「その他」に表示していた599,109千円は、「投資有価証券」81,822千円、「その他」517,287千円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた3,947千円は、「支払手数料」3,562千円、「その他」385千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示しておりました△60,564千円は、「投資有価証券の取得による支出」△53,347千円、「その他」△7,217千円として組み替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
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棚卸資産 |
3,000,763千円 |
4,383,409千円 |
|
流動資産 その他 |
797,340 |
1,016,288 |
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建物及び構築物 |
613,817 |
884,789 |
|
土地 |
674,281 |
917,095 |
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計 |
5,086,202 |
7,201,583 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
短期借入金 |
1,700,000千円 |
2,200,000千円 |
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長期借入金 |
1,033,742 |
689,313 |
|
計 |
2,733,742 |
2,889,313 |
※２ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
|
|
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原材料及び貯蔵品 |
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計 |
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※３ 減価償却累計額
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
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有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
投資有価証券 |
59,080千円 |
1,270,598千円 |
５ 当社及び一部の連結子会社においては、運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
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当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
14,105,997千円 |
21,038,405千円 |
|
借入実行残高 |
12,202,147 |
16,999,960 |
|
差引額 |
1,903,849 |
4,038,445 |
６ 保証債務
金融機関による契約履行保証につき、以下の関係会社が負担する保証債務があります。
|
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
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㈱日本輸出自動車検査センター |
100,000米ドル |
100,000米ドル |
７ 財務制限条項
前連結会計年度（2021年３月31日）
当社のコミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されております。
・連結純資産の部の金額を2020年３月期決算における連結純資産の部の金額の80％以上に維持すること
・連結営業損益を黒字に維持すること
また海外連結子会社の当座貸越契約及び貸出コミットメント並びに一部の借入契約には以下の財務制限条項が付されております。
・銀行の事前同意なしに株主に対する配当を行わないこと
・銀行の同意なしに貸出方針等に不利な内容の重大な変更を行わないこと
・一顧客又はグループに対してNZ$50,000を超える新規貸付を行わないこと
・インタレスト・カバレッジ・レシオが1.25倍を下回らないこと
・借入会社の純資産とグループ会社からの借入等の合計額の有形資産合計に対する割合が50％以上であること
・借入会社の総借入額に占める一つの金融機関の比率が60％以下であること
・７日以上の返済遅延の割合が借入総額の7.5％以下であること
・貸倒損失の合計が債権の５％を上回らないこと
・賃貸収入の利息費用に対する割合が1.5倍以上であること
・土地の価格に対する負債の割合が62％を超えないこと
・銀行の許可なしに関連当事者に資金提供を行わないこと
当連結会計年度（2022年３月31日）
当社の借入契約の一部には以下の財務制限条項が付されております。
・連結純資産の部の金額を2021年３月期決算における純資産の部の金額の80％以上に維持すること
・連結営業損益を黒字に維持すること
・連結純資産の部の合計額を2021年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額または前年度決算期の末日における連結純資産の部の合計額のいずれか大きいほうの80%以上に維持すること
また海外連結子会社の借入契約の一部には以下の財務制限条項が付されております。
・インタレスト・カバレッジ・レシオが1.25倍を下回らないこと
・グループ間ローンの利息を控除したインタレスト・カバレッジ・レシオが1.75倍を下回らないこと
・借入会社の純資産とグループ会社からの借入等の合計額の有形資産合計に対する割合が45%以上であること
・借入会社の総借入額に占める一つの金融機関の比率が60%以下であること
・７日以上の返済遅延の割合が貸出総額の7.5％以下であること
・貸倒損失の合計が債権の５％を上回らないこと
・銀行の同意なしに貸出方針等に不利な内容の重大な変更を行わないこと
・一顧客又はグループに対して60,000ニュージーランドドルを超える新規貸付を行わないこと
・銀行の事前同意なしに株主に対する配当および関連当事者に資金提供を行わないこと
・貸付は車両購入融資に限定すること
・グループ会社のVehicle Inspection New ZealandおよびDolphin Shipping Limitedより200万ニュージーランドドルを超える負債を負わないこと
・賃貸収入の利息費用に対する割合が２倍以上であること
・土地の価格に対する負債の割合が50％を超えないこと
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
|
|
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
従業員給料及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
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業務委託費 |
|
|
|
支払報酬 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
61千円 |
51,829千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
89,306 |
14,040 |
|
工具、器具及び備品 |
235 |
1,545 |
|
土地 |
－ |
398,011 |
|
計 |
89,604 |
465,426 |
※５ 関係会社清算益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
非連結子会社JEVIC Singapore Pte Ltd.の清算に伴うものであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
※６ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
14,635千円 |
1,176千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
3,445 |
790 |
|
工具、器具及び備品 |
3,873 |
573 |
|
ソフトウエア |
2,009 |
26 |
|
計 |
23,964 |
2,568 |
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場 所 |
用 途 |
種 類 |
|
ニュージーランド |
— |
のれん |
|
ニュージーランド |
事業用資産 |
車両運搬具 |
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分を考慮してグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
連結子会社Universal Rental Cars Limitedを通じて行われた事業譲受により発生したのれんについて、当該連結子会社の撤退が取締役会にて決議されたことを受けて、当該のれん未償却残高の全額について、減損損失（126,725千円）として特別損失に計上しております。また、当該子会社は撤退に向け諸資産の処分を進めておりますが、処分未了の車両運搬具について、回収可能価額まで減額し、当該減額分（16,631千円）を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額を採用しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場 所 |
用 途 |
種 類 |
|
福岡県北九州市等 |
遊休資産 |
構築物等 |
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分を考慮してグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上記の遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（9,744千円）として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
1,474,668千円 |
1,107,614千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
1,474,668 |
1,107,614 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
1,412 |
20,500 |
|
その他の包括利益合計 |
1,476,081 |
1,128,115 |
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,353,045 |
－ |
－ |
5,353,045 |
|
合計 |
5,353,045 |
－ |
－ |
5,353,045 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
941,556 |
－ |
－ |
941,556 |
|
合計 |
941,556 |
－ |
－ |
941,556 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年５月19日 取締役会 |
普通株式 |
110 |
利益剰余金 |
25 |
2020年３月31日 |
2020年６月25日 |
|
2020年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
61 |
利益剰余金 |
14 |
2020年９月30日 |
2020年12月７日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月14日 取締役会 |
普通株式 |
158 |
利益剰余金 |
36 |
2021年３月31日 |
2021年６月25日 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
5,353,045 |
7,490 |
－ |
5,360,535 |
|
合計 |
5,353,045 |
7,490 |
－ |
5,360,535 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２ |
941,556 |
107,060 |
－ |
1,048,616 |
|
合計 |
941,556 |
107,060 |
－ |
1,048,616 |
（注）１．普通株式の発行済株式数の増加7,490株は、新株予約権の権利行使による新株の発行であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加107,060株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加107,000株、単元未満株式の買取りによる増加60株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月14日 取締役会 |
普通株式 |
158 |
利益剰余金 |
36 |
2021年３月31日 |
2021年６月25日 |
|
2021年11月15日 取締役会 |
普通株式 |
237 |
利益剰余金 |
55 |
2021年９月30日 |
2021年12月６日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月13日 取締役会 |
普通株式 |
366 |
利益剰余金 |
85 |
2022年３月31日 |
2022年６月24日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
5,280,733千円 |
7,338,732千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
△427,150 |
|
現金及び現金同等物 |
5,280,733 |
6,911,582 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。
一時的な余資は流動性の高い金融資産での運用に限定しております。また、運転資金は、自己資金及び銀行等金融機関からの借入等により、設備投資資金で、大規模な投資案件が生じる場合には、直接金融または間接金融により資金需要に応じ、調達することとしております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、デリバティブ取引を行う際には、取引の内容及び事由を付して、取締役会の決裁を経て行い、その結果については適宜報告を行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替予約を利用してヘッジしております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあります。
借入金及び社債は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年以内であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、当社グループ各社の財務経理部門又は与信管理部門が所管となり、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関等に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引の執行及び管理については、当社グループ各社が、取引権限及び取引限度額等のルールを当社の取締役会及び各社の取締役会の承認を得て定めております。そのルールに従い、各社は日々のオペレーションを行い、月次の取引実績について、当社の財務部門及び各社の取締役会に適宜報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、当社財務部門が所管部となり、適時に資金繰計画を作成及び更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する金融商品については注記を省略しております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）販売金融債権 |
5,984,245 |
- |
- |
|
貸倒引当金(*1) |
△76,471 |
- |
- |
|
販売金融債権（純額） |
5,907,774 |
5,870,714 |
△37,059 |
|
(2）長期借入金(*2) |
3,702,742 |
3,723,187 |
20,444 |
|
(3）デリバティブ取引(*3) |
△159,328 |
△159,328 |
- |
(*1)販売金融債権に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
(*4)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
|
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
非上場株式 |
22,742 |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）販売金融債権 |
6,815,303 |
- |
- |
|
貸倒引当金(*1) |
△93,280 |
- |
- |
|
販売金融債権（純額） |
6,722,022 |
6,245,971 |
△476,051 |
|
(2）長期借入金(*2) |
4,598,389 |
4,589,020 |
△9,369 |
|
(3）デリバティブ取引(*3) |
△693,260 |
△693,260 |
- |
(*1)販売金融債権に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
(*4)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
非上場株式 |
2,947 |
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
販売金融債権 |
3,117,199 |
2,867,046 |
－ |
－ |
|
合計 |
3,117,199 |
2,867,046 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
販売金融債権 |
3,314,023 |
3,501,279 |
－ |
－ |
|
合計 |
3,314,023 |
3,501,279 |
－ |
－ |
（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
1,247,076 |
1,583,406 |
546,664 |
325,596 |
－ |
－ |
|
合計 |
1,247,076 |
1,583,406 |
546,664 |
325,596 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
1,215,512 |
1,848,825 |
1,329,052 |
205,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
1,215,512 |
1,848,825 |
1,329,052 |
205,000 |
－ |
－ |
３． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価(千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
693,260 |
－ |
693,260 |
|
負債計 |
－ |
693,260 |
－ |
693,260 |
②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価(千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
販売金融債権（純額） |
－ |
6,245,971 |
－ |
6,245,971 |
|
資産計 |
－ |
6,245,971 |
－ |
6,245,971 |
|
長期借入金 |
－ |
4,589,020 |
－ |
4,589,020 |
|
負債計 |
－ |
4,589,020 |
－ |
4,589,020 |
（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
① 販売金融債権
時価は、債権の将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値を基に、信用リスク相当の貸倒引当金を控除することにより算定しており、レベル２の時価に分類しております。
負 債
② 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利による借入については、短期間で市場金利を反映し、かつ当社の信用状態が実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。その他については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
③ デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
ニュージーランドドル
|
6,854,894 |
－ |
△158,179 |
△158,179 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
77,219 |
－ |
△1,148 |
△1,148 |
|
|
合計 |
6,932,114 |
－ |
△159,328 |
△159,328 |
|
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
ニュージーランドドル
|
10,758,229 |
－ |
△689,973 |
△689,973 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
90,259 |
－ |
△3,287 |
△3,287 |
|
|
合計 |
10,848,488 |
－ |
△693,260 |
△693,260 |
|
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、一部の海外連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
175,320千円 |
195,370千円 |
|
退職給付費用 |
30,120 |
39,300 |
|
退職給付の支払額 |
△10,070 |
△15,420 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
195,370 |
219,250 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
195,370千円 |
219,250千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
195,370 |
219,250 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
195,370 |
219,250 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
195,370 |
219,250 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度30,120千円 当連結会計年度39,300千円
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度38,893千円、当連結会計年度49,884千円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
|
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 （監査等委員である取締役を除く） 当社従業員 当社子会社取締役 当社子会社従業員 |
４名
３名 ９名 ８名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）１.２. |
普通株式 396,970株 |
|
|
付与日 |
2016年４月15日 |
|
|
権利行使期間 |
自 2018年４月15日 至 2026年４月14日 |
|
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．2017年７月25日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の株式数を記載しております。
３．権利確定条件及び対象勤務期間の定めはありません。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
第１回新株予約権 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
|
付与 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
89,880 |
|
権利確定 |
|
－ |
|
権利行使 |
|
7,490 |
|
失効 |
|
7,490 |
|
未行使残 |
|
74,900 |
（注）2017年７月25日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の株式数を記載しております。
② 単価情報
|
|
|
第１回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
1,602 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
2,211 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
（注）2017年７月25日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の株式数をもとに１株当たりの価格を記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 74,375千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 4,561千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
16,340千円 |
|
59,330千円 |
|
貸倒引当金 |
49,575 |
|
55,804 |
|
賞与引当金 |
27,661 |
|
31,081 |
|
棚卸資産未実現損益 |
38,130 |
|
61,326 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２． |
383,072 |
|
135,434 |
|
減価償却超過額 |
33,231 |
|
44,295 |
|
退職給付に係る負債 |
65,841 |
|
73,770 |
|
減損損失 |
2,502 |
|
5,482 |
|
その他 |
183,328 |
|
122,784 |
|
繰延税金資産小計 |
799,684 |
|
589,310 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２． |
△187,640 |
|
△117,504 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△120,358 |
|
△57,392 |
|
評価性引当額小計（注）１． |
△307,999 |
|
△174,896 |
|
繰延税金資産合計 |
491,684 |
|
414,413 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
減価償却費 |
370 |
|
－ |
|
海外子会社留保利益 |
61,546 |
|
86,443 |
|
その他 |
53,622 |
|
71,392 |
|
繰延税金負債合計 |
115,539 |
|
157,836 |
|
繰延税金資産の純額 |
376,144 |
|
256,577 |
（注）１．評価性引当額が133,103千円減少しております。この主な内容は、回収可能性見直し等により、当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ３年以内 |
３年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
合計 |
|
税務上の繰越 欠損金（※1） |
－ |
－ |
318,066 |
65,006 |
－ |
383,072 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△122,634 |
△65,006 |
－ |
△187,640 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
195,431 |
－ |
－ |
（※2) 195,431 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産195,431千円については、将来の課税所得の見込み等に
より回収可能と判断しています。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ３年以内 |
３年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
合計 |
|
税務上の繰越 欠損金（※1） |
－ |
1,508 |
68,339 |
65,586 |
－ |
135,434 |
|
評価性引当額 |
－ |
1,508 |
59,552 |
56,443 |
－ |
117,504 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
8,786 |
9,142 |
－ |
（※2)17,929 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産17,929千円については、将来の課税所得の見込み等に
より回収可能と判断しています。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.3 |
|
0.2 |
|
住民税均等割 |
0.2 |
|
0.1 |
|
評価性引当額の増減額 |
△17.9 |
|
△1.9 |
|
子会社との税率差異 |
0.3 |
|
1.0 |
|
のれん償却額及び減損額 |
3.3 |
|
0.1 |
|
固定資産売却益金不算入額 |
－ |
|
△2.7 |
|
その他 |
2.3 |
|
0.4 |
|
税効果会計適用後の法人税率等の負担率 |
20.2 |
|
27.8 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１． 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年3月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||||
|
貿易 |
物流 |
サービス |
検査 |
計 |
|||
|
日本 |
637,979 |
66,172 |
－ |
552,008 |
1,256,160 |
－ |
1,256,160 |
|
ニュージーランド |
21,577,227 |
4,376,250 |
8,193,758 |
2,291,246 |
36,438,483 |
－ |
36,438,483 |
|
その他 |
4,481,304 |
1,947,167 |
－ |
6,497 |
6,434,969 |
－ |
6,434,969 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
26,696,511 |
6,389,590 |
8,193,758 |
2,849,753 |
44,129,614 |
－ |
44,129,614 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
1,265,838 |
15,922 |
1,281,760 |
127,571 |
1,409,332 |
|
外部顧客への売上高 |
26,696,511 |
6,389,590 |
9,459,596 |
2,865,676 |
45,411,375 |
127,571 |
45,538,946 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会社のOptimus Group New Zealand Limited、Optimus Group Australia Pty Ltdのものであります。
２． 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります 。
３． 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1） 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
|
|
連結貸借対照表上の表示 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度末 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
売掛金及び契約資産 |
7,280,524 |
11,241,265 |
|
契約資産 |
売掛金及び契約資産 |
173,426 |
18,156 |
|
契約負債 |
（流動負債）その他 |
97,677 |
421,535 |
当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた金額は、97,677千円です。
(2） 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、商品・サービスに対する契約の履行義務が充足される予想期間は1年内であるため、実務上の便法の規定を適用し開示を省略しています。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各事業におけるバリューチェーンでの位置付けと、主たる担当業界を基礎として報告セグメントを区分しております。
すなわち、バリューチェーンの川上に位置する「貿易」セグメント、次の段階にポジションを置く「物流」セグメント、「サービス」セグメント及び「検査」セグメントの４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||||
|
|
貿易 |
物流 |
サービス |
検査 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||||
|
|
貿易 |
物流 |
サービス |
検査 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会社のOptimus Group New Zealand Limited、Optimus Group Australia Pty Ltdのものであります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：千円） |
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
29,796,955 |
53,746,949 |
|
「その他」の区分の売上 |
1,526,600 |
1,451,712 |
|
セグメント間取引消去 |
△ 6,403,408 |
△ 9,659,715 |
|
連結財務諸表の売上高 |
24,920,147 |
45,538,946 |
|
（単位：千円） |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
848,026 |
3,194,740 |
|
「その他」の区分の利益 |
397,376 |
236,960 |
|
調整額（注） |
△ 380,628 |
△ 360,015 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
864,774 |
3,071,686 |
（注）調整額の内容は、主にセグメント間取引消去のものであります。
|
（単位：千円） |
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
30,451,423 |
39,624,536 |
|
「その他」の区分の資産 |
27,104,131 |
36,525,171 |
|
調整額（注） |
△ 26,862,952 |
△ 34,137,311 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
30,692,602 |
42,012,396 |
（注）調整額の内容は、主にセグメント間取引消去のものであります。
|
（単位：千円） |
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
394,197 |
370,691 |
26,730 |
37,135 |
19,021 |
2,261 |
439,949 |
410,088 |
|
持分法適用会社への投資額 |
20,963 |
－ |
－ |
1,216,943 |
△20,963 |
－ |
－ |
1,216,943 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
ニュージーランド |
その他の地域 |
合計 |
|
1,106,747 |
22,496,962 |
1,316,435 |
24,920,147 |
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ その他の地域に属する主な国又は地域：オーストラリア、アイルランド
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
ニュージーランド |
その他の地域 |
合計 |
|
870,383 |
2,777,750 |
30,667 |
3,678,801 |
（注）その他の地域に属する主な国又は地域：オーストラリア
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
ニュージーランド |
その他の地域 |
合計 |
|
1,256,160 |
37,720,244 |
6,562,540 |
45,538,946 |
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ その他の地域に属する主な国又は地域：オーストラリア、アイルランド
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
ニュージーランド |
その他の地域 |
合計 |
|
732,847 |
2,501,442 |
16,787 |
3,251,078 |
（注）その他の地域に属する主な国又は地域：オーストラリア
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
貿易 |
物流 |
サービス |
検査 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
貿易 |
物流 |
サービス |
検査 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
貿易 |
物流 |
サービス |
検査 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(注）のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
貿易 |
物流 |
サービス |
検査 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(注）のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及び その近親者 |
ロバート・アンドリュー・ヤング |
(被所有) 直接16.2 |
当社取締役 |
自己株式の取得 （注） |
127,330 |
－ |
－ |
|
役員及び その近親者 |
マーティン・フレイザー・マッカラック |
(被所有) 直接16.2 |
当社取締役 |
自己株式の取得 （注） |
127,330 |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）自己株式の取得については、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付方法により取得しており、取引価格は2021年８月26日の終値に基づき算出しております。該当事項はありません。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連会社 |
Budget Car Auctions 2013 Limited |
ニュージーランドオークランド市 |
NZD 540,000 |
中古自動車販売業 |
(所有) 間接 30.0 |
商品の販売 |
中古自動車の販売 （注）１-(1) |
737,917 |
売掛金 |
460,812 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連会社 |
Budget Car Auctions 2013 Limited |
ニュージーランドオークランド市 |
NZD 540,000 |
中古自動車販売業 |
(所有) 間接 30.0 |
商品の販売 |
中古自動車の販売 （注）１-(1) |
775,464 |
売掛金 |
527,668 |
|
関連会社 |
OzCar Pty Ltd |
オーストラリア シドニー市 |
AUD 702,592 |
中古自動車販売業 |
(所有) 間接 30.0 |
資金の貸付 役員の兼任 |
資金の貸付 (注）１-(2） |
1,492,800 |
短期貸付金 |
2,764,500 |
|
受取利息 (注）１-(2） |
106,907 |
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
（１）商品の販売については、市場価格を参考に決定しております。
（２）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
877.88円 |
1,132.65円 |
|
１株当たり当期純利益 |
72.05円 |
194.80円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－円 |
194.29円 |
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
953,485 |
2,544,078 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
953,485 |
2,544,078 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
13,234,467 |
13,060,212 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
－ |
33,732 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（－） |
（33,732） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権１種類（新株予約権の数17,976個（普通株式269,640株））。 |
－ |
当社は、2022年２月14日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月１日付で株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様が当社株式に投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性を高め、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
2022年３月31日（木曜日）最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式１株につき、３株の割合をもって分割致します。
(2) 分割により増加する株式数
①株式分割前の発行済株式総数 5,360,535株
②今回の分割により増加する株式数 10,721,070株
③株式分割後の発行済株式総数 16,081,605株
④株式分割後の発行可能株式総数 60,000,000株
(3) 分割の日程
基準日公告日 2022年３月16日（水曜日）
基準日 2022年３月31日（木曜日）
効力発生日 2022年４月１日（金曜日）
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、該当箇所に記載しております。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
|
|
年月日 |
|
|
|
|
年月日 |
|
㈱日貿 |
第９回無担保社債 (㈱みずほ銀行保証付及び適格機関投資家限定) （注） |
2006.９.11 |
25,700 (25,700) |
－ (－) |
2.05 |
なし |
2021.９.10 |
|
合計 |
－ |
－ |
25,700 (25,700) |
－ (－) |
－ |
－ |
－ |
（注）（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
11,970,206 |
17,877,197 |
1.3 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,247,076 |
1,215,512 |
0.7 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
105,089 |
167,167 |
4.6 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,455,666 |
3,382,877 |
1.4 |
2024年～2026年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
442,750 |
479,550 |
4.6 |
2023年～2031年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
16,220,788 |
23,122,303 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
1,848,825 |
1,329,052 |
205,000 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
91,295 |
80,848 |
71,640 |
65,138 |
170,629 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
11,206,496 |
22,532,396 |
34,536,777 |
45,538,946 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
1,161,463 |
1,858,655 |
2,716,727 |
3,524,944 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
943,351 |
1,480,542 |
1,968,778 |
2,544,078 |
|
１株当たり四半期（当期） 純利益（円） |
71.28 |
112.30 |
150.28 |
194.80 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
71.28 |
40.90 |
37.74 |
44.47 |
（注）当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。